一般質問を行いました
６月６日午前１０時５０分から、一般質問を行いました。質問は以下のとおりです。
議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。
私は、市民の代弁者に徹して、国の予算が与える本市財政への影響など5項目について質問させていただきます。
はじめに、国の予算が与える本市財政への影響について、伺います。
よく市民の方から「成田市はお金があるというが、財政は健全化か、今後も大丈夫か、」と問われることがあり、私なりにご説明することがあります。国の財政再生や地方の財政の健全化は、常に求められるものであります。政府は、2017年版経済財政再生計画を策定しました。国と地方との間の財政配分や地方財政の仕組みから、この計画を無視しては地方財政の健全化を語ることはできません。議論されて決められた政府の方向性に、地方はどう向き合っていくのか、自治体財政担当の手腕にかかっています。そこで、国の予算が与える本市財政への影響について、以下3点、本市の見解を伺うものであります。
1点目は、平成30年度地方財政の重点施策について、です。
この重点施策の中には、公共施設等の適正管理の推進、まち・ひと・しごと創生事業費の確保、歳出特別枠の廃止及び必要な歳出の確保が盛り込まれています。そこで、重点施策に対し、本市はどのような取り組みをされたのかお聞きします。
２点目は、会計年度任用職員制度について、です。
地方公務員法・地方自治法の改正により、2020年4月から、一般職の非常勤職員を「会計年度任用職員」として、期末手当の支給が可能となります。この制度の導入により、本市財政へどう影響を与えるのか、本市の基本的な考え方を尋ねるものであります。
３点目は、公営企業の経営効率化の促進について、です。
経済・財政再生計画改革工程表２０１７改定版によれば、公営企業の経営効率化の促進として水道事業・下水道事業について経営戦略の策定を要件化し、地方交付税措置を引き続き実施することになっています。
そこで、公営企業の経営効率化の促進について、本市の見解を伺います。
次に、一般廃棄物処理基本計画について、伺います。
本年３月に策定された本計画は、今後の１０年間の本市の廃棄物行政の方向性やその実現に向けた具体的な施策の体系を定めたもので、市民生活の中でもつとも身近な課題であり、本市がどう推進していくのか期待しております。言うまでもなく、この計画は市と事業者と市民が連携して取り組まなければ目標を達成することはできません。特に、ごみの減量化は本市の重要な課題の１つであり、成果のある施策の実施を望むものであります。
そこで、一般廃棄物処理基本計画について、以下３点伺います。
１点目は、ごみの排出抑制の１つの手法として、生活系ごみの有料化に向けた検討、また事業系ごみの手数料の見直しを引き続き検討、とありますが、この考え方を伺うものであります。
２点目は、市民が排出するごみ集積所の適正配置と管理についての市の考え方をお尋ねします。
３点目は、稼働開始から約２０年が経過したリサイクルプラザの長寿命化計画を策定するとありますが、この施設の現状と課題、そして計画の基本的考え方をお聞きします。
次に、母子健康手帳アプリについて、伺います。
母子の健康データ管理や情報収集を支援するサービス「母子健康手帳アプリ」が、母親の間で好評であり、自治体で導入済み、導入予定の数は全国で１１０になっています。
２０１１年11月に開催された「母子手帳に関する検討会」では今後の母子健康手帳のあり方について議論され、ウエブサイト等の活用も検討など意見がだされています。２０１６年のインターネット調査では、母子手帳アプリを導入してほしいかとの問いに対し、67.3％が導入を希望されていました。2018年3月東京都の「子供手帳モデルに関する検討会」の中でも触れられています。
私は、母子健康手帳を補完する１つのツールではないかと注目しているところであります。
そこで、本市も、母子健康手帳アプリを導入してはどうかと提案しますがいかがでしょうか。
次に、ひきこもり訪問支援について、伺います。
厚生労働省は、本年度から自治体の関係者らがひきこもりの人を訪問して就労体験への参加を促す「地域における訪問型就労準備支援事業」をスタートさせました。家族だけでひきこもり状態を脱出させるには限界があるだけに、行政の新たな支援に対する期待は大きいものがあります。
国は、既に2015年4月から「就労準備支援事業」を実施しており、実施する自治体に対し事業費の三分の二を補助しているが、新たに訪問支援を行う場合も同等の補助を上乗せするとのことであります。
そこで、本市においても、ひきこもり訪問支援を推進するために「地域における訪問型就労準備支援事業」を取り入れる考えがあるか伺うものであります。
最後に、学校給食の食器について、伺います。
私は、学校給食について、平成元年3月に給食の自校方式、平成２年６月、平成8年９月で給食食器について一般質問しました。当時の私は、教育上給食の重要性を重んじ学校給食にこだわって質問したことが懐かしく思います。
学校給食法が昭和29年に制定され、平成２０年６月に大幅に改正されました。この改正によって学校給食の目標では、食育の観点を踏まえ、新たな目標を加え７つに整理・充実されました。また、学習指導要領では、「学校における食育の推進」が位置づけられ、学校給食の教育的効果を引き出すように取り組むことが重要であるとしています。
こうした観点から、本市の学校給食の食器を見てみると、平皿や茶碗が混在するなど食器のあり方について、統一すべきと私は思います。
そこで、学校給食の食器のあり方について、市教育委員会の見解をお伺いするものであります。
以上市民にとって、簡潔にして分かりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
（市長答弁）
国の予算が与える本市財政への影響についてのご質問からお答えいたします。
まず、平成30年度地方財政の重点施策についてでありますが、国は、地方財政の収支を均衡させ、地方公共団体の財政運営の指針となるべきものとして、地方財政計画を策定しており、その中で、平成30年度の重点施策として、公共施設等の適正管理の推進やまち・ひと・しごと創生事業費の確保、歳出特別枠の廃止及び必要な歳出の確保などを掲げております。
このうち、公共施設等の適正管理の推進並びに歳出特別枠の廃止及び必要な歳出の確保につきましては、公共施設等の集約化や複合化、老朽化対策などを推進するため、リーマンショック後に危機対応分として設けられていた歳出特別枠約1,950億円が廃止される一方、老朽化対策・維持補修のための経費などに対応した歳出が同程度増額されております。
本市におきましては、本年度、公共施設等の適正な管理を推進するために国が昨年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」を活用し、市道の長寿命化を図るため、道路の補修事業を実施する予定であり、これによりまして、当該事業の財源として借入を行う市債の元利償還金の一部が、後年度に普通交付税に係る基準財政需要額に算入されることとなります。
次に、まち・ひと・しごと創生事業費の確保についてでありますが、これは、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地域創生に取り組むことができるよう、平成27年度に創設されたもので、本年度の地方財政計画でも重点施策として掲げられており、昨年度に引き続き約1兆円が計上されたところであります。
この、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、普通交付税に係る基準財政需要額に算入されておりますが、本市では、これに加え、国の関連予算において、本年度実施する成田伝統芸能まつりや市川海老蔵プロジェクトなどの実施に要する一連の経費が、文化芸術創造拠点形成事業として補助採択されたところであります。
なお、普通交付税につきましては、市町村合併の特例期間が終了する平成33年度以降は不交付となる予定ですが、今後も、事業の実施に当たりましては、地方財政計画などにおいて国が示す重点施策を踏まえつつ、国・県の補助金を積極的に活用するなど、財源の確保に努めてまいります。
次に、会計年度任用職員制度についてでありますが、昨年5月に臨時、非常勤職員の適正な任用と勤務条件を確保することを目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、一般職の非常勤職員については、平成32年4月1日から会計年度任用職員として任用することとされました。
会計年度任用職員制度の導入による本市財政への影響についてでありますが、昨年8月に国から示された通知において、会計年度任用職員については、勤務日数や勤務時間にかかわらず、期末手当を支給することができるとされております。本市では、すでに一定の要件に該当する非常勤職員には期末賃金を支給しているところですが、本制度の導入によって支給対象者の拡大が想定されます。
その一方、国からは、期末手当の支給割合や計算方法について、明確に通知されておらず、常勤職員とのバランスなどを踏まえて定めることが適当であると示されていることから、具体的な制度設計に当たっては、今後の国、県及び他自治体の動向を注視するとともに、本市財政への影響を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、公営企業の経営効率化の促進についてでありますが、地方公営企業は、受益者から受け取る料金収入をもって、サービスの生産提供に要する経費を賄うことを原則とした自立的な生産経済活動を行っております。しかしながら、全国的に公営企業を取り巻く経営環境は、施設の老朽化に伴う更新需要の増大や人口減少等に伴う料金の減収などにより、大変厳しい状況に置かれています。
こうしたことから、国は各公営企業が将来にわたり安定的に事業を継続していくための経営戦略を、平成32年度までに策定することを要請しており、策定に要する経費に対して財政措置を講じております。
本市における経営戦略は、簡易水道事業ではすでに策定が済み、現在は水道事業、下水道事業で策定中、また、公設地方卸売市場事業、農業集落排水事業などについても、平成32年度までに策定する予定であります。
また、国は、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に資する取り組みとして、公営企業会計の適用推進も掲げ、平成27年度から平成31年度までの5年間の集中取組期間において、企業会計への移行に要する経費に対して財政措置を講じております。
企業会計への移行により、各種財務諸表の作成や経営比較分析の実施が可能となり、経営状況を的確に把握することで、公営企業の「見える化」を通じた経営改革が期待されることから、本市では、すでに企業会計を適用している水道事業、簡易水道事業に加え、現在、下水道事業について移行作業を進めているところであります。
これらの取り組みにより、公営企業の計画的かつ合理的な経営に努め、収支の改善などを通じた公営企業の経営効率化を図ってまいります。
次に、一般廃棄物処理基本計画についてのご質問にお答えいたします。
まず、生活系ごみの有料化及び事業系ごみの処理手数料の見直しについての考え方でありますが、本市では、成田富里いずみ清掃工場の稼働に合わせ、ごみの分別区分と費用負担のあり方について、平成21年度から22年度までの2カ年かけて環境審議会に諮問し、検討を行いました。その際の結論としましては、それまで6分別だった分別区分を9分別に増やすことにより、今までごみとして処理していたものを資源として有効利用することで、さらなるごみの減量化、資源化を進める計画といたしました。それを進めていった上で、減量化、資源化が進まなかった場合には、改めて有料化についても検討するという結論となっております。
一般廃棄物処理基本計画の見直しに合わせて実施した清掃工場のごみ質分析の結果は、紙・布類が約52パーセント、ビニール類が約25パーセントと、紙類・布類が非常に高い割合となっており、適正に分別されていない状況が見受けられます。また、ビニール類についても、事業系の廃プラスチック類や家庭系のプラスチック製容器包装の混入が見受けられます。
このようなことから、まずは、これらの分別の徹底を図ることが、ごみの減量化・再資源化を進める上で大変重要であると考えており、現在、市のホームページ、広報なりた、区長回覧などにより、周知、啓発に努めているところであります。
また、昨年度に策定した一般廃棄物処理基本計画においては、生活系ごみの有料化に関する調査・検討と事業系一般廃棄物の手数料の見直しを検討するとしておりますことから、現状の分別区分、収集回数及び費用負担のあり方で良いのかについて、まずは、県内及び周辺自治体の状況を調査し、環境審議会に諮りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみ集積所の適正配置と管理についてでありますが、現在、本市におきましては、約3,600箇所のごみ集積所があり、区・自治会等により各地区の実情に合わせて設置しているところであります。
また、集積所の管理は、各地区においては、利用される方が行い、そのほかの集合住宅などの集積所については、施設管理者にお願いしております。さらに、各地区の廃棄物減量等推進員に、適正で清潔な集積所の維持管理をしていただくよう、ご指導をお願いしているところであります。
そのような中で、ごみ集積所の新設については、利用される方と市との間で十分協議した上で、市が収集可能であると確認した場所に設置することを基本としておりますが、現状では、収集作業の効率化を図る上から、開発行為などにより大幅に世帯が増加した場合を除き、原則として新規の集積所の設置を制限している状況にあります。
しかしながら、集積所は、地区によっては、それぞれ様々な事情もありますことから、市民から集積所に関してのご相談があった際には、個々によく事情を聴かせていただいたうえで、廃棄物減量等推進員のご意見も聞きながら、判断をしてまいりたいと考えております。
次に、リサイクルプラザについてでありますが、成田市リサイクルプラザは、ビン・缶・陶磁器・不燃性粗大ごみ等を選別及び中間処理し、再資源化する施設として平成10年4月に稼働しましたが、設置から20年が経過し、各設備の老朽化・腐食等が著しく進行しており、毎月一度の施設管理者との定例会や3年に一度の精密機能検査を実施しながら、優先順位を決めて修繕を行い、施設の機能を維持しているのが現状です。
今後、施設の延命化を図るためには、計画的かつ効果的な修繕が必要となることから、平成29年3月に策定した成田市公共施設等総合管理計画に基づき、本年度、長寿命化計画を策定してまいります。
次に、母子健康手帳アプリについてのご質問にお答えします。
母子健康手帳については、母子保健法第16条において、市町村は、妊娠の届け出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならないと定められており、その内容は、妊娠の経過や子どもの成長の過程、予防接種の記録など、特に妊娠初期から乳幼児期の母親と子どもの健康を管理するために、重要な役割を果たしております。
しかし、子育て世代の多くがスマートフォンを利用する今日において、母子健康手帳アプリは、母子健康手帳の記録や自治体発信の子育て支援情報が入手できるほか、子どもの成長を画像とともに記録することができるため、併用して利用する方が増えております。
現在、千葉県内では、県をはじめ１６市町が子育て情報発信のためにアプリを導入しておりますが、個人情報の登録及び更新が不便であることや希望していない情報が多いなど、利用者からの意見に対し改善が必要であると考えている自治体もあると伺っております。
本市におきましては、スマートフォンでも利用が可能な「なりた子育て応援サイト」及び、子育て中の市民などが編集する「なりすく」により、子育て支援施設やイベント情報、子育て体験記などに加え、各種健診や予防接種及び医療機関に関する情報の閲覧が可能となっております。
また、顔の見える関係づくりを目指し、本年４月から保健福祉館内に設置した子育て世代包括支援センターでは、母子健康手帳発行の際に、妊娠期、子育て期についての助言を行い、切れ目のない子育て支援に取り組んでいるところです。
このようなことから母子健康手帳アプリの導入につきましては、先進自治体の利用状況を調査し、研究してまいります。
次に、「地域における訪問型就労準備支援事業」についてでありますが、本事業は、生活困窮者自立支援制度における新たな国の取り組みとして、ひきこもり状態の人や中高年齢者などのうち、ただちに一般就労を目指すことが難しく、家族や友人、地域の支援者などとの関係が希薄な方に対して、個別訪問による継続的な支援を重点的に行うとともに、地域の企業や商店街など支援対象者が身近で馴染みやすい就労体験先の開拓やマッチングを行うものであります。
本市においては、生活困窮者の相談窓口である「暮らしサポート成田」において、様々な理由により生活に困っている方からの相談を受けており、中には、ひきこもりに関するものもあります。
このような場合、社会福祉士などの資格を持つ専門の支援員が、家族と相談のうえ自宅を訪問し、粘り強く信頼関係を築いていき、本人の理解を得ながら、生活習慣づくり、外出の同伴など、段階を踏んで支援を行い、就労への準備に進むことができるよう、個別のペースに合わせた支援を行っております。
本市といたしましては、今般拡大された事業の趣旨に沿って、ひきこもり等の状況に応じた訪問支援に努めてまいります。
（教育長答弁）
私からは、学校給食の食器についてのご質問にお答えいたします。
「学校における食育の推進」の観点から、学校給食の食器の在り方をどう考えているかとのことでありますが、学校給食は、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、教材としての重要な役割を担っており、食育指導を効果的に進め、食に関する正しい知識と実践力を子供が身につけることも大切であることから、どのような食器を用いるかについても重要な要素と考えております。
本市におきましては、現在、「食物アレルギーへの対応」、「より温かい給食の提供」、「食育の推進」という３つの基本方針に基づき、親子方式による共同調理場の整備を進めております。
この共同調理場の整備を進めるなかで、食器につきましては、安全の確保に加え、児童生徒の望ましい食習慣の形成に資するため、食品からの着色汚れに強く、食材成分や酸・アルカリにも侵されず、さらに、ノロウイルスの活性を失わせることができる次亜塩素酸ナトリウムでの消毒が可能なポリエチレンナフタレート樹脂製の食器とし、また、正しい配膳となるよう食育に適した食器への移行を計画的に進めております。
食器の絵柄については、児童・生徒に愛着を持って使用してもらいたいとの思いを込めて、市の花や名産品及び成田市観光キャラクターのうなりくんを取り入れた親しみやすい食器を、現在までに、公津の杜中、本城小及び公津の杜小の共同調理場において導入してきたところであります。
また、共同調理場の整備には、相当の年数がかかることから、本年度については、玉造分所において食器洗浄機改修工事を行い、ご飯等を盛り付ける平皿を茶碗に切り替えることにより、正しい配膳となるよう取り組んでいるところであり、今後につきましても、学校給食の充実を図るための取り組みを進める中で、食育に適した食器への移行を図ってまいります。
