平成最後の３月議会、最後の一般質問を行う
平成３１年３月議会の一般質問が行われ、私は、最後に登壇し、平成最後の一般質問を行いました。私は、議員３２年目ですが、１２０回目の一般質問を行いました。（２年間は、副議長のため一般質問はできませんでした。）第一質問の原稿は、以下のとうりです。
議席番号２９番、公明党の大倉富重雄でございます。
私は、市民の代弁者に徹して、防災・減災対策についてなど４項目について質問をさせていただきます。
質問に入る前に、一言申し上げます。小泉市長４期目の当選おめでとうございます。市長が訴えた公約の実現に向けてのご尽力を期待するとともに、関根副市長はじめ全職員が一丸となり諸課題の取組みをお願いするものであります。
はじめに、防災・減災対策について、３点伺います。
１点目は、国土強靭化基本計画の見直しと重要インフラ緊急対策について、です。
国の防災・減災対策の指針となる「国土強靭化基本計画」は５年ごとに見直すことになっており、今回が初めて改定された計画の基本的な方針は、新たに気候変動の影響を踏まえた施策の重点化、豪雨被害を念頭に治水対策を強化また、相次ぐ自然災害を受け、インフラ緊急点検の結果などを反映させた、３年間の緊急対策の内容も計画に内包されています。併せて、災害から得られた知見も生かすことになっており、例えば被災者の健康や避難生活の環境整備に努めるとともに、高齢者や障がい者、妊産婦といった「要配慮者」向けの福祉避難所の指定を促進することが掲げられ、帰宅困難者対策、AIやSNSなど防災や減災につながる技術を活用するなどが盛り込まれています。
昨年は、日本列島は相次ぐ自然災害に見舞われ、電力や交通など重要インフラが甚大な被害に遭いました。災害は頻発、激甚化する中、防災・減災対策を加速させる必要が求められています。このため政府は、昨年９月から重要インフラの緊急点検を実施し、耐震性や非常用電源の確保という災害への対応状況を調査しました。その結果を受けて取りまとめたのが、今回の緊急対策で、この中には「防災のための重要インフラの機能維持」と「国民経済・生活を支える重要インフラ機能維持」の２分野で構成し、特に緊急性が高いソフト・ハード対策１６０項目の総事業費は約７兆円で２０１８年度から２０年度の３年間で集中的に実施するものです。
そこで、国土強靭化基本計画の見直しと重要インフラ緊急対策について、本市の取り組みを伺います。
２点目は、タイムライン（防災行動計画）について、です。本市は平成２８年３月にタイムラインを策定されていますが、市のHPには掲載されておらず、どのように普及・啓発されているのか、また、マイタイムラインの必要性を感じておりますが、市の考え方を伺います。
３点目は、液体ミルクの備蓄とダンボールベッドの活用について、です。
これまで液体ミルクは国内での製造・販売が認められていませんでした。２０１６年４月に起きた熊本地震や。昨夏の西日本豪雨では、電気ガスなどのライフラインが寸断する中、海外製の液体ミルクが活用され、災害時の物資として需要が高まっております。公明党は、液体ミルクの災害用備蓄品としての普及を目指し、強力に推進してきました。昨年８月、厚労省が液体ミルクの規格基準を定めた改正省令を施行し、国内でも製造や販売が可能になっています。また、被災された高齢者からの要望が多かったダンボールベットの活用はとても好評であったことから、必要であると考えます。
そこで、本市における液体ミルクの備蓄とダンボールベッドの活用についての見解を伺います。
次に、外国人材の拡大について、伺います。
政府は、新たに在留資格を設けて日本で働く外国人を拡大する制度の基本指針や受け入れ見込み数を掲げた分野別運用指針、相談窓口の整備など外国人や自治体への支援策１２６項目を盛り込んだ総合的対応策を決定しました。いずれも、先の臨時国会で成立した改正出入国管理法に基づくものであります。このうち運用指針では、介護、建設、農業など１４分野を対象に今年の４月から５年間で最大、計３４万５１５０人を受け入れることを明記しました。対象業種は、いずれも人手不足が深刻で外国人材の活躍が期待されています。
そこで、外国人材の拡大について、以下３点伺います。
１点目は、本市における外国人労働者と外国人技能実習生の就業実態と課題について、伺います。
２点目は、改正出入国管理法による本市への影響をどう考えているのか、伺います。
３点目は、公明党の提言を受けて、国は「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめました。そこで、多文化共生に取り組む施策について、本市は今後どのような取り組みをするのか、伺います。
次に、地域包括ケアシステムについて、伺います。
私は、平成23年から過去7回にわたり、地域包括ケアシステムについて質問をさせていただきました。いろいろな提案に対し担当課は、一生懸命に取り組んでおりますが、あと6年で、目指す2025年となります。スピードアップしなければと考えます。更に、将来的に「我が事・丸ごと地域共生社会」の実現を目指すとも発言されていますので、地域包括ケアシステム構築の進捗状況と課題について市の見解を伺います。
また、活躍が期待されている生活支援コーディネーターについて、配置及び活動状況そして今後のあり方について、市の見解を伺います。
最後に、子ども読書活動の推進について、伺います。
平成３０年４月に閣議決定された文部科学省の第４次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」では、中学生までの読書習慣の形成が不十分、また高校生の不読率が５０％台の高い水準にあることなどが指摘されています。こうした分析を受けて、同計画の改正では、読書習慣の形成に向けて、発達段階ごとの効果的な取組みを推進、高校生の時期は同世代からの影響が大きい傾向にあると分析、好きな本を紹介し合うブックトークやしビブリオバトルなどの友人からの働き掛けを伴う取組みが有効としています。特に、互いに持ち寄った本を紹介し合い最も読みたいと感じた「チャンプ本」を投票で決める知的書評合戦いわゆるビブリオバトルの開催が全国の公立図書館で広がりをみせており、昨年の７月の調査では、8.7％にあたる284館で確認されています。
そこで、以下2点について伺います。
1点目は、発達段階に応じた読書習慣の形成について、どのように取り組んでいるのか伺います。
2点目は、読書への関心を高める取組みは、また有効なビブリオバトルについての見解を伺います。
以上、簡潔にして市民にわかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
主な質問と答弁は、以下のとおりです。
①防災・減災―国土強靭化計画、マイ・タイムライン、液体ミルク・ダンボールベッドの活用！
（質問内容）①昨年は、日本列島は相次ぐ自然災害に見舞われ、電力や交通など重要インフラが甚大な被害に遭った。災害は頻発、激甚化する中、防災・減災対策を加速させる必要が求められている。重要インフラ緊急対策は、１６０項目の総事業費は約７兆円で２０１８年度から２０年度の３年間で集中的に実施するもの。そこで、国土強靭化基本計画の見直しと重要インフラ緊急対策について、本市の取り組みを伺う。②マイ・タイムラインの必要性を感じるが、市の考え方は。③液体ミルクの備蓄とダンボールベッドの活用の見解を伺う。
（答弁）①国における「国土強靭化基本計画」の見直しを受け千葉県の「国土強靭化地域計画」の変更も想定されるので、その動向を注視し「ハード対策」「ソフト対策」及び「自助」、「共助」、「公助」の推進の取り組みを、災害リスクや地域の状況等に応じて適切に組み合わせ、幅広い分野での強靭化に取り組んでいく。②マイ・タイムラインの作成は、「自助」の取り組みの一環として、災害時の避難行動において大変有効であるので、先進自治体等の事例を参考にしながら、普及に努めていく。③液体ミルクは他の自治体の導入事例等を参考に、調査・研究する。ダンボールベッドの使用は大変有効であり、今後、取り扱い事業者との協定締結に向けて、検討する。
（再質問・要望した事項）
□特定建築物の耐震化率と住宅の耐震化率の状況は □下水道BCPの策定状況と施設の地震対策実施率は
□橋梁の耐震補強率は □冠水道路の解消と道路の空洞調査の状況は
②外国人材の拡大ー改正出入国管理法の本市への影響、多文化共生の施策の実施！
（質問内容）政府は、新たに在留資格を設けて日本で働く外国人を拡大する制度の基本指針や受け入れ見込み数を掲げた分野別運用指針、相談窓口の整備など外国人や自治体への支援策１２６項目を盛り込んだ総合的対応策を決定した。そこで、①本市における外国人労働者と外国人技能実習生の就業実態と課題は。②改正出入国管理法による本市への影響をどう考えているのか。③公明党の提言を受けて、国は「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめた。そこで、多文化共生に取り組む施策について、どのような取り組みをするのか。
（答弁）①ハローワーク成田管内では、外国人労働者は6163人、県内で11.3％、受入事業所数は975で県内11％。業種は、サービス業が最も多く1358人成田管内で22％。技能実習生は、1279人で県内10.7％。課題は労働時間などである。②法改正は人材不足解消の一助になる。今後の国の動向を注視し、商工会議所や農業協同組合などの経済団体などと連携して情報提供など適切に対応する。③国の示した対応策を踏まえ、相談体制の整備、医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備、災害発生時の情報発信・支援等の充実、外国人児童生徒の教育等の充実などに体系的に取り組むため、外国人と共生していくための指針の策定など、検討する。
（再質問・要望した事項）
□私が提案した外国人相談の実績経過と見直しについて □多文化共生の推進に係る指針・計画の策定について
③地域包括ケアシステムー地域共生社会の実現に向け横断的な推進体制の整備を！
（質問内容）私は、平成23年から過去7回にわたり、地域包括ケアシステムについて質問をさせていただきました。いろいろな提案に対し担当課は、一生懸命に取り組んでおりますが、あと6年で、目指す2025年となります。そこで、①地域包括ケアシステム構築の進捗状況と課題はどうか。②生活支援コーディネーターについて、配置及び活動状況そして今後のあり方を伺う。
（答弁）①高齢者人口の増加への対応として、日常生活圏域の再編を行い、「認知症初期集中支援チーム」「在宅医療・介護連携支援センター」を昨年4月に設置し、医療と介護の連携における課題の抽出と、その解決に向けた方策を検討する。幅広い課題に対応した、横断的な推進体制を整備する必要がある。②平成28年12月に、市全域を担当する第1層生活支援コーディネーターを1名配置し、昨年10月に、成田地区を担当する第2層生活支援コーディネーターを1名配置し、どのように地域の助け合いの活動などを促進し、必要な方につなげていくのかが課題である。地域住民や関係団体と協働して、地域の支え合いの体制づくりに取り組めるよう支援する。
（再質問・要望した事項）
□課題は、人材確保だが、その取り組みは □生活支援コーディネーターを段階的配置の計画は
④子ども読書活動の推進―子ども読書活動推進計画の見直し、ビブリオバトルを！
（質問内容）平成３０年４月に閣議決定された文部科学省の第４次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」では、中学生までの読書習慣の形成が不十分、また高校生の不読率が５０％台の高い水準にあることなどが指摘されている。そこで、①発達段階に応じた読書習慣の形成について、どのように取り組んでいるのか。②読書への関心を高める取組みは、また有効なビブリオバトルについての見解は。
（答弁）①乳幼児期には、保健福祉館で行われる４か月児赤ちゃん相談において、絵本の読み聞かせと絵本の選び方のアドバイスを行い、赤ちゃんと絵本との出会いをサポートしております。小学生期には、学校訪問お話し会を実施し、読書への動機づけを行っている。また、読書意欲を高めるためにブックリストを作成し、４月には新1年生に、夏休み前には全小中学生に配布している。図書館司書と学校図書館司書との合同研修を行い、学校と図書館の連携による発達段階に応じた取り組みを、今後も継続していく。②読書クイズラリーなどを開催し読書への関心を高めていく。ビブリオバトルは、中高生期への取り組みとして、今後研究していく。
（再質問・要望した事項）
□児童用貸出冊数の推移、学校一斉読書活動の状況は□学校図書館図書整備計画で学校図書館図書標準の達成は
□図書館と学校図書館の連携で連携状況と課題は □本市の子ども読書活動推進計画の見直しを