一般質問を行いました
１２月議会で、今日午前１１時から一般質問を行いました。私は、成田空港の機能強化策など４項目について、質問しました。第一質問は、以下の通りです。
平成28年12月定例議会一般質問（第一質問と答弁）
議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。
私は、市民の代弁者に徹して、成田空港の機能強化策についてなど4項目について質問をさせていただきます。
初めに、成田空港の機能強化策について、伺います。
さる９月２７日に開催された成田空港に関する四者協議会では、NAAから更なる機能強化に向けた調査報告として、発着容量５０万回時の成田空港の全体像について、滑走路の配置案、空港敷地範囲、夜間飛行制限の緩和、予測騒音コンターの提案や更なる機能強化に当たって取り組む環境対策、地域共生策の基本的な考え方等が示されました。同協議会は、更なる機能強化の検討を進めるに当たり、確認書を締結し、地元に説明することを了承しました。
これを受け、機能強化策の住民説明会が順次開催されております。各新聞によれば、大変厳しい意見が出されたと、報道されました。言うまでもなく住民の合意が不可欠であります。
この機能強化策について、本市は、市民の意見に真摯に向き合い、どう取り組む考えでしょうか。
そこで、成田空港の機能強化策について、以下２点伺います。
１．本市は、市民説明会でのご意見を、どう受け止めているのか。
２．機能強化策に対する課題に、どのように取り組んでいくのか。
次に、平成29年度当初予算編成方針について、伺います。
本年10月3日には、平成29年度当初予算編成方針を公表し、この中で３つの方向性に基づき将来を見据えた施策を掲げております。また、総括事項と重点施策それぞれ8点、そして個別事項として歳入と歳出それぞれ６点を明記しています。
こうした方針は、決算審査や監査などでの意見が生かされて編成されたものと思っています。
成田市の財政は、健全性を保っていると分析される根拠は、確定した財政状況資料集で平成26年度決算をみると、財政力は、1.25と類似団体87のうち3位、財政構造の弾力性は、経常収支比率81.8％と類似団体2位であります。一方、人件費・物件費は、人口一人当たりの決算額は156333円と類似団体87のうち86位、実質公債費比率や定員管理の状況等気になる点も見受けられます。
私は、小泉市長の積極行政を高く評価するものでありますが、新たな事業を進めれば進めるほど、その裏付けである財政面の情報を見える化することが求められていると考えています。
そこで、平成29年度当初予算編成方針について、以下２点伺います。
１． 将来を見据えた重点施策について、伺います。
２． 積極行政と健全財政の両立を踏まえ、今後の収支の見通しをどう考えているか。
次に、障がい者への合理的配慮について、伺います。
先月１１月２０日成田市聴覚障害者協会創立⒛周年記念大会が、もりんぴあこうづで盛大に開催されました。この式典の中で、千葉県聴覚障害者協会・植野理事長の挨拶の中で、成田が千葉県の中でリーダー的役割を果たしてこられたと称賛されていましたが、貴協会の高橋会長はじめ関係者の⒛年にわたる地道な活動の賜物であり、ここに厚く感謝と御礼を申し上げます。今後の更なるご活躍を期待しています。
さて、本年４月施行の「障害者差別解消法」により、一人ひとりの困りごとに合わせた「合理的配慮」の提供が、行政は義務・事業者は努力義務となりました。また、６月には「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」が施行され、その中の「市町村の役割」第５条に「必要かつ合理的な配慮を行い、手話等の普及の促進及び手話等を使いやすい環境の整備に努める」と明文化されております。
私は、昭和６２年６月議会一般質問から聴覚障害者に関する提案を行ってまいりました。
今、こうした新たな流れの中で、本市も積極的な施策の展開が望まれていると考えています。
そこで、障がい者への合理的配慮について、以下3点伺います。
１．障がい者への合理的配慮について、本市の取り組みをお聞きします。
２．ケーブルテレビのバリアフリー（字幕・手話）や避難所の携帯型ホワイトボード設置の考えは。
３．障害者差別解消支援地域協議会について、どう考えているのか。
最後に、子育て世代包括支援センターの設置について、伺います。
本年3月議会で、この提案をしたところ、「早期設置に向けて取り組んでいく」との答弁を頂きました。最近でも、子育てに大変ご苦労されている方のお話しを聞く機会があり、早期設置を強く望むものであります。
そこで、子育て世代包括支援センターへの取り組み状況をお尋ねします。
以上、わかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
（市長答弁）
成田空港の機能強化策についてのご質問からお答えいたします。
まず、住民説明会での意見をどう受け止めているのかについてでありますが、地域に説明することについて本年9月に開催された四者協議会で確認されましたので、現在、空港会社から示されました第3滑走路の整備をはじめとする成田空港の機能強化策について、国、県、市及び空港会社より騒音地域にお住まいの皆様への説明として、本年10月3日の成田空港騒音対策地域連絡協議会の役員の方々への説明をかわきりに、各地区部会への説明、その後、成田空港騒音対策地域連絡協議会と相談させていただきながら、各地区別の説明会を開催しております。
現在までの説明会で出席された皆様からは、「夜間飛行制限の緩和」、「集落分断の解消」、「航空機からの落下物対策」などについて、厳しいご意見をいただいているところであります。
本市といたしましては、成田空港の機能強化は、今後も増大すると見込まれる首都圏やアジアの航空需要に応えることが可能となり、国際競争力の強化や空港利用者の利便性向上につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、空港周辺地域への新たな企業の進出などにより、地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらす最大の地方創生であると考えております。一方、機能強化に伴い、騒音地域の拡大や発着回数の増加に伴う騒音の増加、航空機からの落下物など、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境への影響も懸念されることから、抜本的な移転対策や防音工事の充実などの騒音地域の環境対策、地域共生策と一体的に取り組まなければならないものと考えております。
次に、機能強化策に対する課題にどのように取り組んでいくのかとのことでありますが、成田空港の機能強化にあたっては、まずは、騒音地域にお住まいの皆様のご理解、ご協力が得られるよう、国、県、市、空港会社が信頼関係を築き、双方向で意見を交わすことが必要不可欠であると考えております。
本市では、成田空港の機能強化に伴い、発着回数の増加による騒音の増加や航空機からの落下物対策、さらには環境対策など様々な角度から検討するため、昨年11月に庁内に成田市成田国際空港総合対策本部を設置しました。住民説明会などでご要望があり、市として、対応できるものにつきましては、この総合対策本部を活用してスピード感をもって取り組んでまいります。また、「航空機からの落下物対策」、騒特法による「集落分断の解消」や「夜間飛行制限の緩和」など、市単独で解決できないものにつきましては、国、県、空港会社に働きかけてまいります。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、国、県、市、空港会社と共に、地域の皆様の声に寄り添った環境対策や騒音対策が講じられるよう努力してまいります。
平成29年度当初予算編成方針についてのご質問にお答えします。
まず、将来を見据えた重点施策についてでありますが、今年度を初年度として策定した成田市総合計画「ＮＡＲＩＴＡみらいプラン」においては、将来都市像である「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」を目指し、まちづくりの基本姿勢として、「若者や子育て世代に魅力のあるまちづくり」、「医療・福祉の充実したまちづくり」、「空港と共に発展するまちづくり」の3つを掲げております。
平成29年度当初予算編成方針においても、本市の持続的な発展を図るため、この3つの方向性に基づき8つの重点施策を掲げておりますが、その中でも、「国家戦略特区の推進による新たな都市構想の実現」、「空港の機能強化の具体化に向けた生活環境の改善と地域振興」、「安心して子どもを産み、子育てができる環境づくり」の3施策は、特に重要な施策であると考えております。
具体的な取組として、まず、国家戦略特区の推進による新たな都市構想の実現についてでありますが、東京圏国家戦略特別区域における本市への医学部新設が決定したことにより、施設整備に係る経済効果、教職員・学生の流入に伴う消費効果、地域医療に対する貢献、医療関連産業の集積など、多くの面でまちづくりへの好影響が期待されております。こうした様々な効果を活かし、本市が将来にわたり持続的に発展していくために、医学部及び附属病院設置への取組を進め、国際医療学園都市構想の実現を図ってまいります。
次に、空港の機能強化の具体化に向けた生活環境の改善と地域振興についてでありますが、成田空港の機能強化は、さらなる雇用拡大や地域経済に大きな効果が見込まれる一方、騒音・環境対策の充実、ケーブルテレビの視聴エリア拡大など、騒音地域にお住まいの方々に配慮した空港周辺地域の生活環境の改善に取り組む必要があることから、地域の特性や資源を活かした地域振興策を進め、空港と共生し安心して暮らせるまちを目指してまいります。
次に、安心して子どもを産み、子育てができる環境づくりについてでありますが、「子ども・子育て支援新制度」に基づく取組を推進することにより、保育園などの受入れ態勢の拡充、地域型保育事業の施設整備や運営の促進、保育士の確保や処遇改善に向けた取組など、ソフト、ハードの両面から保育環境の充実を図ることで、待機児童の解消を図ってまいります。また、病児・病後児保育施設の整備を進め、安心して子どもを産み、子育てができる環境についても整備してまいります。
次に、積極行政と健全財政の両立を踏まえた、今後の収支見通しについてでありますが、今後の行政需要としては、子育て施策の拡充や高齢化の進行に伴い、社会保障費など扶助費の伸びが見込まれるとともに、公債費も増加傾向にあり、更に、市勢の発展に伴い整備・拡充してきた道路、橋りょう、学校などの公共施設についても更新や改修の必要性が増大しております。
一方、歳入については、市町村合併の特例措置として交付されている普通交付税が毎年段階的に縮減されていきますが、本市の基幹税収である固定資産税は順調に推移することから、一般財源の大幅な増額は見込めないものの、現状の予算規模を維持できるものと想定しております。
今後も、行政改革や行政評価などの取組を通じて、行財政の無駄を省きながら経費の節減に努める一方、地域経済の活性化、地域活力の創出につながる施策を積極的に進めることで、さらなる自主財源の確保につなげるという好循環を生み出し、収支のバランスを保ちながら積極的な行政運営と健全な財政維持の両立を目指そうとするものであります。
障がいのある方への合理的配慮についてのご質問にお答えいたします。
まず、本市の合理的配慮の取り組みについてでありますが、窓口におきましては、市民の求めに応じて、筆談や手話通訳者による通訳、代筆や書類の内容の読み上げなどにより、手続きの支援をしております。
また、市民サービスにおきましては、車いすの方がコミュニティバスを利用する際には、乗務員が乗降(じょうこう)の支援をしたり、障がいの特性により集団の健康診査を受けることが困難な方には、個別健診を受けられるよう対応するなどしております。
学校における合理的配慮につきましては、これまでも養護補助員、特別支援教育支援員を配置し、個別や少人数での支援を行っております。また、本年度は合理的配慮の提供に係る申し出についての文書を全家庭に配布し、この申し出に対しては、校内委員会で対応を検討し、保護者との合意形成を図ったうえで、例えば、視力が弱い児童生徒は前列の席にしたり、言葉での指示が理解しにくい児童生徒には、イラストや文字による視覚的支援をしております。
このように、本市では、障がいの有無に関わらず、市民一人ひとりに応じた合理的配慮に努めております。
また、啓発活動についてでありますが、本年1月から3月にかけて、市内5か所で「障がいのある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり講演会」を開催いたしました。また、4月には本庁舎市民ロビーにおいて、世界自閉症啓発デーに関連する取り組みとして、自閉症の方の絵画展を開催し、5月には区長回覧により、障害者差別解消法の啓発パンフレットを全戸回覧いたしました。
次に、避難所に携帯用のホワイトボードを整備する考えについてでありますが、聴覚障がいのある方に情報を伝える手段としましては、避難所の目立つ場所に掲示板やホワイトボードなどで情報を簡潔にわかりやすく伝えることが大事であると考えております。
また、聴覚障がいのある方に必要な持ち物としましては、助けを求める際の「ホイッスル」や自分の意思や動作を絵文字等で示した「コミュニケーション・ボード」、さらには住所や名前、病気などの個人情報が書かれた「個人カード」等が考えられますが、自分の意思や状態をしっかりと相手方に伝えられるよう、普段から備えておくことが大変重要であります。
このようなことから、本市では、携帯用のホワイトボード等は、いざという時に自分の身を守るための自助の観点から、ご自身で用意して頂くようお願いするとともに、避難所におきましても聴覚障がいのある方が、視覚的手段による情報提供や意思疎通が十分に図れるよう、配慮してまいります。
なお、今後におきましても、自主防災組織や市が行う防災訓練に聴覚障がいのある方の参加を促し、避難所生活にどういう課題があるのかをご近所の方や自主防災組織の方々に知っていただくとともに、聴覚障がいのある方につきましても、避難所における良好な生活環境の確保が図られるよう努めてまいります。
ケーブルテレビのバリアフリーについてのご質問にお答えいたします。
成田ケーブルテレビ株式会社における番組のバリアフリー対策でありますが、独自に番組を作成しているコミュニティチャンネルにおいては、現在のところ手話通訳を行っておりませんが、市内のニュースを文字でお知らせするコミチャン文字ニュースの放送や、緊急時・災害時にはＬ字画面による文字情報を併せて放送するなどの配慮をしているとのことであります。
市といたしましては、市の広報番組である、なりた知っ得情報において、テロップによる文字情報を多用しており、聴覚に障がいのある方にも、内容をご理解いただける番組づくりに努めているところでありますので、今後、更に一層の充実を図ってまいります。
また、その他、コミュニティチャンネルの番組づくりに対しましても、番組審議会を通じて障害者差別解消法の求める障がい者への合理的配慮について要請してまいります。
次に、障害者差別解消支援 地域協議会についてでありますが、この地域協議会は、障がいのある方の支援に関わる行政機関が、地域における障がい者差別の相談対応事例や取り組みの状況などを共有することで、地域の課題を把握し、解決策を検討することを目的として、障害者差別解消法に基づき設置することができるものであります。
本市といたしましても、他市の先行事例を参考にしながら、地域協議会の設置に向けて取り組んでまいります。
次に、子育て世代包括支援センターについてお答えします。
子育て世代包括支援センター設置に向けての取り組み状況についてでありますが、国では、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、妊娠、出産、子育てをする父母の不安や負担が増加している状況から、相談や支援を行う総合窓口として、ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターを全国で展開し、平成３２年までの設置に努めることとされております。
本市におきましては、平成３０年４月の子育て世代包括支援センター設置に向け、母子支援にかかわっている関係各課の情報や課題を整理し、それぞれの施策の充実強化を図りながら、母子に寄り添った支援を提供できるよう、現在、検討を重ねているところでございます。
ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターでは、妊娠届け出時
の保健師などによる全ての妊婦との面接が支援のスタートとして、大変重要であることから、今後、当該センターの整備に当たっては、現在本市で行っている、妊娠届出書の受付場所の整理や、マンパワーの確保など様々な課題に対応し、相談しやすい体制となるよう、検討しているところであります。
また、課題を多く抱える母子支援においては、福祉部門や教育部門などとも連携した支援が重要となることから、一貫した支援体制の構築に努めてまいります。