１２月議会で私は、１１月２９日午前１０時から一般質問を行いました。質問項目は、平成３１年度当初予算編成方針について、自転車とまちづくりについて、高齢者施策について、成田赤十字病院の位置づけについて、の４項目。第一質問の原稿は、以下の通りです。

おはようございます。議席番号２９番、公明党の大倉富重雄でございます。

私は、市民の代弁者に徹して、平成31年度当初予算編成方針など４項目について質問をさせていただきます。

 

はじめに、平成３１年度当初予算編成方針について、伺います。

来月、成田市長選挙を迎え、小泉市長は、4期目に挑戦する決意を表明しておりますが、毎年迎える予算編成の中でも、4年に一度の同編成作業は格別なものではないでしょうか。

平成３１年度当初予算編成方針は、本年９月２０日に公表し、８つの総括事項と７つの重点施策を明らかにしており、この中で、歳入面で消費税率引き上げの影響など歳入構成におきな変革があることから、国や景気の動向に注視していくとされており、軽減税率にも留意するようになっております。

国会の論戦においても、消費税率引き上げに対する対策がいろいろ提案されています。私ども公明党は、プレミアム商品券を提案して対策を講じるべきと主張しています。かつて私は、この議場で平成２１年３月議会、平成23年3月議会に提案しました。関係者のご尽力で今までに本市は、２回実施した実績があります。

また、総括事項の中で、行政評価等の反映や行政改革大綱等の予算編成への活用、私が気になる点であります。

さらに、重点施策をみれば、生活支援コーディネーターを中心とした支援体制、様々なアレルギーへの対策を可能、ユニバーサルデザインの言葉が、かなり踏み込んであげられており私には注目した点であります。

そこで、平成31年度当初予算編成方針について以下4点伺います。

1点目は、予算編成に向けての市長の政治姿勢について、意気込みを伺いします

2点目は、消費税引き上げ対策としてのプレミアム商品券、軽減税率について、見解を伺います。

3点目は、総括事項の行政評価や行政改革大綱をどのように活用しようと考えているのか、伺います。

4点目は、重点施策を決定した経過について、ご説明をお願いします。

 

次に、自転車とまちづくりについて、伺います。

自転車は環境に優しい交通手段であり、災害時の移動・輸送や国民の健康の増進などに資するものであることから、環境、交通、健康増進などが重要な課題に対し、自転車の活用の推進に関する施策の充実が一層重要となっています。このため、平成２９年５月１日に自転車活用推進法が施行され、自転車の活用について政府として総合的・計画的に推進するため、国土交通省に大臣を本部長とする自転車活用推進本部が設置された。同法には、自転車専用道路、自転車専用車両通行帯等の整備をはじめとする１５の項目を基本方針として示し、重点的に検討・実施すべきとされています。

自転車活用推進本部では、同法に基づき、この基本方針に即した形で、自転車の活用の推進に関する目標や講ずべき措置等を取りまとめた自転車活用推進計画を平成３０年の夏までに策定することとしています。

私は、今までに、放置自転車対策、自転車運転免許証制度の導入、コミュニティサイクルなど質問しました。

最近、市民の方から、自転車専用道路の計画は成田市にはあるのか、歩道に面している住民から自転車とぶつかりそうになった、などこの対策を求める声が寄せられました。

そこで、以下２点伺います。

１点目は、自転車通行空間の確保について、本市の考え方を伺います。

２点目は、自転車活用推進計画について、どのように受け止めているのか伺います。

次に．高齢者の施策について、伺います。

政府は、本年2月16日高齢者施策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。人口減少や超高齢化への対応が求められる中、意欲のある高齢者が社会で能力を発揮できる環境整備を進めていくことになります。この大綱は、高齢社会対策基本法に基づき原則５年ごとに見直されているが、今回の中で、高齢者の定義に関して「65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものでなくなりつつある」との見解を初めて明示。年齢でライフステージを画一化する考え方を見直し、年齢や性別にかかわらず個々の意欲や能力に応じて活躍できる「エイジレス社会」をめざす姿勢を明確にしています。具体的に、社会的活動を行う高齢者の割合を2020年には80％にする数値目標を掲げています。

本市は高齢者施策を積極的に展開しておりますが、こうした状況を考えると、今まで以上に高齢者施策の拡充が求められているように思います。

そこで、高齢者の施策について以下3点伺います。

1点目は、生涯大学校の整備拡充について、将来的な考え方を伺います

2点目は、シルバー人材センターの現状と老朽化した施設などの課題をどう考えているか伺います。

3点目は、高齢者を含め地域住民が集まる地域サロンの考え方について、見解を伺います。

 

最後に、成田赤十字病院の位置づけについて、伺います。

成田赤十字病院の創設は、昭和23年2月1日成田不動尊前にベッド数１００、職員数６５でスタートし、　昭和２９年成田市飯田町の現在地に移転。昭和３８年未熟児センター、伝染病棟を併設、昭和４４年からA棟、B棟、C棟が次々に完成し昭和６１年、ICU、CCU、NICUを中心とするF棟が完成し、県より地域救命救急センターの指定を受けました。以後地域中核病院として、平成４年放射線治療、健診センター、精神科病棟、透析センターのG棟が完成、平成７年厚生省臨床研修病院の指定、平成８年には、千葉県地域災害医療センターの指定を受けました。平成１０年本館を中心としてほぼ全面的な増改築し、ベッド数７３１床となりました。そして、特定感染症指定医療機関、地域周産期母子医療センターの機能を備えた病院となっており、本年開設７０周年を迎えました。

本市の各種計画を見てみると、成田NTに総合病院用地が確保されていましたが、この政策を変更して、成田赤十字病院を市民病院的病院として位置づけ平成10年の増改築時に成田市は35億円を支援したときもありました。しかし、医療環境の変化から、成田赤十字病院は高度急性期医療に特化していく考えを示していました。

ところが、昨年の成田赤十字病院運営協議会の席上、当時の院長から、今までの考えを転換する発言がありました。

今後、国際医療福祉大学医学部付属病院の開院により、医療環境は大きく変わることが予想されます。過日、病院経営などを研究する大学教授と本市の状況を話した時、成田赤十字病院を心配されていました。

そこで、今後、本市としては、成田赤十字病院をどのように位置づけようと考えているのか、伺います。

 

以上、簡潔にして明快な答弁を求め、壇上からの質問とさせていただきます。