大倉通信第169号を作成中
平成３１年３月議会の内容を市民の方にお伝えしょうと大倉通信を発行していますが、わかりやすく、伝えることの難しさを痛感しています。お伝えすることも、ごく一部であり、いつも悩んでいます。とにかく、発行し、市民の方からご意見をいただこうと心がけています。今回は、第１６９号となりました。
歩道の段差を解消をしていただきました
委員長報告終え、３月議会は閉会、
平成３１年３月議会は、午後１時から議事堂で開会し、各委員長報告、質疑、討論、採択を行いました。大倉は、新市場・輸出拠点化等調査特別委員長として、議案と総括の委員長報告を行いました。その後、追加議案の提出があり委員会付託し全議案を採択し閉会となりました。その後、今年度定年で退職される１２名の幹部職員の紹介がありました。３５年から４０年の奉職された皆様に永年のご努力に感謝をお申し上げます。
新市場・輸出拠点化等調査特別委員長の委員長報告は下記のとおりです。
新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会からご報告申し上げます。
開催日時等については、先ほどご報告したとおりであります。
執行部から、卸売市場の再整備 及び 輸出拠点化推進事業について報告がありましたので、その概要について申し上げます。
初めに、卸売市場の再整備について 報告があり、施設整備の進捗状況についてでは、現在、造成工事及び調整池 築造工事、さらには敷地の盛土等により隣接地と高低差ができた箇所に 擁壁を設置する 造成工事その２ を進めており、造成工事は ２月まで、調整池 築造工事は６月まで、造成工事 その２ は９月までの工期を見込んでいるとのことでした。
次に、本体棟新築工事の入札について 報告があり、１月１８日に３回目の入札公告を行ったが、入札参加資格審査申請がなかったため、２月１５日に入札を中止し、現在は、入札方法等の再検討を進めているとのことでした。今後のスケジュールとしては、今年度内の契約が困難であることから、来年度の契約に向けて準備を進めていきたいとのことでした。
次に、高機能物流棟事業者の応募状況について 報告があり、昨年９月に実施した事業者からのプレゼンテーションを経て、優先交渉権者を選定したが、ワンストップ輸出エリアの１区画については、２回にわたって募集をしても応募がないため、今後の方針を含め検討を進めていくとのことでした。
次に、集客施設棟事業者の募集について は、昨年１２月４日に募集要項を公表し、事業者の募集を行ったが、本体棟新築工事の入札不調等に伴う開場スケジュールの変更に伴い、公募のスケジュールについても変更することとし、６月下旬に各社からのプレゼンテーションを受けて、７月に優先交渉権者を決定する予定としたとのことでした。
質疑に入り、「３回にわたる本体棟新築工事の入札中止について、どのように分析しているのか」との質疑があり、「建設工事の需要が増加していることに伴い、事業者においては労働者を確保することが難しい状況にあると分析している。労働者確保の期間を設定するなど、柔軟な工期を設定することで、事業者が入札に参加しやすい環境を整えることが重要であると考えている」との答弁がありました。
また、「開場スケジュールの変更に伴い、既に入居が決まっている事業者に対し、遅延補償が発生することはないのか」との質疑があり、「優先交渉権者となっている高機能物流棟の事業者とは、まだ正式な契約を締結していないことから、現段階で遅延に対する補償が発生するとは認識していない」との答弁がありました。
また、「成田空港を生かした集客施設棟の構想はあるのか」との質疑があり、「現在、空港会社と協議しているところだが、展望デッキを設置し、空港を見渡すことができる集客施設を整備することで、観光拠点になると考えている。また、成田空港や空港周辺ホテルと連携して、シャトルバスを運行することにより、インバウンド需要を取り込むなど、空港という資源を十分に活用していきたい」との答弁がありました。
次に、輸出拠点化推進事業について 報告があり、輸出促進事業として、農水産物の輸出を促進し、取扱高の拡大を図るため、輸出の促進に要する経費に対する新たな補助制度を創設するとのことでした。
以上が、当委員会における会議経過であります。
なお、当委員会は、新市場の整備や輸出拠点化事業の推進に当たっての諸課題を検討、調査するため、平成２９年１２月定例会において設置されました。
当委員会では、設置目的にあります「施設整備」「財政負担」「輸出拠点化事業」「運営の手法」等について、議会開会中のみならず、閉会中においても調査を進め、設置されてからの約１年３カ月の間に、委員会を１１回、協議会を５回開催し、委員会の運営においては、テーマごとに議論し、自由討議を行うなど精力的に調査等を行ってまいりました。
このほかにも、市場を訪問して、卸売業者や仲卸業者・買受人の代表者との懇談会を開催するとともに、１３の場内事業者に対して新市場への移転に関するヒアリングを実施するなど、新市場整備や施設使用料、移転支援策等に関する現場の生の声を拝聴し、その課題や要望等の把握に努めてまいりました。
また、平成３０年１月には、農林水産省及び千葉県を訪問して、谷合農林水産副大臣などに要望書を提出し、財政面を含めた多様な支援を求める要望活動を実施してまいりました。
このような中、場内事業者の声を反映した取り組みとして、施設使用料の激変緩和措置の設定や駐車場使用料の減額、設備投資や引っ越し費用への補助を行う移転支援策の実施など、場内事業者の負担軽減を図る施策が講じられるとともに、国からの補助金についても、事業当初の１２億８千万円から、約２３億円へと増額され、市の財政負担の軽減が図られたところであります。
新市場の整備及び輸出の拠点化は、成田空港・東関道・圏央道という充実した交通ネットワークを生かし、周辺地域の物流産業や輸出ビジネスの発展、さらには地域農業の振興に寄与するとともに、新たな観光拠点として、インバウンド需要の獲得や地域経済の活性化にも貢献することが期待される、大変重要な事業であります。
現在、整備用地の造成工事や場内事業者への移転支援策の決定、高機能物流棟の事業者選定などが進められる一方、本体棟新築工事の入札方式の再検討や集客施設棟の事業者選定、輸出拠点化に向けた取り組みなど、今後も検討すべき事項や課題も多くあると考えます。
市長を初め執行部におかれましては、引き続き事業者及び 市民の声をしっかりと把握し、施設整備及び市場運営に反映していただきますよう、今後もなお一層のご努力をお願い申し上げ、以上で新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会からの報告を終わります。
