経済環境常任委員会は、9月１２日午後２時から第一委員会室で開会し、議案第6号の企業誘致条例の一部改正と議案第26号市場特別会計の補正予算（基本・実施設計委託料6407万７千円を追加）を審議し、賛成多数で可決した。私は、コスト削減と設計業務のスケジュールについて質疑し、「コスト意識を持って取り組んでいく」との答弁があった。その後、所管事務調査９項目①函館プロモーション②成田伝統芸能まつり③市川海老蔵歌舞伎公演（平成２９年１０月２１日午後１時、５時）中学生歌舞伎講座（平成２９年１０月２０日午後５時~６時）④スポーツツーリズム推進戦略の策定（回遊促進プロジエクト：手法に自転車も対象）⑤中台運動公園体育館（体育館アリーナを平成３０年２月１３日から６月３０日まで休館とする）陸上競技場の一時閉鎖（平成２９年１１月２０日から平成３０年３月３１日まで閉鎖）⑥中台運動公園水泳プール改修工事（平成３２年までに管理棟及び５０ｍプールを建替えて水深を２ｍにし、プール底面を可動式床にする）⑦日韓文化交流展（展示会場：井邑市立博物館、経費の負担は、韓国・井邑市）⑧環境基本計画の策定（雨水貯留施設設置費補助事業を検討）⑨卸売市場の再整備及び輸出拠点化推進事業（都市計画審議会平成３０年２月、都市計画決定３月予定等）の報告があった。以下の図が新市場のイメージ図です。

医学部設置に関する特別委員会は、９月１２日午前１０時から第一委員会室で開催され、国際医療福祉大学医学部に関する議案第１１号（同大学病院用地になる6047.95㎡の面積を4729万円で取得する）１２号（同用地内の市有財産の無償貸付）を審査した。いずれも賛成多数で可決した。その後、調査事項として医学部建設の進捗状況の報告があり、１２月に引き渡しする予定とのこと。私は、医学部校舎１階に学生健康管理センターの設置が予定されているが、「どのような内容か」と質疑した。これに対し「学生と職員を診療する。」との答弁でした。また、愛光園跡地の今後の活用については、近隣等の声を聞き適切に対応するように要望した。

成田空港圏の９市町の課題について、午後７時から意見交換を行いました。

母校・成田高校の文化祭が行われていましたので、伺いました。後輩たちの一生懸命に取り組んでいる姿に、嬉しさを感じてきました。

 

郷陽会の展示は、もりんぴあこうづで行われていたので、伺いました。市役所職員のOBの方もご活躍されていて、嬉しいものです。

成田中学校、成田西中学校の体育祭に伺いました。晴天のもと、のびのびと頑張っていました。ご苦労様でした。

 

午後２時から、一般質問を行いました。第一質問は以下の通りです。

 

大倉の第一質問）

議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。

私は、市民の代弁者に徹して「空き家の適正管理」等4項目について質問させていただきます。

はじめに、空き家の適正管理について、伺います。

野村総合研究所は、このほど新設住宅着工戸数の予測などとともに、平成３０年から平成３５年までの総住宅数・空き家数・空き家率の予測を発表した。それによると、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、平成３５年の総住宅数は約７１００万戸に増大、空き家数は約２１５０万戸となり、空き家率は３０．２％に上昇すると予測しています。この数値は、平成２５年（空き家数は約８２０万戸、空き家率は１３．５％）の２倍以上となるため、住環境の悪化や行政コストの増大といった問題が生じる可能性があると指摘しています。この予測がその通りになると、平成２７年５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法は、どこまで改善策となりえるのか。こう危機感を訴え、問題点を指摘する識者もいることから、私はとても気にかかっております。

確かに、この法律が成立前の空き家対策条例を制定した自治体は、平成２２年７月、所沢市から始まり３年半で３５５自治体となっていました。その時点で、この他に３００近くの自治体が条例制定を検討していました。こうした現状を考えると短期間で多くの自治体は空き家対策が深刻な課題として取り組んでいたかが明らかであります。

本市も同じ課題があると考えた私は、平成24年６月議会で市内での実例をあげて、空き家の適正管理について質問を行い、平成２５年９月、平成２６年９月、平成２７年６月議会で継続的に質問をさせて頂いております。平成２５年９月議会で「空き家等の適正管理に関する条例の制定を検討してまいりたい」平成２６年９月議会で「条例の構成や骨子」まで踏み込んだ答弁を頂きました。しかし、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、本市は同法律で対応することになりました。

あれから２年が経ちましたが、法と条例の関係から、前橋市のように空き家条例を全面改正したところ、京都市のように法律の不備を整備した条例を改正したところ、神戸市のように法律を使わず平成２８年に条例を制定したところ、など地域の実態にあった条例を制定する動きがあります。

今問われているのは、実効性のある手が打てて、空き家という課題解決が進むことであります。

平成２７年６月議会で私の質問に対し「空や家等対策計画の策定、データベースの整備、空き家バンクを検討する」と答弁されていますが、２年が経過した今でも、形として目に見えていません。

そこで、空き家の適正管理について、以下４点伺います。

１点目は、私は平成２４年の質問から空き家の実態調査を求めてきましたが、本市の空き家の現状と課題について、どのような分析をされているのかお聞きします。

２点目は、答弁された「空や家等対策計画の策定、データベースの整備、」について、２年間どのようなことをされてきたのか、進捗状況をご報告願います。

３点目は、空き家バンクについて、２年間どこまで検討が進んだのかご説明を願います。

４点目は、空き家対策の事務は複雑多岐であり、関連部局との連携が必要であり、推進体制を整備することが求められると思いますが、どのように考えているのかお伺います。

 

次に、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、伺います。

平成２９年７月５日に開催された「第６回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」において、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の数値目標の更新等が発表された。この理由は、現在利用可能なデータに基づき新たな推計を行ったところ、平成３７年には、認知症の人は約７００万人前後になり、６５歳以上の高齢者に対する割合は、現状の約７人に１人から約５人に１人に上昇する見込みとの結果が明らかになったため、それにあわせ環境整備を行うこととなりました。

私は、認知症施策について平成２０年１２月議会から９回にわたり質問をさせて頂いていますが、特に認知症施策推進５ヶ年計画（オレンジプラン）を受けての平成２４年１２月議会や認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）をうけての平成２７年９月議会で質問をさせていただいております。今回の新オレンジプランの改定は、認知症施策の深刻さを物語っていると思います。

具体的には、認知症のサポーターの人数、認知症サポート医養成研修数、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェ等の設置、などの数値目標や質の向上が打ち出されております。かつて私は平成２４年１２月議会で、初期集中支援チームを早期に設置を求めたのに対し、本市は体制を整えていきたい旨の答弁を頂いておりますが、市としても熱心に取り組んでいながら、現実は人材の確保などの課題で現在でも設置されていません。このような現実を踏まえ、さらなる数値目標を改定せざるを得ないほど緊急性があるのだと私は受け止めております。

そこで、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の現時点までの取り組みと今後どのように取り組んでいくのか、お考えを伺うものであります。

 

次に、コミュニティサイクルについて、伺います。

市民の方から、オリンピックを3年後に控え観光政策インバウンドとしてコミュニティサイクルを導入してはどうか、との貴重なご意見をいただきました。これがきっかけで調べてみましたが、本市にとって有益ではないかと考えコミュニティサイクルの導入を提案するものであります。

コミュニティサイクルは、地区内に複数のサイクルポート（自転車の貸出、返却拠点）を設置し、各サイクルポートにおいて、どこでも借りられ、どこへでも返却できるネットワーク型の自転車シェアリングのことを言います。これを導入することにより、回遊性の高まりによるまちの魅力の向上や観光の活性化、放置自転車対策、自動車から自転車への転換によるCO2排出量の削減、環境意識の向上、健康増進など幅広い効果が期待されております。

平成１９年７月から開始したパリのコミュニティサイクル（Velib）ヴュリブの試みは大成功し、他の都市にも大きな影響を与え、今ではヨーロッパの各都市で導入され、活用されています。アメリカや中国等へと世界的に広がっています。日本においても、平成１９年から名古屋市、千代田区、松山市など15都市で社会実験が行われていることがわかりました。世界的なブームであります。

振り返れば本市では、平成８年にレンタサイクルサービス事業を開始し、大変好評でしたが、残念ながら諸事情で継続されておりません。また、本市の観光協会のHPで「よくある質問」の中で、レンタサイクルの問いがあるほど、要望されていることから、観光地を回遊する有効なツールの１つであると私は考えています。

私は先駆的に積極的に推進している千代田区役所に行き、交通施策推進課コミュニティサイクル係長さんに、本事業の実証実験の状況を教えて頂きました。利用者数の推移や多言語対応や近隣区とも連携して、平成３２年東京オリンピックで訪日外国人観光客を受け入れようと、積極的に取り組んで、本年１０月に本格導入するそうです。同区は全区内を対象に行っておりますが、成田市の現状にあった取り組みができるのではないかと感じてきました。

私は、平成１５年１２月議会で観光政策、観光戦略を策定する観光部署の創設を提案したことがあり、「観光戦略は大変重要であり、できるだけ早い時期に策定した」との答弁を頂きました。このほど策定した成田市観光基本戦略の中で、施策の展開・受入れ環境整備として「鉄道・バス会社等との連携による交通アクセス強化及び回遊性向上の検討」を掲げておりますので、取り組んでもらえるのではないかと、大いに期待するものであります。

更に調査していくと、国会では、議員立法により平成２８年１２月９日衆参とも全会一致で「自転車活用推進法」が成立し、本年５月１日施行されました。この法は、交通安全を確保するとともに自転車の活用を広げる狙いがあります。いわば自転車施策を総合的に進める基本法に当たり、国土交通大臣が自転車活用推進本部長になり推進することになっております。

そこで、コミュニティサイクルについて、以下２点伺います。

１点目は、コミュニティサイクルについて、市はどのような認識を持っておられるのか伺います。

２点目は、観光地の回遊性の確保の１つとしてコミュニティサイクルの効果が現れるのではないかと考えますので、市においてコミュニティサイクルの社会実験を実施してはどうでしょうか。

 

最後に、高校生までの医療費助成について、伺います。

子育て中のご婦人の方から、高校生の医療費助成を是非進めてほしいとの要望を受けました。

この件については、同僚の水上議員が平成２４年３月議会で質問しておりますが、５年が経ち取り巻く環境も変化していることから、改めてお聞きするものであります。

成田市は、千葉県下トップで平成２３年度から、中学生までの医療費助成を行い、多くの市民から小泉市政の高い評価を受けているところであります。平成２２年１２月議会で質問したものとしてとても、うれしく思っております。ところが、今では、小泉市政の中学生医療費助成をあとから推進した県内の市町村は、成田市を追い越して高校生までの医療費助成を開始し、その広がりをみせているところであります。近隣では、印西市が本年４月から助成を開始しております。

その理由は、高校生から、学校や部活動、そして定期などの交通費等にかかる費用が小中学校に比べると大きくかかってくるので、子育て世代の経済的負担を目に見えて軽くしてあげられるからであります。高校生にもなると逆に医者にかかる割合が全体の７５％に減少するとも言われています。全国的に見ても、１７４１自治体の２６９自治体が高校生までの医療費無償化を実施しています。

そこで、高校生までの医療費助成について、市の見解を伺います。

以上、市民にわかりやい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。

 

（市長答弁）

空き家の適正管理についてのご質問にお答えいたします。

まず、本市の空き家の現状と課題についてでございますが、平成27年5月に施行した「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく空家等対策においては、まず、空き家等に関する調査を実施することが必要と考えております。

本市では、その調査の一環として、戸建て住宅の空き家について、平成27年度に各自治会の協力による実態調査を行い、平成28年度には、市内に存在する空き家物件の地図情報を取得し、これらの情報を整理したうえで、市民から苦情や相談があった際特定できる資料を作成しております。

また、これまでも空き家に関する相談や行政側で対処してもらいたい等の通報が市民から寄せられております。

その内容は、草木の繁茂(はんも)や建物の老朽化による破損の危険性によるものが多く、担当課が早急に現地を確認し、所有者等を調査確認した後(のち)、適正な管理の依頼を行っているところであります。

空き家対策における課題としましては、所有者それぞれの事情を特定できず空き家の発生が抑制できていないことや、既にある空き家について適切な管理が行われていないことが挙げられます。

具体的には、空き家の所有者等に高齢者が多く、特にひとり暮らしをしていた所有者の施設入所や入院、資金力が低下することにより資産管理に注意が行き届かなくなること、空き家が相続された場合に、相続人として空き家を管理する意識が希薄であることなどが考えられます。

これらの空き家等が、防災、衛生など生活環境に深刻な影響を及ぼす、いわゆる特定空家になりかねませんので、空き家を増加させない予防措置が必要であるものと考えております。

次に、「空家等対策計画」の策定、データベースの整備の進捗状況についてでありますが、「空家等対策計画」の策定については、庁内の関係各課及び外部の関係団体である司法書士会、宅地建物取引業協会、建築士事務所協会、警察などから寄せられた意見を反映した素案を作成し、現在、庁内で組織した「空家等対策計画策定委員会」において内容の検討をしているところでございます。

また、データベースの整備につきましては、平成28年度に市民から苦情や相談があった際特定できる資料を作成しており、戸建て住宅の空き家数及び空き家率を各地区別に集計し整理しております。

なお、この調査において確認できた、空き家と推定される物件は市内で1,362件ありました。

次に、空き家バンクの検討状況についてでありますが、空き家バンクを整備することで、生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家の抑制、移住及び定住の促進、ひいては地域の活性化にもつながると言われており、現在、千葉県内での空き家バンクは24の市町で開設されております。

今後は、本市といたしましても、空き家の情報提供や利活用促進を図るための一施策として、現在、策定の作業を進めている「空家等対策計画」の空家等活用促進事項として定めてまいりたいと考えております。

次に、空き家等対策の推進体制についてでありますが、空き家に関する問題は、防災、防犯、衛生または景観など、分野横断的で、多岐にわたるものであることから、庁内関係各課及び関係諸団体が密接に連携して、対処していく必要があると考えております。

また、本市は昨年度、空き家に関する法律的な相談先として「千葉司法書士会」と、樹木の剪定や草刈り等の相談先として「成田市シルバー人材センター」と協定を締結しておりますので、これらの団体の協力を得ながら、空き家等の対策を推進してまいりたいと考えております。

 

次に、「認知症施策(しさく) 推進総合戦略」、いわゆる「新オレンジプラン」についてのご質問にお答えいたします。

まず、認知症サポーターの養成についてでありますが、本市では、平成18年度から、市内の各所(かくしょ)で「認知症サポーター養成講座」を約180回開催し、これまでに約4,500人の方々を認知症サポーターとして養成してまいりました。

次に、「認知症初期集中支援チーム」の設置についてでありますが、本市では、認知症の初期段階の方が速やかに適切な医療・介護等が受けられる体制づくりを行うため、来年4月に、1チームを発足することを目指し、成田市医師団などの関係者と協議を進めております。また、認知症にかかる地域医療体制の中核を担(にな)う認知症サポート医は、本年7月末で、市内に5名おります。

次に、認知症ケアパスの普及についてでありますが、認知症ケアパスとは、認知症の進行状況に応(おう)じた適切な医療、介護サービスを受けるためのサービスの流れを示したものであり、本市においては、本年6月に「成田市認知症ガイド」として完成したことから、本市ホームページに掲載するとともに、地域包括支援センター、市の窓口で配布しております。現在は、医療・介護関係者間での情報の共有や、認知症の状況に応じた適切なサービスが切れ目なく提供されるよう普及を推進しております。

次に、認知症地域支援推進員の配置についてでありますが、現在、西部北地域包括支援センター橋賀台事務所内に1名を配置し、地域の医療・介護職を対象とした講座や、個別事例の検討会などを通(つう)じて、地域における認知症への理解を深めるとともに、多職種が連携する機会を設(もう)けるなど様々な活動を行っております。

次に、認知症カフェへの支援についてでありますが、現在、市内には、5か所の認知症カフェが開設されており、認知症の方やその家族が気軽に立ち寄ることの出来る場所であり、認知症の方にとっては、外に出る機会の一助になるとともに、家族にとっては、介護者同士の思いを打ち明けたり、地域の方々との交流の場となっております。

本市といたしましては、「認知症カフェ」をさらに市内に普及させていくための支援として、広報やホームページなどで周知に努めておりますが、今後は、既存の認知症カフェが運営していく上での課題などの把握にも、努めてまいります。

次に、今後の取り組みについてでありますが、現在、平成30年度から3年間を事業年度とする「第7期介護保険事業計画」の策定を進めており、本年7月に更新された「認知症施策 推進総合戦略」に示された新たな数値目標をもとに、本市における認知症施策の取り組みについて検討を進めてまいります。

次に、コミュニティサイクルについてのご質問にお答えいたします。

まず、コミュニティサイクルの認識についてでありますが、コミュニティサイクルとは、議員が述べられたように、街中(まちじゅう)にいくつもの自転車貸出拠点を設置し、利用者がどこでも借りられ又は返却できる都市の新たな移動手段として注目を集めているネットワーク型の自転車共有サービスであります。近年、世界中で多様な形態の自転車共有サービスが増えており、昨年10月1日時点の国土交通省資料によりますと、国内においても、87都市で本格導入されております。また、都市部を中心に、導入のための社会実験が各地で実施されている状況であります。

コミュニティサイクルは、地域の活性化や公共交通の機能補完、放置自転車や二酸化炭素排出量の削減、観光振興などの効果が見込めるものであり、市民の皆様などに多目的にご利用いただくものと認識しておりますが、特に本市では、多くの観光資源を有していることから、観光客の回遊性を向上させる手段として有効であると考えております。

次に、コミュニティサイクルの社会実験についてでありますが、先ほど申し上げましたように、社会実験は各地で実施されており、例えば、千代田区では「二酸化炭素排出量削減等の環境意識の向上」や「地域・観光の活性化」、「街の回遊性・魅力向上」などを目的として平成26年度より社会実験が実施され、利用状況としては、平日はビジネスマンが中心で、休日は外国人も含めた観光客が中心とのことであります。

このような中、本市には成田山新勝寺や宗吾霊堂、印旛沼など多くの観光資源が点在しており、本年6月に策定した「成田市観光基本戦略」の中で、交通アクセス強化及び回遊性の向上を基本施策(しさく)の一つとして掲げております。

昨年、本市には年間1,479万人の観光客が訪れるとともに、空港周辺ホテルを中心に年間175万人の外国人が宿泊しておりますが、特に、外国人の多くは公共交通機関やホテルバスなどを利用して移動していると思われ、議員ご提案のコミュニティサイクルの導入は、有効な移動手段の一つとして考えられます。また、自転車は成田の自然や街並みを散策でき、他の交通手段にはない楽しみ方もできます。

一方、県内ではこれまでに、コミュニティサイクルの導入に向けて社会実験を実施した自治体もありますが、自転車が乗り捨てられたり、返却される自転車の場所に偏りが生じるなどの管理や運営費用などの様々な課題があり、本格導入には至らなかったと伺っております。

本市といたしましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後も多くのお客様の来成が見込まれることから、コミュニティサイクルを観光客における回遊性の向上を図る手段として、どのように活用できるか、先進地の事例を参考にしながら検討してまいります。

次に高校生までの医療費助成についてのご質問にお答えいたします。

保護者の経済的負担の軽減を図るために、高校生までの医療費助成を実施してはどうかにつきましては、現在、千葉県の子ども医療費助成基準では、所得制限を設けた上で、通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生までを対象としており、入院１日につき300円、通院１回につき300円の自己負担としております。県内の全市町村において中学校3年生までの医療費助成を実施しており、平成２９年８月時点では、１３市町村において高校３年生までを医療費助成の対象としております。

本市における子ども医療費助成の範囲は、所得制限を設けずに、中学校３年生までを対象としており、入院１日につき200円、通院では1回につき200円の自己負担により受診することができるほか、内服薬などの保険調剤にかかる費用につきましては、全ての世帯において、自己負担を無料としております。さらに、住民税所得割非課税世帯に対しましては、入院及び通院の医療費につきましても自己負担を無料としております。

また、母子家庭・父子家庭などで、一定所得未満の世帯に対しましては、母子家庭・父子家庭等(とう)医療費等(とう)助成制度により、高校生の医療費を助成しており、経済的負担の軽減を図っているところであります。

本市における、高校生までの医療費助成の実施につきましては、子育て家庭にとってより効果的な支援のあり方を検証し、子育て支援策を総合的に判断する中で検討すべきものと考えておりますので、現時点では、現行どおりとさせていただきます。

 

公明党千葉県本部では、午前１０時過ぎから夏季議員研修会を新県本部事務所２階で開催されました。党本部太田全国議長が出席され、新たな出発を行いました。

 

第４４回シルバーいきいき作品展は、赤坂ふれあいセンターで開催されていましたので、伺いました。最高齢９３歳の作品に驚きを感じてきました。素晴らしい作品の数々に接してきました。

論田区リサイクル運動の会は、午前８時から区内のリサイクル品の回収を行いました。