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一般質問を行いました
本日午後２時から一般質問を行いました。第一質問と答弁は下記の通りです。
議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。
私は、市民の代弁者に徹してSDGｓ（持続可能な開発目標）等4項目について質問させていただきます。
はじめに、SDGｓ（持続可能な開発目標）について、伺います。
平成27年度9月に国連総会でSDGｓ（持続可能な開発目標）が採択されました。SDGｓとは、地球環境や経済活動などを持続可能とするために、全ての国連加盟国が2030年までに取り組む行動計画であり、「誰一人取り残さない」を共通理念に掲げ、17分野169項目に及ぶ広範な課題に総合的に取り組むものです。SDGｓは、従来の国連の開発目標MDGｓとは違い途上国だけでなく先進国も目標達成の責任を負うところが大きな違いでもあります。
我が国では、平成28年5月に内閣総理大臣を本部長とするSDGｓ推進本部を設置し、同年12月、SDGｓの実施指針を策定し、8つの優先課題に取り組むこととしています。そして、本年6月9日の推進本部で総理は、「地方でのSDGｓの推進に触れ、まさに地方創生の実現にも資するものです。関係閣僚が連携してSDGｓ達成に向けた地方の取り組みを促進する施策を検討・実施していくようお願いします」と発言されています。
本市の施策や事業も持続可能な視点が見受けられますが、更に、こうした視点を持ちながら施策を検討していく必要があると私は思います。
そこで、SDGｓについて、以下３点伺います
①SDGｓについて、市長の見解を求めるものであります。
②SDGｓの実施指針には、２０年度からの次期学習指導要領にSDGｓの理念を反映することも 盛り込まれました。未来をを担う子どもたちにSDGｓを根付かせるための教育に取り組むことは重要であります。そこで、本市の学校教育での取り組みについて、どのように受け止めていますか。
③SDGｓの目標１５には、生物多様性が述べられています。我が国の生物多様性基本法には、生物多様性地域戦略の策定を努力目標としています。近年の欧米ではグリーンインフラの様々な取り組みがされています。そこで、生物多様性を保全するためのグリーンインフラの考え方を導入していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、第７期成田市介護保険事業計画について、伺います。
現在、平成37年をめどに高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の特性に応じた、住まい・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが行われています。
来年度は、6年に１度の診療報酬・介護報酬同時改定を迎えます。医療と介護の連携強化、医療機能の分化・連携を一層強化し、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築を強力に推し進めるチャンスであります。
国会では、持続的に介護サービスを提供し続けていくための介護保険法案等の改正案が議論され成立しました。この内容は、地域包括ケアシステムの深化・推進へ①自立支援と重症化防止に向けた保険者の機能強化②長期療養のための医療と介護を一体的に提供する「介護医療院」の創設③高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするなど「地域共生社会」の実現に向けた取り組みなどであります。
こうした中で、本市も平成３０年度から始まる第７期介護保険事業計画の策定作業を進めております。本市の課題や特性、介護保険料、地域包括ケアシステムの進捗など、どのような計画になるのか、大変注目しているところであります。
そこで、第７期介護保険事業計画について、以下２点伺います。
①第７期介護保険事業計画に向けた課題と方向性についてのお考えをお聞きします。
②地域包括ケアシステムの進捗状況について、お尋ね致します。
次に、国民健康保険について、伺います。
ご承知のとおり、平成２７年５月の法改正により平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的財政運営や効率的な事業の確保などで制度の安定化を目指すことになります。一方市町村は、引き続き資格管理、保険給付、保険料の決定、保健事業などを担うことになります。県下で保険料が二番目に安い成田市民にとって、どのような影響をうけるのか心配しています。
また、国保医療費の適正化について私は、平成２４年９月と平成２８年３月議会で質問をしてきましたが、平成３０年度から「保険者努力支援制度」が創設されますので、医療費の適正化の取り組みが加速すると期待しています。
そこで、国民健康保険について以下２点伺います。
①国保運営広域化の検討状況と今後のスケジュールについて、ご報告を願います。
②医療費の適正化の取り組みについて、本市のお考えを伺います。
最後に、救急安心センター（＃7119）について、伺います。
近年の救急業務の現状は、平成２８年度の全国救急出動件数は約621万件と過去最高を記録し前年と比べ約16万件増加しています。今後も、高齢社会を背景として増加が予測されています。こうした傾向は、救急出動件数の増加により、現場到着時間や病院収容時間も遅延傾向をまねき真に救急車が必要な方々への対応の遅れなど救命率の低下につながることが危惧されています。本市の救急出動件数も同じ傾向にあり、同じ課題を抱えています。
こうした課題を解消するために救急安心センター事業（＃7119）が開始されました。この事業は、住民が急なけがや病気をした際に救急車を呼ぶか、いますぐ病院に行った方が良いのかなど判断に迷った場合に専門家から電話でアドバイスを受けることができる24時間３６５日体制の窓口です。
この事業は、総務省消防庁が全国への普及を推進しているところであります。
そこで、本市においても救急安心センター事業（＃7119）の導入を検討してはどうでしょうか。
以上市民にとって、簡潔にして分かりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
（市長答弁）
大倉議員のSDGsについてのご質問にお答えいたします。
まず、SDGsについての見解はとのことでありますが、平成27年9月に国連で、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会の普遍的な目標として、持続可能な開発目標「SDGs」が採択されました。
このSDGsにつきましては、17の目標と169のターゲットで構成されており、貧困や飢餓をなくすこと、教育の確保、安全な水の確保など、開発途上国を対象とするような目標から、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題など、世界全体の経済、社会及び環境の三つの側面を、不可分のものとして調和させる統合的取組が掲げられています。
このようなことから、国では、平成28年5月に、内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、関係省庁の連携を図り、政府一体で取り組む体制を構築するとともに、「SDGs実施指針」を策定し、8つの優先課題と具体的施策について取り組むものとしております。
本市といたしましても、SDGsにつきましては、成長、雇用、温暖化対策、生物多様性の保全、女性の活躍など、今日的課題に関わる多くの目標が掲げられており、非常に重要であると認識しております。
（教育長答弁）
私からは、SDGsにおける、学校教育での取り組みについてのご質問にお答えいたします。
次期学習指導要領の前文には「これからの学校には、教育の目的及び目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。」とあります。
この「持続可能な社会」とは、地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会です。そのような社会づくりの担い手を育む教育をESDといい、２００２年に世界首脳会議で日本が提唱し、ユネスコが主導機関となって推進してきました。日本では、現学習指導要領の総則や各教科の目標に持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれ、よりよい社会をつくるために児童生徒に身に付けさせたいこと、具体的には人間尊重の精神や伝統と文化を尊重する態度、具体的な活動や体験を通して、自分と身近な人々、社会及び自然との関わりに関心を持つことなどが示されています。その学習指導要領に則って、これまでも児童生徒は、「持続可能な社会」にするための方法として、再生可能エネルギーや省エネルギーに役立つ技術や材料、リサイクル活動を通してそのしくみなどについて、様々な学習活動の中で学んできました。
また、ESDの推進拠点となるユネスコスクールには、公津の杜小学校と玉造中学校が加盟しております。公津の杜小学校では、校内研修の研究主題にESDの視点を取り入れ、外国人ゲストを迎えての国際交流活動や地域のお年寄りや体の不自由な方との交流などの福祉教育を行っています。玉造中学校では、地域の街角クリーン作戦や敬老会に参加し、地域との交流を図っています。
このような活動は、ユネスコスクールに加盟していない他の学校においても、「持続可能な社会」を目指した教育活動として実施されていますが、今後も引き続きSDGsの理念が反映された新学習指導要領に則って、児童生徒が持続可能な社会の創り手となるよう、授業や特別活動など、様々な教育活動を行ってまいります。
（市長答弁）
次に、生物多様性を保全するためのグリーンインフラの導入についてでありますが、ＳＤＧｓ、「持続可能な開発目標」には全体で17の目標があり、15番目の「陸上資源」において「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」とされており、生物多様性と生態系の保全などがあげられております。
我が国では、生物多様性基本法に基づき、国は「生物多様性国家戦略」を定め、都道府県及び市町村は「生物多様性地域戦略」を定めるよう努めなければならないとしております。本市ではにおいては、「生物多様性地域戦略」は策定しておりませんが、10年に一度となる第三次の動植物生息調査を平成26年度、27年度の2か年で実施し、市内の自然環境や生き物の状況を把握しているところであります。おりますので、「生物多様性地域戦略」につきましては、先進自治体の事例を研究してまいります。
また、グリーン インフラ ストラクチャー、いわゆるグリーンインフラは、自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備や土地利用の考え方で、自然環境が本来有している防災、減災や水質浄化等の機能を、人工的につくられたインフラの代わりに用いるもので、自然生態系を保全、再生することを基本としており、ＳＤＧｓ(エスディージーズ)や生物多様性の保全のために有効な考え方であると認識しております。
本年度策定中の成田市環境基本計画では、基本目標１「安全・安心で快適に暮らせる自然共生のまちをつくる」の中の個別目標である「自然と親しむことができるまちをつくる」、「緑あふれ、快適に暮らせるまちをつくる」などは、グリーンインフラの考え方におおむね沿ったものである適合するものと考えております。また、基本目標2「エネルギーや資源を大切に使う低炭素・循環型社会をつくる」及び基本目標3「環境学習・環境活動の環を広げ交流と協働の社会をつくる」にも、グリーンインフラの手法を含んでいると考えております。
このようなことから、環境基本計画の諸施策を展開するにあたり、計画の進行管理において、グリーンインフラの考え方も取り入れてまいります。
第7期介護保険事業計画についてのご質問にお答えいたします。
まず、第7期介護保険事業計画に向けた課題と方向性についてでありますが、第7期計画では、第6期計画において「基礎構築」を行った「地域包括ケアシステム」の深化・推進を目指し、本市が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化を重点項目とする計画の策定を進めております。
平成29年3月末現在、本市の高齢化率は21.6パーセントと、全国の高齢化率の27.5パーセントと千葉県の高齢化率の26.0パーセントと比べても低い水準となっておりますが、豊住地区、中郷地区、八生地区、下総地区では、高齢化率が34パーセント以上の高い水準となっております。また、ニュータウン地区では、高齢化率は21.3パーセントと高い水準ではありませんが、高齢者人口が7,600人以上と他の地区に比べて多くの方が生活されております。このようなことから、地域ごとの課題や社会資源を的確に捉えたうえで、その地域の実情に応じた生活を支援するための体制づくりが必要となっております。
そのため、第7期計画においては、日常生活圏域を再編成し、現在の支所を含む5つの地域包括支援センターを更に増設することで、地域包括ケアシステム構築における中核的な機関として、地域包括支援センターの機能強化を図り、高齢者や高齢者を支える家族介護者が、より安心した生活を続けられるよう、高齢者の自立を支援する見守りや生活支援サービスの体制整備を進めるとともに、基本理念の「住み慣れた地域で安心して暮らせる交流のまち成田」の実現に向けて介護保険施策の充実を図ってまいります。
次に、地域包括ケアシステムの進捗状況についてでありますが、高齢者が要介護状態になっても安心して住み慣れた地域で生活を維持していくためには、在宅での看取(みと)りを含めた医療や介護の連携や認知症施策に加え、元気な高齢者も含めて地域住民が担(にな)い手となり、互いに支え合う地域づくりを進めていくことが重要となっており、第6期計画では、これらの施策を段階的に進めてまいりました。
まず、在宅医療・介護連携の推進については、これまで成田市医師団とともに、課題や対応策の検討に取り組んできたところであり、現在は、在宅医療・介護関係者の連携や相談支援を一元的に担う在宅医療・介護連携支援センターの平成30年度の設置に向けて準備を進めております。
また、認知症施策については、認知症の疑いがあり、医療や介護保険サービスに繋がらない方を対象に、専門職が訪問して、早期介入・早期支援を行う「認知症初期集中支援チーム」につきましても、平成30年4月の発足に向け、成田市医師団などの関係者と協議を進めております。
このほか支え合いの地域づくりについては、地域包括支援センターが主体となり、多職種や地域の関係者などと、「地域ケア会議」の中で個々の高齢者の支援や地域課題を検討するほか、「成田市生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体」と、生活支援サービス創出の舵取(かじと)り役である生活支援コーディネーターが連携して、地域の社会基盤の整備やネットワークづくりを進めております。
さらに、地域づくりは、NPOなどの民間団体や住民の力が必要であることから、それぞれの理解を深めるため、毎年、地域包括ケア講演会を開催するなど、高齢者に必要な見守りや生活支援体制を構築できるよう強化を図っております。
国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険事業の広域化の検討状況と今後のスケジュールについてとのことでありますが、国保広域化に伴い千葉県から示される標準保険料につきましては、本年 9 月に試算が初めて公表され、2 回目はつい先日の 11 月 30日に公表されたところであります。
今後、 1 月には最終的な千葉県への平成 30 年度納付額が提示される予定となっております。現在、本市では新しい試算結果について、その内容を精査しているところではありますが、国保広域化に向けては、法定外繰り入れを削減していくよう求められていることから、県内各市の動向も踏まえ加入者の負担の在り方も含め、国保財政の健全化に向けて検討してまいります。
次に、医療費の適正化の取り組みについてでありますが、来年度に創設されます「保険者努力支援制度 」は、加入者の健康づくり、医療費の適正化、国保財政の健全化など、市町村の取り組みを支援する国の制度であります。本市といたしましては、健康・医療情報の分析に基づく効率的かつ効果的な保健事業を実施するため、本年 3 月にデータヘルス計画を策定し、これまでも加入者の健康の保持増進や医療費の抑制のため、糖 尿 病 性 腎 症の重症化予防事業、ジェネリックの普及啓発、レセプト点検などの保健事業を実施してまいりました。保険者努力支援制度により、さらなる支援がされることから、今後、医療費の適正化についてより一層推進してまいりたいと考えております。
次に、救急安心センターについてのご質問にお答えいたします。
救急車の適正利用を推進するため、救急安心センターの導入を検討できないかとのことでありますが、救急安心センターは、救急相談や適切な医療機関を案内する事業であります。
総務省消防庁では、平成２７年度の救急業務のあり方検討会において、限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い事案に確実に対応するためには、救急安心センター事業の普及促進が極めて有効であると報告されており、事業規模及び相談員の確保などの観点から、都道府県などで実施するよう積極的に働きかけております。現在、東京都、大阪府など全国１０の自治体で実施しております。
千葉県においては、本年１０月から２４時間体制ではございませんが、医療機関への受診や救急車の要請に迷った時の相談窓口として、救急安心電話相談事業の運用を開始しております。
本市では、平成２２年から医療相談ほっとラインを開設し、２４時間体制で
成田市民の相談を受付けており、救急安心センター事業は、原則、都道府県単位で実施することとされておりますことから、導入については考えておりません。
今後は、千葉県で実施している救急安心電話相談事業の２４時間化について、要望してまいりたいと存じます。
講演「オール１の落ちこぼれ 教師になる」に参加
平成２９年度「フォーラム・イン・ナリタ あるゆるひとを思いやるまち 成田をめざして」は午前１０時３０分から市役所６階大会議室で開催されましたので参加しました。大会議室がいっぱいの参加者。この企画は男女共同参画推進員を中心に行っていると聞いています。講演は「オール１の落ちこぼれ、教師になる~出逢いの奇跡~」講師：宮本延春（みやもとまさはる）（作家・元高校教師）氏。いじめが原因で学校が嫌い、落ちこぼれて中卒で働き始める。１０代で両親と死別、兄弟もなく天涯孤独となる。その壮絶な生活をユーモアたっぷりに語っていた。２３歳の時にテレビ番組を見て物理学に興味を持ち、２４歳で夜間定時制高校へ進学し、２７歳で名古屋大学に合格し、大学院（修士・博士）まで進み、９年間物理の研究に没頭する。その後、母校の教師を経て、現在、自閉症の息子のケアをメインに主夫をやっている。宮本氏の講演を聞き、心を入れ替えて生きなければと反省した。とても感動した。講演に参加して、本当に良かった。この講演を企画した関係者の方々に深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
