一般質問を行いました。
私は、午前１０時から一般質問を行いました。質問の第一質問と市長答弁は下記のとおりです。
おはようございます。議席番号２９番、公明党の大倉富重雄でございます。
質問に前に一言申し上げます。西日本豪雨、台風２１号によりお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。
私は、市民の代弁者に徹して、医療と介護の連携など４項目について質問をさせていただきます。
はじめに、医療と介護の連携について、伺います。
我が国は、２０２５年に向けて急激に社会変化が進むことになり、都市部では後期高齢者の急増による医療・介護資源の絶対的な不足、地方では人口急減による自治体の消滅が相次ぐことが予測されています。こうした予想が的中すると、確実に急激な高齢化が起こり、地域の最重要課題は、激増する高齢者の生活をいかに支え、看取っていくかであると言われています。
こうした危機感を感じた福田内閣は、平成２０年１月に「社会保障国民会議」を設置し、「社会保障・税一体改革」の議論を開始しました。その後、平成２４年６月、民主、自民、公明の３党が社会保障・税一体改革に対し合意を行い、８月、「社会保障と税の一体改革関連法」が、平成２６年６月、医療介護総合確保推進法が成立しました。来るべき最重要課題に備えて、体制の再構築を進めているところであります。
こうした流れを受けて、 千葉県では、本年４月、6回目の見直しとなる千葉県保健医療計画を策定し、8月地域医療構想調整会議を開催するなど具体的な計画を実施しています。
本市では、平成２８年に策定した成田市総合計画NARITAみらいプランのまちづくりの３つの基本姿勢の１つに「医療と福祉の充実したまちづくり」をかかげて、「医師や看護師の確保策や医療と介護の連携推進など、市民が安心して医療サービスを受けられる施策の推進を図ります。」と取り組みの方針を定めています。
国・県・本市は、こうした政策や施策を進めていますが、改革を進める医療と福祉の連携は、大変時間のかかるもので課題も多くあると思われます。
そこで、以下３点伺います。
1点目は、千葉県が策定した保健医療計画について、どのような認識を持っているのか、見解を伺います。
2点目は、本市において、医療と介護の連携をどのように取り組みをされているのか。また、連携を進めていく上での課題は何か、伺います。
3点目は、本市と国際医療福祉大学が連携して平成25年策定した「国際医療学園都市構想」の中に地域医療、介護施設についての記載も見られるが、医療と介護の連携について、国際医療福祉大学に対してどのような期待ができるか、伺います。
次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについて、伺います。
私は、平成14年6月議会でユニバーサルデザインについて、一般質問を行い、市の見解を伺いました。
新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展をみせているところでありますが、政府は昨年、障がい者の意見などを踏まえ「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を策定しました。この計画は、東京オリンピック・パラリンピックに向け、「ユニバーサルデザインのまちづくり」と障がい者への差別や偏見をなくす「心のバリアフリー」の推進が2本柱になっており、それを実現するための改正バリアフリー法が本年5月に成立しました。
ユニバーサルデザインのまちづくりは、各市町村がバリアフリー方針を定め、個々の施設だけでなく、その施設に至る経路も含めて、地域を面的にバリアフリーにするものです。
一方、ソフト面の対策として国や国民の責務を定め、障がい者らがバリアフリー施策を評価する会議の開催も明記され、更に、政府の行動計画を踏まえ、「心のバリアフリー」の取り組みにも力を入れています。
東京オリンピック・パラリンピック大会は「世界に誇れるユニバーサル社会」を実現する大きなチャンスであり、それは東京だけでなく、地域社会の活性化、安全・安心にも資するものです。
こうした、国の方針ではありますが、地域の一体的なバリアフリー化のニーズはますます高まっているにも関わらず、全国の市町村では様々な事情から基本構想等の作成が進まない地域もあります。
そこで、以下２点伺います。
１点目は、ユニバーサルデザインのまちづくりについて、本市は、どのような取り組みをしているか、伺います。
２点目は、国は改正バリアフリー法でマスタープラン・基本構想の作成を努力義務としていますが、本市もマスタープラン・基本構想を作成してはいかがでしょうか。
次に．電子マネーの活用について、伺います。
世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は４０％から６０％であるのに対し、我が国は２０％にととまっているのが現状です。
政府は、平成２６年「日本再興戦略」改定２０１４を閣議決定されて以来、これまで4回に渡り、キャッシュレス推進の方針を打ち出しました。平成３０年閣議決定の「未来投資戦略2018」では、今後10年間でキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指すとしています。こうした推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り組み、消費者の支払の利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど経済全体に大きなメリットがあると言われています。
本市は、本年３月、イオン株式会社の「地域連携協定」を締結し、本協定の取り組みの一弾として「うなりくんWAON」を発行し現在2664枚と伺っています。これを利用するとその支払金額の一部をイオンが成田市に寄附し、成田市の観光施策に活用していくことになります。今後、こうした電子マネーの機能を活用すべきと私は考えます。
そこで、以下2点伺います。
1点目は、「未来投資戦略2018」の中でキャッシュレス化推進を掲げ、FinTech/キャッシュレス社会の実現を目指していますが、本市の見解を伺います。
2点目は、電子マネーである「うなりくんWAON」にポイントを付与して活用してはどうでしょうか。
最後に、八富成田斎場について、伺います。
私は、平成元年3月議会で火葬場建設計画について、平成３年12月議会で火葬場使用料の無料化について質問しました。平成３年当時私は、市民であれば、必ず１回は使用するもので福祉的役割があるとの視点から市民の火葬使用料は無料にしてほしいとの提案をしました。当初は、名称を富士見斎場とする成田市単独の建設計画でありましたが、その後八街市、富里町が加わることになりました。最近の八富成田斎場管理運営連絡協議会の会議録をみてみると、市民や献体の火葬場使用料などが議題になっているようであります。財政的問題から議題になっているのではないかと思いますが、当時の経過を知っているものとして、今後の議論について不安を抱いております。
そこで、以下3点伺います。
1点目は、市民の火葬場使用料について、本市の基本的な考え方を伺うものであります。
2点目は、献体の火葬場使用料について、成田市の基本的な考え方について、お伺いするものであります。
3点目は、２５年がたつ施設となっていることから、施設の老朽化など、取り巻く環境の変化にどう対応していくのか、今後の整備計画について、伺います。
以上、簡潔にして明快な答弁を求め、壇上からの質問とさせていただきます。
市長答弁
大倉議員の医療と介護の連携についてのご質問からお答えいたします。
まず、県の保健医療計画についてでありますが、本計画は、千葉県の保健医療に関して、総合的かつ効果的に推進するための基本的な指針として策定され、主な内容として、疾病の予防から在宅療養に至るまで、地域において一貫した保健医療サービスの実現や、保健・医療・福祉の連携確保などが含まれております。
また、適切な保健医療サービスを効率的に提供していくために、県内に９つの保健医療圏が設定されており、本市を含む印旛保健医療圏においては、医療機関の役割分担や、病床数の調整などを目的とした地域医療構想を推進するために、医療関係機関や市町などによる、印旛地域 保健医療連携・地域医療構想調整会議が設置されているところであります。
本市といたしましては、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、入院を必要とする方々の在宅医療や介護施設への移行が進んでいくものと認識しており、成田市介護保険事業計画に基づき、その受け皿となる医療介護サービスの提供体制の整備に取り組んでまいります。
次に、医療と介護との連携の取り組みと課題についてでありますが、本市におきましては、質の高い在宅医療と介護サービスを一体的に提供できる体制づくりを目的として、在宅医療・介護連携推進事業を平成28年度から実施しており、本年4月には、医療介護関係者への相談窓口を備えた、成田市在宅医療・介護連携支援センターを設置しました。
在宅医療・介護連携支援センターでは、医療介護関係者による会議や研修の開催、また日常的な情報提供を行う中で、医療と介護の連携における課題の抽出と、その解決に向けた方策を検討しております。
現在、在宅医療実施医療機関や、訪問看護ステーション等の医療資源の不足や、医療介護関係者間の情報共有のあり方などが課題となっておりますので、成田市医師団や介護関係者と協議しながら、課題解決に向けて取り組んでまいります。
次に、国際医療学園都市構想についてでありますが、本構想は、医学部及び附属病院の設置を核に、介護施設の設置や国際医療への展開も視野に入れながら、地域医療の充実を図るとともに、医療産業の集積を進め、日本の医療技術を海外へ輸出するための拠点とするなど、一大医療学園都市を築くという理念のもと、その実現に向けた国家戦略特区による規制緩和策を取りまとめたものであります。
平成7年に我が国初の医療福祉の総合大学として開学した国際医療福祉大学は、医療や福祉の分野に対して豊富な知識、技術、人材を有しており、本市における保健、医療、福祉などの様々な分野で連携・協力が可能であることから、国際医療福祉大学成田キャンパスの開学後、市と大学で協議の上、数多くの連携事業を実施しております。
また、2020年には診療科39科、病床数642床を有する附属病院が開院し、市民の皆様が安心して先進的かつ高度な医療を身近に受診できるようになることはもとより、周産期医療や救急医療、災害医療なども充実することで医療環境が大きく向上することとなります。さらに、大学は成田空港を擁する本市の立地から、感染症国際研究センターを設置し、感染症対策にも力を入れる予定でおります。
本市といたしましては、大学及び附属病院と地域の医療機関との連携が円滑に進むよう取り組むとともに、医学部及び附属病院をはじめ、関連する医療福祉施設等の設置によって、本市の医療・福祉がさらに充実することを期待しております。
次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
まず、ユニバーサルデザインのまちづくりの取り組みについてでありますが、障がいの有無、年齢や国籍などにかかわらず、誰もが平等で使いやすく、安全で便利な都市を実現するための取り組みを各分野で進めております。
公共施設の新設や改修に際しては、順次バリアフリー化を行い、民間事業者が設置する施設などにつきましても、「成田市開発行為等指導要綱」に基づき、一定要件に該当する施設などの開発を行う場合に、「千葉県福祉のまちづくり条例」に定める、整備基準に適合したものとするよう協力を求めております。
また、本市の現状といたしまして、訪日外国人旅行者を中心とした来訪者が増加しておりますことから、JR成田駅参道口の整備では、表現内容を直感的に理解できるピクトグラムを活用したバスやタクシー乗り場などの案内板や、多言語で表記した総合案内板の設置及び安全で快適な歩行空間の整備を行い、更に、京成成田駅東口の整備では、高齢者や車いすの方などが利用しやすいように、エレベーターや段差解消機などの設置及び多目的トイレの整備を行ってまいりました。
今後は、JR成田駅西口のロータリーと自由通路を結ぶエスカレーターの整備に向けて、来年度より調査、設計を実施するなど、引き続き、バリアフリー化の推進に努めてまいります。
道路整備では、これまで歩道や緑道の段差解消などの改善を行ったほか、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー法に基づき、平成25年4月に「成田市が管理する市道に係る高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例」を制定し、現在、新設道路や道路改良事業において、条例の基準に基づき歩道などの整備を進めております。
公共交通機関につきましては、鉄道駅バリアフリー化推進事業といたしまして、平成15年度から平成27年度までの間に、JR成田駅構内には、エレベーター、エスカレーター及び駅ホームの内方線付き点状ブロックを設置するための整備費の補助を、京成成田駅構内には、エレベーター及び駅ホームの内方線付き点状ブロックを設置するための整備費の補助を、京成公津の杜駅構内には、エレベーターを設置するための整備費の補助を行ってまいりました。このほか、路線バス支援事業といたしまして、平成18年度から平成29年度までの間に、路線バス事業者がノンステップバスなどを導入する経費の一部について、補助を行ってきたところであります。
本市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、本年5月にアイルランドパラリンピックチームの事前キャンプ受入れについて覚書を締結するなど、海外選手団やその関係者をはじめ、訪日外国人旅行者の受け入れに向けた動きが本格化しており、本市での滞在や移動に際して様々な配慮を必要とする方々への対応をあわせて推進していくことが重要となっております。このような中、更なる受け入れ環境の整備と鉄道駅利用者の安全性の向上を図るため、成田空港駅及び空港第2ビル駅のホームドア設置工事について、事業者に対する補助を予定しております。
今後におきましても、市民や来訪者が安心して過ごすことができるユニバーサルデザインのまちづくりを推進してまいります。
次に、マスタープラン・基本構想の作成についてのご質問にお答えいたします。
本年5月に公布された改正バリアフリー法では、共生社会の実現、社会的障壁の除去などを基本理念に掲げ、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組みの強化を図るため、駅、道路、公共施設等の一体的かつ計画的なバリアフリー化方針を定めるマスタープラン制度を創設し、その作成を市町村の努力義務とするとともに、マスタープランに基づき重点整備地区において事業内容を定める、基本構想の作成についても努力義務化されました。
バリアフリーのマスタープラン及び基本構想の作成にあたりましては、鉄道駅や道路施設のほか、日常生活及び社会生活において利用し得る施設を幅広く対象としていることから、行政だけでなく、公共交通機関や施設設置管理者、施設を利用する高齢者や障がい者等、様々な関係者との密接な連携と積極的な参画が求められることとなりますが、本市といたしましては、全ての市民や来訪者が共生する社会の実現を目指し、バリアフリー化を一層推進するため、今後、マスタープラン等の作成について検討してまいりたいと考えております。
次に、電子マネーの活用についてのご質問にお答えいたします。
まず、キャッシュレス化推進についてでありますが、我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口の減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっている中、国では、「未来投資戦略」におきまして、ＩＴの進展等により、金融・商取引分野での大きな変革を踏まえて、電子マネーやクレジットカードなどの、現金を使用しなくても支払いができる、いわゆるキャッシュレス化を推進し、現金処理コストの削減による事業者の生産性の向上、消費者の支払いの利便性の向上を実現するとともに、消費データの利活用などの、様々な効果が期待できるとして、キャッシュレス社会の実現を目指しております。
しかしながら、世界的にキャッシュレスの流れが加速する中、我が国においては、治安の良さ、現金に対する高い信頼、ＡＴＭ等の高い利便性などにより、現金の流通高が他国と比較して高いといった現状や、店舗側の端末導入費用や手数料等の費用負担増、消費者のセキュリティに対する不安などの背景から、キャッシュレス決済が普及しにくいという状況にあります。
このような現状を打開するため、国では、2027年までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目標として掲げており、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を控え、訪日外国人の増加を見据えたクレジットカード等の利便性向上、及び、消費者が安全に利用できる環境整備、公的分野での電子納付等の普及をはじめとした電子決済の利用拡大など、キャッシュレス化推進に向けた方策が打ち出されております。
本市といたしましても、市内の多くの店舗において電子マネーやクレジットカードなどが使用可能となることは、国内外からのお客様がストレスなく快適に観光を満喫できるとともに、地域経済の活性化にもつながるものと捉えており、キャッシュレス社会の実現を推進してまいりたいと考えております。
次に、電子マネー「うなりくんＷＡＯＮ」へのポイント付与についてでありますが、「うなりくんＷＡＯＮ」は、地域の活性化及び市民サービスの向上を図るため、本市に多くのグループ店舗を構えるイオン株式会社と、本年3月に締結した包括的な地域連携協定の項目の一つとして、昨年の「ゆるキャラグランプリ2017」において、念願のグランプリに輝いたことを記念して発行した電子マネーであり、その利用金額の一部を寄附していただき、観光施策等への活用を図っていくものであります。
この「うなりくんＷＡＯＮ」には、本来の電子マネーとしての機能に加え、ポイントを付与する機能も備えており、先進自治体では、イベントやボランティア活動、健康プログラムへの参加などに対し、ポイントを付与するサービスを実施し、ポイントの使用を通じた地域経済の活性化を目指している事例もあります。現在、本市においては、「うなりくんＷＡＯＮ」の発行から間もなく、普及啓発に努めている段階であることなどから、ポイント付与の機能は使用しておりません。また、マイナンバーカードにも、「うなりくんＷＡＯＮ」同様、地方自治体のポイントを付与するサービスとして活用できる機能が搭載されており、国ではこのマイナンバーカードを活用した地域の消費拡大サイクルの構築を目指す取り組みを推進しているところであります。
このようなことから、「うなりくんＷＡＯＮ」へのポイント付与につきましては、マイナンバーカードとの住み分けなどを含めて、導入の効果について、総合的に検証していく必要があると考えております。
次に、八富成田斎場についてのご質問にお答えいたします。
まず、市民の火葬場使用料についてでありますが、八富成田斎場は、八街市と富里市から委託を受けて、本市が事務を行っており、その管理運営、維持管理については、三市の市長及び市議会議員からなる八富成田斎場管理運営 連絡協議会において協議することとしております。平成4年の開設当時、大倉議員からの「市民であれば必ず最後はお世話になるところであり、無料化すべき」とのご提案もあり、連絡協議会で協議し、市民の火葬場使用料については開設当初から無料とし、現在に至っております。
八富成田斎場は平成4年の開場から、年月が経過し、修繕等の経費も増加していることから、連絡協議会では、これまでにも何度か市民の火葬場使用料の有料化について議論された経緯があり、様々な意見がありましたが、有料化はされておりません。来年度以降、火葬炉の交換等の大規模な修繕を控えていることから、改めて連絡協議会の議題として話し合っていただきたいとの他市からの要望があったことにより、本年7月30日に開催した連絡協議会において、今後、有料化の是非を含めて継続して審議していくこととなっております。
次に、献体の火葬場使用料についてでありますが、昨年4月に国際医療福祉大学医学部が開学し、2年次のカリキュラムとして、来年1月から毎年40体程度の解剖実習が行われることに伴い、同大学からは、献体として提供を受けた解剖実習後の遺体の火葬について八富成田斎場を利用したいこと、利用に当たっては、献体が「市民以外の者」となることも考えられることから、火葬料金について、ご配慮いただきたいとの要望を受けております。
このようなことから、7月30日の連絡協議会において、八富成田斎場の火葬場は、早い時間帯であれば利用率が低いため、市民の利用にも支障がなく受け入れが可能であること、また、関東地区で医学部のある大学を調査した結果、大半の大学が献体の火葬料金において減額措置を受けている状況を報告させていただき、献体に供されたことが医学の発展に貢献する等の公益性を有するものであることから、献体が市民以外の者の火葬場使用料については減免とすることとし、減免の金額については本市に一任されたものであります。
次に、今後の整備計画についてでありますが、八富成田斎場では毎年の火葬炉の耐火被覆材の交換修繕の他、必要に応じて修繕等を実施してまいりましたが、来年度以降は、3か年をかけて6基の火葬炉本体の交換工事を予定しており、それらを踏まえた長寿命化計画を今年度に策定する予定であります。長寿命化計画は、施設の設計内容や修繕履歴の把握、各設備の劣化状況調査等を基に、今後どのような修繕や設備交換等が必要となるかを検討・整理し、長期の修繕計画を立て、更に単年度に修繕費が集中しないように配慮することなどにより、今後、15年程度の機能維持を図ってまいります。