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一般質問が行われました
新構造第６回東京展に行きました
区リサイクル運動に参加
一般質問を行いました
３月２日午前１０時から１時間一般質問を行いました。第一質問は以下のとおりです。
議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。
私は、市民の代弁者に徹して、農林水産業の振興など4項目について質問させていただきます。
はじめに、農林水産業の振興について、伺います。
農林水産業を取り巻く環境は、大変厳しいものがあり、課題も山積しています。こうした中で安倍首相は、「農林水産業の新時代を拓く」と今国会の所信演説で訴えておりました。具体的に、新たな政策を打ち出しており、大いに期待するところであります。連立政権である私ども公明党は、農林水産業の振興のため、農家の収入保険制度の創設、農業の多面的機能支払制度の創設、農地中間管理機構の創設、都市農業振興基本法の制定、生産緑地制度の改善、などを提言し実現に向けて全力で取り組んでまいりました。また、千葉県では今年1月、千葉県農林水産業振興計画を発表し、この内容は、千葉県の農業産出額で全国2位に返り咲くため、今後4年間で目標額を4500億円と高水準を目指しています。こうした国や県の政策に対し、本市は真剣に向き合い積極的な取り組みをしていただけると期待しています。
本市の農林水産業の取り組みは、NARITAみらいプランや第１次実施計画に「次世代の農業経営者を確保・育成します。」など施策の方向を示しており、着実な推進を求めるものであります。最近、農産物で千葉県知事賞を獲得した市内の青年と会い、農業に対し、積極的な取り組みをしているとの話などを聞く機会があり、とても心強く感じました。こうした意欲のある市内の青年農業者が活躍できる環境整備を推進しなければならないとも感じ、今回質問することとしました。
そこで、農林水産業の振興のため、以下4点伺います。
１．農業経営の安定のため、農家の収入保険制度について、本市の見解を伺います。
２．農業の多面的機能の維持・発揮について、本市の取り組みを伺います。
３．生産緑地法の改正に伴う新制度について、本市の見解を伺います。
４．農林振興について、本市の取り組みを伺います。
次に、新たな住宅セーフティネット制度について、伺います。
市内の高齢の婦人から、アパートを借りたくても借りられないとのお話がありましたので、私なりに調べてみると、日本賃貸住宅管理協会のアンケート調査では、拒否の理由は、「家賃の支払い」や「居室内での死亡事故」等に対する不安が大半で、特に単身高齢者の「孤独死」という懸念がオーナーの間で拒否感が高まっているとのことでした。統計的にも、生活に困窮し、生活保護を申請する高齢者は増え続け、生活保護世帯のうち65歳以上の高齢者を中心とする世帯は増加傾向にあり、現在では全体の約52％を占めるまでに至っています。一方で低所得であっても生活保護を利用できない高齢者も多いことであります。こうした現状を重く受け止めた国は法整備を推進しました。
住宅セーフティネット法は、2007年に制定され、昨年10月25日、改正住宅セーフティネット法が施行されました。正式名称は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」です。国は、要配慮者を「高齢者、子育て世帯、低額所得者、障がい者、被災者など住宅の確保に特に配慮を要する者」と定義しています。こうした法律が成立した背景には、公営住宅は倍率が高く、入居条件が満たされて入るが入れない方が多くいます。民間賃貸住宅では、入居を断られるケースも相次いでいます。その拒否の理由は、先程もアンケート調査にもあった低所得者の家賃滞納への不安や高齢者の孤独死へのリスクなどがあげられています。こうした住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が創設され、平成30年度予算案の中にも関連予算が盛り込まれております。
本市においても、千葉県とも連携して千葉県すまいづくり協議会居住支援部会の構成団体として相談窓口を開設していると伺っております。
そこで、新たな住宅セーフティネット制度について以下3点伺います。
１.住宅確保要配慮者の現状について、どのように認識されているのか、お聞きします。
２．新たな住宅セーフティネット制度の活用について、市のお考えをお尋ね致します。
３．居住支援協議会について、どのように取り組む考えか伺います。
次に、平和施策について、伺います。
昨年の１１月５日、成田市スカイタウンホールで成田市折り鶴平和使節団長崎訪問報告会に出席しました。原本：日暮淑さん、絵：四宮達雄さん、話文：三浦節子さん、による紙芝居「ねむの花に祈る」が披露されました。心に響く朗読でした。多くの市民に見てもらいたいと思いました。また市内の中学生の代表１１名が成田市折り鶴使節団として８月７日から９日まで長崎を訪問し平和の記念式典へ参列し、全国から集った青少年と平和について学び、長崎で「見て・聞いて・感じた」ことを報告会で発表されました。とても感動した発表会でした。
こうした報告会ができたのも、市とともに成田市平和啓発推進協議会の皆様のご尽力の賜物であり、ここに深く感謝と御礼を申し上げるものであります。
今回、核なき世界を目指して、ノーベル平和賞を受賞したICAN「核兵器廃絶国際キャンペーン」のベアトリス・フイン事務局長が長崎市で基調報告やパネルデイスカッションなどが行われた。こうした機会に本市でも更に平和啓発事業を推進していただきたいと願っています。
そこで、平和啓発事業の拡充について、市の考え方を求めるものであります。
最後に、プログラミング教育について、伺います。
次期学習指導要領で小学校でのプログラミング教育が盛り込まれました。
全国に先駆けてプログラミング教育を平成29年4月から実施した柏市は、県内随一の充実を誇るICT環境と教育内容が柏市にはすでにそうした土壌が出来上がっているため、取り組むことができたそうです。柏市内の小・中学校では普通教室全学級にプロジェクターを常設し、小学校で算数・社会の教科に指導者用デジタル教科書を配備、普通教室全学級に電子黒板を配備し、日常的にICTを活用した視覚的にも分かりやすい授業が実施されていること。更に、市内全校にICT支援員を派遣し、情報活用能力・情報モラルの育成を目的とした授業を実施しているとのことでした。
本市の教育委員会としてもその対応について今から検討されていると思います。柏市のように特にハード面では、整備計画がないとプログラミング教育の推進が遅れることも考えられます。
そこで、どのような取り組みを考えているのか教育委員会の整備計画を伺います。
以上市民にとって、簡潔にして分かりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
市長答弁
農林水産業の振興についてのご質問にお答えいたします。
まず、農家の収入保険制度についてでありますが、国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の「農業競争力強化プログラム」において導入が決定され、平成29年6月の国会において「農業災害補償法の一部を改正する法律」が成立したことを受けて、平成31年1月から実施されます。現行の農業災害補償制度が、自然災害による特定の農産物の収量減少を対象としているのに対し、収入保険は、品目の枠にとらわれず、価格低下なども含めた収入減少を補てんするものです。農業の成長産業化を図るため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティネットとして、農業経営者ごとの収入全体を見て、総合的に対応し得る新たな保険制度として創設されました。対象者につきましては、青色申告を行う農業者で、保険期間中に農業者が自ら生産した農産物に係る収入金額が、過去5年間の収入金額の平均から算出した基準収入の一定割合を下回った場合に、下回った額の最大9割が補てんされる仕組みとなっております。
また、農作物共済や収入減少影響緩和対策などの既存の類似制度につきましては、収入保険制度とどちらか一方を選択し加入することができます。
本市といたしましては、収入保険制度があれば、新しい作物の導入や、販路の拡大などに取り組み易くなることから、実施主体である農業共済組合や、JA、農業委員会などの関係組織と連携し、農家実行組合長会議などを通じて、本制度の周知に努めてまいります。
次に、農業の多面的機能の維持・発揮についてでありますが、農業・農村は国土の保全、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的な機能を有しております。
しかし、近年の農村地域の過疎化、高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的な機能に支障が生じつつあります。
また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担増加も懸念されております。
このような状況を改善するために、国では、多面的機能支払交付金として国が50パーセント、県が25パーセント、市が25パーセントを負担し、農用地面積に応じた活動費を交付して地域資源の適切な保全管理を推進しているところであります。
現在の活動組織の取り組み内容は、基礎的な保全活動として、農道や水路などの施設の日常点検をはじめ、水路の泥上げ、農道の路面維持等の保全活動、遊休農地や畦畔の草刈りなどを実施しております。
また、基礎的な保全活動のほかに、農道の舗装や水路の更新など、施設の長寿命化のための活動にも取り組んでいる組織もあるほか、遊休農地を活用したそばやレンゲの栽培、地域の環境美化としての花の植栽、蛍の生育地の復活を目指すビオトープづくりなど、地域住民の交流や子供たちの学習の場として活用している地区もあり、住民参加を促すきっかけにもなっております。
本市では、農村集落環境の保全等に大きく寄与する事業として、農業者団体の会議などで事業のＰＲを行っており、組織を立ち上げる際には、事業説明会等を実施して速やかに活動に取り組めるよう準備作業を支援しております。
今後も国、県及び土地改良区などの農業関係団体と連携しながら、本事業のさらなる推進を図るとともに、この多面的機能支払交付金の制度を最大限に活用し、農村地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、本市の農業振興についてでありますが、本市の農業の現状は、全国的な傾向と同様に、農業従事者の高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の拡大など、厳しい状況にあります。
このような中、農地中間管理機構等を通じた農地の集積・集約化を促進し、担い手農家の確保・育成と耕作放棄地の解消に向け、農業関係機関・団体が一体となった活動の推進を図っていくとともに、安定生産や経営の効率化、生産性の向上を目指す取り組みを支援し、農産物のブランド化や畜産振興など、各分野を継続的に支援することで、若い方も魅力を感じられる農業の実現に向けた施策を実施しているところであります。
また、農業に新規参入する場合、生活の基盤となる住居や生産の基盤となる農地の確保の問題、就農直後の不安定な経営などを理由に、新規就農者が定着しにくい状況となっておりますことから、本市では、就農後の農業経営が不安定な時期を支え、定着を促進し、担い手となる青年就農者を確保することを目的とした、国の農業次世代人材投資事業を活用することにより、新規就農者の確保・育成を図っているところであります。
このほか、新たに農業経営を開始された方や就農を希望される方へ、就農全般についての相談や情報提供、相談者の状況に応じた研修先の紹介、様々な支援事業や制度についての説明等を行っております。
さらには、国におきましては、各種農業施策を講じていく上で、認定農業者制度と人・農地プランに位置づけられる地域の中心となる経営体を一体的に運用し、地域の中心となる経営体が認定農業者となることを推進しております。
このようなことから、本市といたしましては、人・農地プランの策定や国の農業次世代人材投資事業などを最大限に活用し、将来の地域農業の担い手となる意欲ある農業者はもとより、若い世代の農業後継者や新規就農者の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、新たな住宅セーフティネット制度についてのご質問にお答えいたします。
まず、住宅確保要配慮者の現状についてでありますが、本市における65歳以上の単身世帯は、平成25年度1,381世帯、平成26年度1,393世帯、平成27年度1,457世帯、平成28年度1,493世帯と、年々増加しております。
このような状況の中で、単身で入居を希望する高齢者の方は、保証人が見つからないなどの理由で民間賃貸住宅への入居を断られるケースもある状況と伺っております。
また、市営住宅への入居にあたっては、単身で入居できる部屋は限られており、さらにエレベーターが設置されていないため、入居をあきらめる方もおりますことから、公的賃貸住宅ストックの有効活用や民間賃貸住宅を活用した居住の安定確保に取り組むことが必要であると認識しております。
次に、新たなセーフティネット制度の活用についてでありますが、昨年10月に改正施行された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる「住宅セーフティネット法」により、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度が開始され、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、都道府県・政令市・中核市にその賃貸住宅を登録することができ、その情報を確認した住宅確保要配慮者の方が、入居を申し込むことができるという制度です。
この制度により登録された情報は、一般社団法人 すまいづくり まちづくりセンター連合会が設けた「セーフティネット住宅情報提供システム」において公開されており、本市では、本年1月に、共同住宅用タイプの住宅1棟のうち3部屋が登録されており、新たなセーフティネット制度の活用がされております。
次に、居住支援協議会についてでありますが、この協議会は、地方公共団体の住宅部門と福祉部門、不動産関係団体、居住支援団体が連携して、貸主と借主の間で登録された賃貸住宅の情報の提供を支援する団体であり、現在、全国で69協議会が設立されております。内訳といたしましては、47都道府県と22の区市町で設置されており、県内では、千葉県と船橋市の2協議会のみとなっております。
今後、本市の居住支援協議会の設立をはじめとした新たなセーフティネット制度につきましては、平成31年度に策定を予定しております「第2次成田市住生活基本計画」の中で調査検討してまいります。
平和啓発事業の拡充についてのご質問にお答えいたします。
本市では、自ら永遠の平和都市となることを決意し、昭和33年に世界連邦平和都市を宣言し、原爆投下50年目に当たる平成7年には、非核三原則が完全実施されることを願い、非核平和都市を宣言いたしました。
また、平成21年には、核兵器廃絶に向け、世界の都市で構成された平和首長会議に加盟いたしました。
現在、平和啓発事業といたしましては、市民の方々の平和への祈りを込めた折り鶴を被爆地である広島と長崎にささげる「折り鶴平和プロジェクト」において、市内各中学校の代表生徒11名を「成田市折り鶴 平和使節団」として長崎へ派遣し、千羽鶴を献納するとともに、平和祈念式典や平和学習プログラムへの参加を通じて、戦争の悲惨さや平和の尊さを学び、その成果を広く市民の皆様に伝えるため「長崎訪問報告会」を開催しております。この報告会において、使節団に参加した中学生は、戦争の記憶が風化されていると感じ、自分たちができることは、戦争の悲惨さを知り平和の大切さを多くの方に継続して「伝える」ことが重要であると、発表したところであります。
その他の平和啓発事業といたしましては、成田市平和啓発推進協議会との協働により、小学校において平和映画の上映や戦争体験者による講話を行うとともに、広く市民の皆様を対象として、戦争体験者の話を聴く「平和座談会」や、「広島・長崎原爆写真展」などを毎年実施しております。
次に、平和啓発事業の拡充についてでありますが、戦後70年余りが経過し、戦争を体験された方々が高齢となり、当時のことを語り継ぐことが難しくなってきている中で、本年度は、空襲を体験された方の悲惨な体験を次世代に伝えたいという強い思いを込めて、紙芝居「ねむの花に祈る」を成田市平和啓発推進協議会が作成したことから、今後はこの紙芝居を多くの方にご覧いただけるよう活用してまいります。
また、市民の皆様が平和について考える機会として、現在実施している平和映画の上映や原爆写真展などを、新たに文化芸術センターでも実施してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、恒久平和の実現のためには、戦争体験を風化させることなく、次世代に平和の大切さを伝えていくことが肝要であると認識しておりますので、関係団体と協力しながら平和啓発事業の充実を図ってまいります。
教育長答弁
私からは、プログラミング教育についてのご質問にお答えいたします。
まず、本市におけるプログラミング教育を実施するための整備計画についてでありますが、次期学習指導要領では、論理的思考を育むという視点から小学校においても平成３２年度よりプログラミング教育が導入されます。
このプログラミング教育につきましては、「プログラミング」という新しい教科ができるわけではなく、算数や理科、あるいは音楽や図工、総合的な学習の時間など、既にある教科の中で実践することになります。
また、本市のＩＣＴ環境につきましては、こうした学習を展開するために必要となる、インターネットに接続するコンピュータや大型モニターなどが各学校に整備されており、既にプログラミング教育が必修化されている中学校においては、それらの機器を活用して実施しております。
なお、小学校段階におけるプログラミング教育の目的は、プログラミング言語を覚えたり、技能を習得することではなく、「プログラミング的思考」、即ち物事には手順があり、手順を踏むと、物事をうまく解決できる、といったことを論理的に考えていく力を養うことにあり、必ずしもコンピュータ機器を活用しなくとも実施することが可能となっております。
そのため、プログラミング教育用に新たに機器を整備するのではなく、既存の機器を活用しながらでも十分に対応できるものと考えております。
次に先行実施についてでありますが、本年度、小学校3校において試験的にプログラミング教育を実施いたしました。今後も、引き続き先行実施を行いながら、平成３２年度からの全面実施に向けて、課題や効果の検証を進めてまいります。