６月１１日午後２時ごろから約６０分一般質問を行いました。大倉の第一質問は下記のとおりです。

議席番号２９番、公明党の大倉富重雄でございます。

私は、９期目１２１回目の質問になりますが、初心を忘れず、市民の代弁者に徹して、子育て支援など４項目について質問をさせていただきます。

はじめに、子育て支援について、5点伺います。

１点目は、幼児教育・保育の無償化について、です。

幼保無償化は、公明党が２００６年発表の「少子社会トータルプラン」にも掲げ、長年主張してきました。今回は、子ども・子育て支援法を改正して、本年10月から実施する幼保無償化は、３歳から５歳児は全世帯、０歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象に認可保育所などの利用料が無料になります。約300万人の子どもが恩恵を受ける見通しです。

幼保無償化は、質の高い幼児教育を受けられる環境を整え、少子化の一因となっている子育てや教育にかかる費用負担を軽減するのが、目的であり、大いに歓迎するものであります。

一方、ニーズの増加で教育・保育の質の低下や預け先確保、保育士不足の深刻化を懸念する声もあります。実施まで、あと４ヶ月となり、市民への理解と周知も気になるところであります。

そこで、本市において、幼保無償化への取り組み状況と課題について、伺います。

２点目は、待機児童の解消について、です。

国は、幼保教育の無償化とともに、待機児童の解消への施策も強力に推進するとし、2020年度末までの3年間で新たに約32万人分の保育の受け皿を拡大する「子育て安心プラン」を掲げ、保育所の新設などを進めています。本市は現在３０名の待機児童がおり、解消に向けた取り組みが求められています。

そこで、こうした方針を受けて本市は、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

３点目は、休日保育の拡大について、です。

この質問は、子育て真っ最中の男性から空港従事者は勤務が土日に関係ないので、休日保育を拡充してほしいとの声が寄せられました。この事業は、本市が策定している次世代育成支援行動計画における特定１２事業の１つであり、目標事業量も掲げており、今後増加すると見込んでいます。

そこで、本市は、どのように取り組んでいるのか、伺います。

４点目は、児童虐待について、です。

野田市の小４女児が死亡した虐待事件を受け、県は再発防止策を盛り込んだ緊急対策をまとめた。

また、国会の与野党が、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案で足並みを揃え、来年４月から家庭内での「しつけ」名目での体罰が法律で禁止される見込みとなりました。児童虐待の加害者の大半は実の両親。虐待を根絶するために法制化され、悲しい事件がなくなることを願っています。市の児童相談は、昨年447件うち虐待は301件と年々増加傾向で、気になるところであります。

そこで、本市における、児童虐待の現状と取組みについて、伺います。

５点目は、高校３年生までの医療費助成について、です。

この件は、平成29年9月議会で質問をしていますが、今回の選挙を通し多くの要望の声がありました。そこで、市民の高いニーズがあると私は受け止め、改めて市の見解を伺うものであります。

次に、交通安全対策について、伺います。

交通事故が減少する傾向であるが、落ち度のない歩行者が犠牲になる事故が後を絶たない昨今です。昨年の交通事故死者数は全国で3532人と統計を開始した1948年以降で最少でした。一方、大津市での散歩中に信号待ちをしていた保育園児ら16人が車同士の衝突に巻き込まれて死傷し、東京・池袋や神戸市では、高齢ドライバーの車や市バスの暴走で、多数が被害に遭った事故などは理不尽というほかありません。安倍首相は、関係省庁に対し未就学児らの安全確保策を早急に取りまとめるよう指示しました。本市においても、喫緊の課題であると私は考えます。

そこで、本市における交通安全対策について、以下3点伺います。

１点目は、交通安全教育の推進について、です。

第10次千葉県交通安全計画や市町村の同計画などにも、交通安全教育の推進は、道路交通の安全の中で、高齢者の交通安全対策の強化、自転車の安全利用対策の強化など掲げられております。

本市は、幼保対象の交通安全教室や小・中学生の交通安全教育を行っていますが、更に充実が必要と考えます。そこで、本市は、どのような交通安全教育を行っているのか、伺います。

２点目は、ヘルメットの普及について、です。

県警交通総務課によると、過去５年間で県内での自転車事故で死傷した人は、2万1369人で、ヘルメット着用者は８％前後で、このうち昨年の着用率は小学校8.8％、中学校3.2％、高校生4.9％65歳以上2.6％でした。

私のもとにもヘルメットに関する要望をいただきました。また、茨城県牛久市では、今年の4月から通学用ヘルメットを全小学校約5000人に無償配布した。この提案した議員から伺いました。

そこで、ヘルメットの普及について、市はどのように考えているのか、伺います。

３点目は、自転車等放置禁止区域について、です。

本市は、条例で自転車等放置禁止区域を指定し、市民の生活環境の悪化を防止するために、自転車の即時撤去を行っておりますが、改善が見られず大変ご苦労が多いように見受けられます。

そこで、市の条例を遵守してもらうために、先進市で行われている整理誘導員を配置してはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。

次に、認知症施策の推進について、伺います。

認知症の人は、２０３０年には830万人に達するとの推計があり、昨年の公明党で実施した100万人訪問・調査でも将来自分が認知症になることに不安を感じているとの声が多く寄せられました。施策の推進が急務であると私は考えています。

今まで公明党は、2017年12月に、本人の意思を尊重するとともに家族に寄り添った施策を講じるように政府に提言をしたほか、基本法案を取りまとめました。政府が今年の夏までに取りまとめる予定の新たな認知症施策の大綱案が公表され、今までの共生の方針に加え、新たな予防をもう一つの柱に据えたのが特徴であります。しかし、いくつかの課題があると言わざるを得ません。

ここでは、本市における認知症施策について、以下3点、伺います。

1点目は、認知症サポーターの受講者を認知症カフェや見守りなど地域で活躍していただけるような仕組みづくりを進める考えはないでしょうか。

2点目は、認知症初期集中支援チームが昨年度から実施しておりますが、この事業の実績と課題について、どのような認識でいるのか、伺います。

3点目は、市内の若年性認知症になられた家族が、いろいろことで大変な思いをされたとのことでした。今後、若年性認知症への対策を講じるべきと考えますが、市の見解を伺います。

最後に、新生児聴覚検査の助成について、伺います。

生まれつき両耳に難聴がある新生児は、1000人に1～2人とされ、早期に発見して適切な療育を受ければ、言葉の発達への影響を最小限に抑えることができます。新生児聴覚検査は、先天性難聴の早期発見に有効として国が推奨しているが、検査を受けるかどうかは任意としています。

国は全ての新生児の聴覚検査の実施に向けて、全国の自治体に積極的な公費助成を求めており、今年度から都内の全62区市町村で助成が実施されるなど動きはじめております。

そこで、本市において、新生児聴覚検査の助成についての見解を伺います。

以上、簡潔にして市民にわかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。