一般質問を行いました
一般質問2日目午前11時前から60分間、大倉が一般質問を行いました。
以下が質問要旨です。
1.ISO9001の認証取得について、
私は、平成13年9月議会から4回にわたり質問を行い、ISO9001の認証取得を求めてきました。小泉市長誕生後の平成20年3月議会では、「他団体の導入状況を参考に検討してまいりたい」との答弁を頂いています。そこで、ISO9001の認証取得に向けて取り組んで頂きたく、ご見解を求めるものであります。
2.総合保健福祉計画について、
本市の総合保健福祉計画の中には、「地域包括支援センターの充実」また「高齢者などが身近な場所で気軽に相談できるよう、それぞれの連携を蜜にし、より質の高い相談対応が提供できるよう、総合的な相談窓口の整備を検討します。」とあります。そこで、2点伺う。①相談窓口の核である地域包括支援センターは、質と量の両面にわたり充実が進められるべきと考えますが、どのような計画で進められる考えか②福祉総合相談受付体制の構築の進捗状況はどうか。
3.農業施策について、
本市では、 NARITAみらいプランにおいて、①今年度の指標値を定めていますが、どのような進捗状況か、また今後の課題はなにか②台風による農業被害状況とこれらに対する対策は。
4.暮らしサポート成田について、
本市は生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年4月、暮らしサポート成田を開設し、相談者に寄り添って献身的なご尽力をして頂いております。相談者からは、的確なアドバイスと丁寧な対応に感謝の声が私にも寄せられています。そこで、暮らしサポート成田における相談支援の現状と今後の課題はどうか。
5.ロタウイルスワクチンの予防接種について、
ロタウイルスは、幼い子どもを中心に冬場から春先にかけて流行し発症すると、下痢や嘔吐などを引き起こすウイルスです。私も、平成25年27年の12月議会で、ロタウイルスワクチンの接種に保護者負担の軽減のため市が助成するよう質問した。厚生労働省は、ロタウイルス感染症の予防ワクチンを定期接種化する方針を決め、来年10月から実施することになりました。①ロタウイルスワクチンの定期接種化により、本市は、どのように取り組むのか。②成田市医師団との連携はどうか。
6.高齢者の多剤服用対策について、
国は、高齢者の多剤服用対策を進めています。東京大学病院が高齢患者2412人に対し行った調査では、6種類以上の服用で有害な症状が発生するリスクが増加したという結果がでています。私は、平成24年9月議会から3回にわたり医療費の適正化の中で薬剤にも触れてきました。そこで、本市においても高齢者の多剤服用対策を推進する考えは。
市長答弁
ISOの認証取得について
ISO9001の認証の取得につきましては、認証の取得のために必要な要求事項を満たすうえで新たな事務負担が生じること、体制構築のための業務委託料や審査のための手数料等の費用を要することなどの課題があるので、認証の取得につきましては慎重に検討していく。
再質問項目 □市民満足度をどう判断しているか □ISO14001認証取得の検証 □ISO9001・2015版の認識は
総合保健福祉計画について
①今後の地域包括支援センターの充実については、住民のニーズや高齢者人口の推移等を踏まえながら、次期総合保健福祉計画と関連する介護保険事業計画の策定作業において、引き続き検討していく。 ②総合的な相談受付体制の構築は、具体的な方向性を示すには至ってない。
再質問項目 □充実のための組織再編 □地域包括支援センターの人員の適正配置 □同センター事務所整備
□同センターの親しまれる名称を□地域ケア推進会議のテーマは □総合福祉システムの考えは
農業施策について
①優良農地を保全し、農業基盤の整備を実施していくとともに、農地の集積・集約化を促進し、担い手農家の確保・育成と耕作放棄地の解消に向け、農業関係機関や農業団体が一体となった活動の推進を図っていく。②被災農業者は549経営体、被災施設は1,428施設、総額で約15億7千万円となっている。農業者の皆様が一日も早く経営再建ができるように、そして、引き続き意欲を持って農業に取り組んでいただくために、千葉県をはじめ、JAや農業関係者団体などと連携し、支援を行っていく。
暮らしサポート成田について
昨年度の主な実績といたしましては、約1,000人の方から約3,500件の相談を受けており、新規相談者数は、平成27年4月の開設以降、年間280人から350人の間で推移しております。本市としましては、引き続き暮らしサポート成田の取り組みを広く周知し、本市の関係部署をはじめ地域包括支援センターなどの関係機関と緊密に連携して対応し相談者の生活の自立を図っていく。
ロタウイルスワクチンの予防接種について
①令和2年10月よりロタウイルスワクチンを定期化する方針が決定され、令和2年8月生まれ以降のお子さんが対象で、該当するお子さんには、個別に予診票を送付するほか、広報なりた、市のホームページなどで周知を行う。②予防接種委員会で、実施方法などの協議を行い、ワクチン接種を行う医療機関に対しては説明会を開催し、予防接種が円滑に実施できるよう努める。
高齢者の多剤服用対策について
高齢者の健康を保持していくためには、多剤(たざい)服用対策は取り組むべき重要な課題であると認識していることから、今後の高齢者の保健事業を構築していく中で検討してまいります。

