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一般質問を行いました

2017年6月8日

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私は、午後1時40分過ぎから、一般質問を行いました。第一質問と答弁は、以下の通りです。

大倉の一般質問(平成29年6月議会)

 

議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。

私は、市民の代弁者に徹して、教育問題など4項目について質問をさせていただきます。

はじめに、教育問題について2点、伺います。

1点目は、本市の教員勤務実態とその課題について、伺います。

文部科学省が公表した公立小中学校の教員勤務実態の平成28年度調査結果によると、厚生労働省の「過労死ライン」の目安とされる週60時間を超えて働いている教員は、小学教諭の33.5%、中学教諭の57.7%に上り、平日の勤務時間は、小中ともに11時間を超えており、特に、中学では教諭が土日の部活動にかける時間が倍増して、教員の大きな負担となっていることがわかった。

今までも、こうした負担は教員の使命感によって満たされてきたと思います。しかし、文科大臣は、「看過できない大変深刻な事態」と語ったが、「教員の働き方改革」が求められていると思います。

本市の学校職員室の電気が以前から夜遅くまでついていることが、とても気になっていました。

そこで、本市における教員の勤務実態をどう把握されているのか、またその課題は何か伺います。

2点目は、特別支援教育の推進について、伺います。

我が国が目指す社会は、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会であります。その実現のためには、ノーマライゼーションの理念の基づく障害者の社会への参加に向けた総合的な施策が推進されています。特に、幼児期や学校教育における早期発見や早期支援などの取り組みがとても重要であると言われています。

こうした視点で私は、昭和63年9月議会で障害者福祉を取り上げて以来、教育センター・子ども発達支援センターの設置、支援員、統合教育、ADHD、など質問や提案を続けて来ました。

最近、義務教育法改正など共生社会の構築に向けての新たな施策が加速度を増してきております。

そこで、特別支援教育について以下5点伺います。

1点目は、早期発見の取り組みについて、伺います。

早期発見の取り組みは、全国的に推進されておりますが、私は大阪府の発達障がい児者総合支援事業の中で気づき支援事業として乳幼児健診問診票の改訂やゲイズファインダー健診などに注目しています。問診票では1歳6ヶ月にM-CHAT、3歳児にPARSの項目などを設けています。また、ゲイズファインダーとは、社会性発達評価装置で大阪大学をはじめ8団体と協同して開発したもので、約3分で終わる簡単な検査です。実施している自治体では実績があり、県内では本年4月から浦安市がスタートしています。

そこで、早期発見のために、乳幼児健診問診票の見直しやゲイズファインダーの導入を検討してはどうでしょうか、市の見解を伺います。

2点目は、特別支援学級と通級指導教室について、伺います。

本市の特別支援学級は、平成18年度で41、平成28年度で82、と2倍になり、また、通級指導教室は平成18年度で1、平成28年度で4、と4倍となっています。年々障害が重度化・多様化する中で、相談件数が増加して特別支援学級や通級指導教室の拡充が求められています。

そこで、特別支援学級と通級指導教室について、本市の将来予測と取り組みをお尋ね致します。

3点目は、成田市教育振興基本計画の中で、特別支援教育コーディネーターの資質の向上や指導、支援を充実させるためにICTの充実、特別支援教育支援員、養護補助員の増員が必要とされています。しかも、数値目標を上げていますが、具体的にどのように取り組むのか、伺います。

4点目は、特別支援教育推進計画の策定について、伺います。

昨年成田市教育振興基本計画を策定され10年間の方針を打ち出したことでありますが、これを受けて、積極的に取り組んでいる本市だからこそ、特別支援教育を推進するための計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

5点目は、インクルーシブ教育システムの推進について、伺います.

特別支援教育は、共生社会に向けてインクルーシブ教育システム構築のために不可欠であります。

文科省は、インクルーシブ教育システム推進事業として取り組み自治体に一部補助を行い今年度は拡充予算となっております。

そこで、本市は、インクルーシブ教育システムの推進をどう図ろうとしているのか伺います。

次に、マイナンバー制度の利活用について、伺います。

マイナンバー制度は、面倒な行政手続きが簡単になり、行政手続きが無駄なく正確になり、給付金などの不正受給を防止することができることなどと期待され導入されました。

私は、平成26年12月議会で質問し、「マイナンバーの市独自利用も検討する」などの答弁を頂きました。

今年5月15日時点で、全国で1147万4475枚が交付され人口に対する交付枚数率は8.4%、千葉県の平均は9.6%で本市は13,400枚交付され9.5%でありました。この制度が始まったものの、自治体にとっては情報連携を図り、これからが本番であると考えます。

マイナンバー制度導入後のロードマップによれば、個人番号カードによる「健康保険証の利用」やマイナポータルの構築による「子育てワンストップサービスの検討」が具体的に推進されます。

そこで、マイナンバー制度の利活用について、2点伺います。

1点目は、マイナンバーカードの普及促進のために、出前講座などを行う考えはないか。

2点目は、マイナポータルへの本市の取り組みについて、伺います。

次に、ペットボトルキャップの回収について、伺います。

成田市社会福祉協議会において、ペットボトルキャップを回収して、途上国の子どもたちにワクチンをという取り組みは、大変素晴らしいものであります。市民の方から、成田市全体で取り組んで行くことができないだろうかと提案がありました。この声を受けて、市の関係する担当にお伝えしました。私も他市の取り組みを調査しましたが、千葉市や香取市など、市としてペットボトルキャップの回収に取り組んでおりました。

そこで、市としてペットボトルキャップの回収に取り組みことができないか、お尋ねします。

最後に、印東体育館に駐車場の増設について、伺います。

印東体育館の利用者から、駐車場が不足して大変困っているので、駐車場の増設を望んでいるとの声が寄せられました。近隣の土地所有者には、体育館の駐車場のために土地提供に協力者がいるとも聞いています。これを受けて調べたところ、年間利用者数は13000人から16000人と増加傾向で、駐車場が不足しています。

そこで、利用者の利便性の向上のため印東体育館駐車場の増設を求めますが、いかがでしょうか。

以上、簡潔で市民にわかりやすい答弁を求め壇上からの質問を終わります。

(市長・教育長答弁)

教育問題についてのご質問にお答えいたします。

まず、教員の勤務の実態とその課題についてでありますが、昨年11月の1か月間、市内の全小中学校教職員を対象に勤務時間に関する調査を行いました。調査結果によりますと、授業がある日の1日当たりの時間外勤務の状況は、小学校教職員が平均3時間9分、中学校教職員が平均2時間54分となっております。その内容については、教材研究や授業準備、成績処理、生徒指導、部活動指導、報告書の作成、保護者対応、会議・打合せ等、多岐にわたっております。こうした様々な要因から時間外勤務が増え、なかなか多忙化が解消されない実態があります。

このようなことから、各学校では日々の勤務時間の状況を把握し、その状況をもとに業務の精選・改善を図るとともに、ノー残業デー、ノー部活動デー等を設け、時間外勤務の縮減を図っているところであります。教育委員会としましては、年に1度教職員の勤務時間調査を実施することで、各学校の勤務時間の改善状況について把握するとともに、教職員一人一人が日常の業務を見直せるよう、校長会・教頭会を通して指導・助言を行っているところです。平成28年度には、市内全校に指導者用デジタル教科書を導入したことにより、授業の質の改善はもとより授業準備の効率化に寄与しているものと考えております。また、学校支援地域本部を活用することで、開かれた学校づくりを通して校務負担を軽減し、教員が子どもと向き合う時間の確保に努めております。この事業は、現在8校で実施し、来年の4月からは全校で実施する予定でおります。更に本年9月からは「校務支援システム」の試行的な運用を開始し、来年の4月から本格実施とすることでさらに校務負担の軽減が図れるものと期待しております。

 

次に、特別支援教育の推進についてのご質問にお答えいたします。

まず、早期発見のため問診票の見直しとゲイズファインダーの導入についてでありますが、幼児期に実施する健診において、発達障害を早期に発見し、支援を開始することは、幼児の社会性の発達を促し、社会への適応を円滑にするものとして、重要と認識しております。

ゲイズファインダーにつきましては、担当部局では、発達障害を早期に発見する補助手段の一つであることの認識はありますが、まずは導入した先進自治体の情報を収集してまいりたいとのことであります。教育委員会といたしましては、幼児期から適切な支援を継続していけるよう、引き続き市長部局との連携を図ってまいります。

次に、特別支援学級と通級指導教室の充実についてでありますが、特別支援学級は教育上特別な支援を必要とする児童生徒のための学級であり、すでに市内の全ての小中学校及び義務教育学校に設置されております。通級指導教室については、通常学級に籍を置き、比較的軽度な障がいのある児童生徒に対して、個別の支援を行うことを目的とした指導教室で、本市では4校で開設しておりますが、通級を希望する児童生徒が増加していることから、今後は複数担任の配置や通級指導教室の新規開設を県に対して強く働きかけていきたいと考えております。特別支援学級や通級指導教室では、一人ひとりに適した支援を行うために専門的な指導が必要とされることから、教員の指導力向上を目指し、年間2回の研修会に加え、今年度から経験の浅い特別支援学級担任には指導主事がマンツーマンで指導する相互実践研修を通して指導力向上に努めております。

次に、特別支援教育コーディネーター、特別支援教育支援員、養護補助員、ICTの充実についてでありますが、特別支援教育コーディネーターは児童生徒への適切な支援を行うため、関係者や関係機関と連絡、調整し、共同して対応できるようにする役割をもち、全ての学校に担当者を配置しなければならないとされております。特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図るために、年間2回の研修会を実施すると共に、担当指導主事や巡回指導員が指導、助言を行っております。

特別支援教育支援員につきましては、21校に1名ずつ配置しており、通常学級に在籍している特別な支援を必要とする児童生徒に個別の支援を行っております。本市独自に配置している養護補助員につきましては、特別支援学級の状況に応じて23校に40名を配置しており、特別支援学級担任の補助として、特別支援学級の中でも特に支援が必要な児童生徒に対しての支援を行っております。

また、ICTにつきましては、昨年度よりコンピュータの入れ替えに伴い、タブレット端末の導入を行っております。また、小学校におきましては、普通教室へのLAN整備を順次行っているところであります。これに伴って、機器の活用が図れるように、小学校にはICT支援員を年間40回派遣していることから、特別支援学級においてもICT機器を活用した授業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、特別支援教育推進計画の策定についてでありますが、昨年3月に成田市学校教育振興基本計画「輝くみらい NARITA 教育プラン」を策定いたしました。まずは本計画に基づき、特別な支援を要する児童生徒に対する教育をさらに充実させてまいりたいと考えております。

次に、インクルーシブ教育システムは、障がいのあるなしにかかわらず、児童生徒が可能な限り共に学ぶ仕組みであります。

本市は、これまでも個別の教育的ニーズのある児童生徒に対し、最も的確に応える指導を行うため、多様で柔軟な支援を行ってまいりましたが、今後もこれを継続し、特別支援教育のより一層の充実を図ってまいります。

 

次に、市として、ペットボトルキャップの回収を行う考えはないかとのご質問にお答えいたします。

ペットボトルキャップの回収、いわゆるエコキャップ運動は、ペットボトルのキャップを資源としてリサイクルし、その販売益をワクチン代として寄付することにより、リサイクルの促進、CO2の削減、また、医療支援などの効果を生む事業として取り組まれております。

現在、成田市内においては、社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて、キャップの回収を行っているほか、スーパーなどにおいても回収ボックスが設置されており、市内の多くの場所でエコキャップ運動に参加することができる状況となっております。

この運動は、ペットボトルのリサイクルの中で、ペットボトル本体はリサイクルされているものの、キャップについては廃棄物として焼却されていることから、リサイクルできないかということでスタートした運動とお伺いしております。

本市におきましては、現在、ペットボトル本体は洗浄のうえ、オレンジ色の指定袋にて、また、ペットボトルのラベルとキャップは、白色のプラスチック製容器包装の指定袋にて回収しており、資源物として適正に処理しております。

今後とも、貴重な資源が無駄にならないように、広報なりた等で、ごみの出し方・分け方をお知らせしていく中で、ペットボトルキャップの処理方法につきましても周知してまいりたいと考えております。

 

印東体育館の駐車場の増設についてのご質問にお答えいたします。

印東体育館につきましては、市民の健康増進及びスポーツ活動の促進を図るため平成元年に開館し、バレーボールコート2面の広さがあるアリーナと、50人の利用が可能な会議室を設置しております。利用状況といたしましては、健康志向の高まりにより利用者が増加し、アリーナはもとより会議室においても、体操やダンスなど様々な目的に活用されております。

現在、印東体育館には25台分の駐車場があり、利用に際しては乗り合わせによる来館をお願いしているところですが、利用が集中する場合には駐車場が不足し、近隣住民の方が所有する土地を無償で使用させていただいている状況であります。

市といたしましても、施設の運営や利用者の利便性の観点から駐車場の確保については課題であると認識しており、駐車場の対応について検討してまいりたいと考えております。

 

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