令和元年９月議会で、本日１０時から一般質問を行いました。以下第一質問は、以下のとおりです。

 

議席番号２９番、公明党の大倉富重雄でございます。

私は、市民の代弁者に徹して、指定管理者制度など４項目について質問をさせていただきます。

はじめに、指定管理者制度について、伺います。

指定管理者制度は、平成15年9月2日施行の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について導入されました。3年間の経過措置期間を経て今までの管理委託制度から直営又は指定管理者制度へ移行することになりました。本年5月現在で、全国で7万6268施設が導入され、民間事業者は3万802施設で全国の約４割となり、公募による選定施設数は、市区町村は44.9％であり、本年4月三重県桑名市の指定管理の殆どが一旦直営化したことなどが話題となっています。

私は、平成16年から4回にわたり質問を行い同制度の推進をしてきましたが、今年7月神奈川大学・幸田雅治教授の指定管理者制度の議員セミナーに参加しました。幸田教授は、弁護士の資格を有し指定管理者制度基本条例を提唱されており、公の施設が本来の目的に沿って十分な役割が発揮されているのか、それを的確に把握し改善していくこと、制度導入の是非、指定管理料や利用料金制など今後の課題を学んでまいりました。

本市では、平成２１年では、公の施設は399施設、指定管理施設は190施設でしたが、現在では公の施設は415施設、指定管理施設は209施設（非公募64、公募145）指定期間は5年。今までに指定管理から直営に戻したのは３施設、今後の行政改革推進計画には、３年間で指定管理者制度の導入を予定している2施設、また公共施設等総合管理計画でも同制度を検討するのが２施設をあげています。こうした拡大方向で本市の指定管理施設の中でも、地方自治法第２４４条１項にあるとおりの目的を効果的に達成する指定管理者も見受けられます。とはいえ、同制度の導入から１０年以上経過したことを考えれば、PDCAの視点から総検証すべきと私は考えます。

そこで、指定管理者制度について、３点伺います。

１点目は、導入の是非の総検証をすべきと考えるが、市の見解を伺います。

２点目は、指定管理料と利用料金制について、どのような現状か、課題は何か伺います。

３点目は、行政改革推進計画と公共施設等総合管理計画との連携について、伺います。

 

次に、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画について、伺います。

人口減少・高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めることが求められています。国会では、平成２６年８月に都市再生特別措置法、11月に地域公共交通活性化再生法が改正され、生活拠点などに福祉・医療等の施設や住宅を誘導し、集約する計画であり、まちづくりと連携して面的な公共交通ネットワークを再構築するための新たな仕組みを構築することとなっています。この立地適正化計画と地域公共交通網形成計画は、まちづくりの両輪というものであります。

本市の総合計画である「NARITAみらいプラン」や「都市計画マスタープラン」でも将来都市構造を具体化するための計画として立地適正化計画を位置づけています。都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定した成田市立地適正化計画は昨年策定されました。そして、本年、地域公共交通網形成計画を策定するための法定協議会を立ち上げ２カ年で同計画を策定する予定となっています。

私は、平成２６年９月議会で地域公共交通網形成計画策定を、平成２８年６月議会で立地適正化計画をそれぞれ質問させて頂いており、本市の取り組みを見守っているところです。

そこで、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画について、３点伺います。

１点目は、立地適正化計画の進捗状況について、どのように取り組んでいるのか、伺います。

２点目は、地域公共交通網形成計画策定へ向けて、どのように進めようと考えているか伺います。

３点目は、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画との整合性について、伺います。

 

次に、平和施策の推進について、伺います。

74回目の終戦の日を迎えた本年15日、戦没者を追悼する催しが県下各地で行われました。特に、令和時代に入って初めてであり、改めて不戦の誓い、平和の祈りを新たにしたところです。

本市においても、平和施策を積極的に推進されている平和啓発推進協議会の皆様方や文化国際課など関係者のご尽力の賜物であり、感謝と御礼を申し上げます。

私は、最近佐倉市、匝瑳市を訪ね、いろいろな工夫を凝らした平和施策をお聞きしてまいりました。これらを通し、本市も更に市民と協働して平和施策を推進する必要性を感じてまいりました。

そこで、平和施策の推進について、2点伺います。

1点目は、本市にある平和の塔などを活用した平和の式典を開催してはどうでしょうか。

2点目は、平和施策案を市民から募集し、支援してはどうでしょうか。

 

最後に、災害対応型自動販売機の導入について、伺います。

小泉市長は、いざというときのための災害応援協定を、国県市町村関連で15、ライフライン関連で７、食料・生活物資関連で22、医療・救護関連で３、その他２７計７４の災害応援協定を締結されており、本年７月４日段ボールベッド会社との協定を締結され、スピード感ある行動に感謝申し上げます。

近年、頻発する災害に対応できる自動販売機の設置が全国の各自治体で推進されております。これは東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙コップ式自動販売機で、災害協定を結んでおり、災害時には無償で飲み物が提供できる契約を締結するもので、千葉県下では、千葉県庁、船橋市、松戸市、八街市、東金市など設置されております。

私は、平成22年9月議会で財源確保の視点から、庁舎の自動販売機の公募方式を提案しました。その後、導入した結果、平成26年から3年間の入札で、5台で1346万円の収入となり、平成29年では、649万2237円となりました。災害協定はなしとのことでした。

そこで、本市が公募する自動販売機に災害対応型を導入してはどうでしょうか。

 

以上、簡潔にして市民にわかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。