私は、午後２時から一般質問を行いました。第一質問は以下のとおりです。

 

 

議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。

私は、市民の代弁者に徹して地域医療を守る施策など5項目について質問させていただきます。

 はじめに、地域医療を守る施策について、伺います。

　私は、昭和62年から地域医療関連の質問をしてきましたが、特に、平成24年9月議会の質問に対し小泉市長は、「地域医療を取り巻く環境には、大変厳しいものがあると認識している。市民の健康を守るという観点から、地域医療は地域で支え守っていかなければならないものであると強く認識している。看護師確保の奨学金制度などについて検討する。さらに、看護学部の設置も含め医科系大学の誘致に向け全力を挙げて取り組んでいく。」との答弁でした。小泉市長答弁のとおり、平成25年度には、看護師等修学資金貸付制度を創設し、平成28年度には国際医療福祉大学の誘致を実現しました。市長の政策実現力に高い評価をするものであります。

しかし、昨年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって医療現場が一変し、医療崩壊の危機に直面していると言われています。これまでの１病院完結型から循環型地域医療連携型へ、また地域医療構想・医療計画そして感染症への対応と医療を取り巻く環境は厳しさが増しています。小泉市長が言う「地域医療は地域で支え守っていく」との思いを強くしています。医療危機を迎えている今こそ、地域医療を守る施策が求められるべきではないでしょうか。

そこで、以下2点伺います。

１点目は、本市の地域医療の現状と課題をどう把握しているのか、伺います。

２点目は、地域医療を守る条例の制定を望みますが、市の見解を伺います。

 次に、デジタル社会の取組について、3点伺います。

　１点目は、昨年菅首相が誕生しデジタル改革を掲げ、日本のデジタル社会のデジタル司令塔となる「デジタル庁」創設に向けた取組が加速しています。公明党は、目指すべきデジタル社会のビジュンとして「豊かな生活と誰一人取り残さない社会」を訴え、生活のあらゆる場面で便利で使えること、国民目線の視点が大切だと考えています。

　本市は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施し、3月下旬からは健康保険証の利用が開始します。そこで、本市の消費活性化策と健康保険証の利用の進捗状況について、伺います。

２点目は、「誰一人取り残さない社会」のためにも、デジタル機器の利用をサポートする「デジタル活用支援員」が必要だと考えます。この公明党の提案は、国の令和2年度第3次補正予算の中に9.3億円が計上され、可決されました。

　そこで、本市においてもデジタル活用支援員を活用できるように働きかけてはどうでしょうか。

　３点目は、図書館のデジタル活用です。昨年５月、コロナ禍で伊藤館長を先頭に取り組んで実施した「スティホーム応援！子ども図書便」は、テレビ・新聞各紙が取り上げる程大変好評でした。活躍した図書館司書のもとにたくさんの感謝の声が届けられました。手作りの司書バッチを胸に張り切る姿をみて司書を目指す子どもたちもいることでしょう。さて、未だにコロナの見通しがつかない中、電子書籍をインターネット上で貸し出す電子図書館の導入が急増し注目されています。アメリカの公共図書館の９割以上が電子図書館を導入しており、世界では拡大が進み直近の貸し出しは過去最高を記録したようです。この導入は、文部科学省の「これからの図書館像」や本市の図書館サービス計画の中にすでに取り上げられており、是非導入すべきと考えます。

　そこで、電子図書館の導入について、市の見解を伺います。

 次に、治水対策について、伺います。

千葉県では、浸水想定区域の指定に用いる大雨の基準を「５０年に一度程度」から「千年に一度程度」に変更し、県内に26河川ある水防法に基づく水位周辺河川とその支川に対し浸水想定区域の見直しを行い、昨年の5月に公表しました。今後は、県が指定した区域をもとに各市町村で改正洪水ハザードマップが作成されることになりますが、この対象に本市も含まれております。

また、来年度の国の予算案の中には、「防災・減災、国土強靭化のための５ヶ年加速化対策」が計上されて、流域治水などを重点に１２３項目にわたる施策を国と地方で取組ようになっております。

この背景には、令和元年東日本台風の被害があります。各地に戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、利根川・江戸川においても事前防災対策を進める必要があり、河川整備計画に位置づけられました。これらを実施するために利根川の洪水に対し首都圏の越水を防止し、流域における浸水被害の軽減を図る流域治水プロジェットを策定します。国は、気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があると考えています。

　そこで、以下2点伺います。

　１点目は、洪水ハザードマップの作成の進捗状況を伺います。

　２点目は、本市の治水対策の現状と課題について、伺います。

 次に、平和施策について、伺います。

　核兵器禁止条約が、１月２２日に発効しました。同条約は、核兵器を開発・製造から保有、使用に至るまで、いかなる例外もなく、全面的に禁止するものです。公明党は、山口代表の質問の中で核兵器禁止条約を高く評価してきました。我が党の創立者池田大作先生は、昭和32年9月8日核兵器を人類の「生存の権利」を脅かすものと断じられた戸田城聖先生の「原水爆禁止宣言」の思想性を継承し、核兵器を絶対悪と訴え、恒久平和への命がけの行動を展開してきました。この模様は、1月24日のテレビで放映されていました。私達公明党は、核の非人道性に基づく「核は違法」の規範を周知するための行動と核抑止によらない安全保障を探る政策論議の促進を「車の両輪」として進める考えであります。

　本市は、平成7年2月21日に、核兵器の廃絶を謳った「非核平和都市宣言」を行っていますが、私は当時議会発議に署名した一人として、新たなる決意をしたところであります。

　そこで、「核兵器禁止条約」の発効の記念すべき年、本市の「非核平和都市宣言」から26周年の節目に、記念植樹などを行い、本市から世界へ発信し、核兵器廃絶に向けた平和意識の啓発と平和施策を推進してはどうでしょうか。

 最後に、投票率向上の取組について、伺います。

本年は、知事選、衆院選が行われますが、過去の本市の投票率は10年前と比較すると知事選で11.77％、衆院選で15.81％の減であり、今後はコロナ禍での投票環境や投票率が気になっています。

全国の投票所の数が減少し、昨年の参院選では20年前と比べ5795箇所減少、最近の知事選挙でも、こうした傾向が続いています。投票所の数は、法的な定めがなく、市町村の判断に委ねられています。投票率向上に向けた取組事例として、高校を期日前投票所の会場にするなどがあります。最近、柏市は、新型コロナ感染症対策の一環で投票所の密集や密接を回避するため期日前投票を拡充することや投票所の増設や時間延長などを実施すると報道がありました。本市においても、見習う点も多々あるように思います。

更に、将来を見据えた期日前投票所の拡充、平成２８年から可能になった共通投票所、そして電子投票も検討しておくべきではないかと考えます。

そこで、以下2点伺います。

１点目は、コロナ対策を踏まえた選挙実施体制について、伺います。

２点目は、期日前投票所の拡充、共通投票所、電子投票について、伺います。

 

 　以上、簡潔にしてわかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。

市長答弁は、「平和施策については、来年度に予定されている義務教育学校「大栄みらい学園」の開校に際して、被爆に耐え、現在も生き続ける広島もしくは長崎の被爆樹木の苗木を同学園の校庭に植樹することを計画している。」。教育長答弁は、「電子図書館の導入については、電子書籍サービスを来年度から実施する。」。