９月６日午後３時４０分から一般質問を行いました。質問は４項目で以下の通りです。

議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。

私は、市民の代弁者に徹して、循環型社会の構築についてなど4項目について質問をさせていただきます。

質問の前に一言申し上げます。この度の台風によりお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。早期の復旧をお祈り致します。

質問に入ります。初めに、循環型社会の構築について、伺います。

私は、昭和62年から、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わる循環型社会の構築に向け数々の提案をしてまいりました。これからも循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。そこで、以下4点について、市の見解を伺います。

 

1点目は、地球温暖化対策について、伺います。

昨年、歴史的合意とも言われた地球温暖化防止の「パリ協定」が採択されました。この目標は「今世紀後半に温室効果ガスの実績・排出ゼロを目指す」ことであり、2030年までに温室効果ガスを２６％、2050年までに８０％削減を目指すことが盛り込まれました。

これを受けて、本年3月15日に開催された第34回地球温暖化推進本部において、安倍首相は、「①エネルギー・環境イノベーション戦力を速やかに取りまとめること②「クール、チョイス推進チーム」を軸に国民運動を進め、低炭素型商品・サービスの利用を拡大すること③自らの「実行計画」を具現化し、特にLEDの導入を加速すること。」と発言され、具体的に進められています。

地球温暖化対策は、国を挙げて取り組む課題であり、国と連携して推進する必要性であります。そこで、本市においても、エネルギー・環境イノベーション戦略、「クール・チョイス」推進、LEDの導入の加速化を積極的に推進していくべきと考えますが、市の見解を伺いします。

 

　2点目は、ごみの減量とリサイクルの推進について、伺います。

　本市は、一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの総排出量を49400ｔ以下に抑制する、リサイクル率28％に引上げるとの数値目標を掲げ取り組んでおります。しかし、ごみの増加は、新しい清掃工場の故障の原因といわれるような現状を考えると、今まで以上に効果的な取り組みが求められています。そこで、事業系ごみの減量化、緑のリサイクル事業、リサイクル団体の啓蒙促進を提案しますが、どうでしょうか。

　また、同計画で「資源循環型社会を目指すには、市民・事業者等関係者間の協働による体制づくり、などに取り組む」とありますが、どのような協働型推進体制を形成されるのか、お伺いします。

 

　3点目は、雨水貯留槽設置補助と公共施設への雨水貯留槽の設置について、伺います。

　雨水貯留槽設置補助は、平成20年9月議会から私は取り上げ、平成26年6月議会で、検討するとの答弁を頂いておりますが、どのような検討状況でしょうか。また、新座市のように環境教育の1つとして学校などの公共施設に雨水貯留槽を設置してほしいと思っています。

そこで、雨水貯留槽設置補助の検討状況を伺います。また、公共施設に雨水貯留槽を設置してはどうでしょうか。

 

4点目は、株式会社　成田香取エネルギーについて、伺います。

　成田市と香取市の2市が共同で行う国内初の地域電力会社が誕生しました。成田市の清掃工場と香取市の太陽光発電所から電力を調達し、両市の公共施設へ電力を供給すると聞いています。地域で発電された再生可能エネルギーを地域で活用することは、大いに期待するところであります。

　そこで、株式会社成田香取エネルギーについて、現在の進捗状況と将来構想について、お尋ねします。

 

次に、防災減災の取り組みについて、4点伺います

1点目は、国土強靭化地域計画の作成について、伺います。

東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月施行の「国土強靭化基本法」は、その第13条で、都道府県または市町村は「国土強靭化地域計画」を定めることが出来ると明記されています。

この「国土強靭化地域計画」は、今後どのような災害が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待でき、計画策定後は、国土強靭化に係る各種事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できます。国は、平成27年１月に、同計画の取り組みに対する関係府省庁の支援を決定しました。

そこで、今後も発生する大規模自然災害等から市民の生命、財産を守るための「国土強靭化地域計画」を早急に策定・公表すべきであると考えますが、市のご見解を伺います。

 

2点目は、市道の空洞調査の実施について、伺います。

　大規模自然災害やインフラの老朽化に伴う道路の陥没や橋梁床板の抜け落ち事故防止に向けて、国土強靭化の流れとあわせて国の交付金を活用した計画的な調査を実施している自治体が最近増えています。国交省によれば、年間5000件の道路陥没が発生していること、熊本地震での道路陥没による物流の分断、特に日本の玄関としての成田市は、東京オリンピック、外国人観光客の増加など考えると計画的な市道の空洞調査をしておく必要があると思います。

　そこで、市民また観光客の安心と安全を確保するため、市道の空洞調査をすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 

3点目は、災害廃棄物処理計画の策定について、伺います。

　近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。これに対応するための「災害廃棄物処理計画」の策定が必要ですが、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えません。

　昨年、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみやがれきの対応に追われ、復旧作業に支障をきたしました。国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた「災害廃棄物処理計画」の策定を求めています。

　そこで、本市も、災害廃棄物処理計画を策定しておく必要があると考えますが、見解を伺います。

 

4点目は、防災教育への取り組みについて、伺います。

　東日本大震災、熊本地震など、大地震はもう人ごとではないにもかかわらず、防災・減災対策がなかなか進まないのは、「地震はいつか来ると思っているが、今日・明日は来ないだろう」と考えている人が多いからだと山村武彦（防災・危機管理アドバイザー）は語っています。家族の命と暮らしを守るために今日からできることは何だろうか。この認識が必要だとも語っています。特に、児童生徒の時に、こうした認識を持つことはとても大事なことと思います。

　そこで、学校における防災教育の取り組みについて、お聞きします。

 

次に、埋蔵文化財施設について、伺います。

　埋蔵文化財施設については、私は昭和63年から議会で取り上げていますが、その後、埋蔵文化財施設も含んだ市立美術館構想が当時の市長からありましたが、幻となってしましました。時を経て、平成27年12月議会での答弁は、学校の跡地の利活用も含め検討していくとのことでした。

そこで、埋蔵文化財施設計画の取り組みと課題についてお尋ねするものであります。

 

最後に、オリジナル婚姻届の作成について、伺います。

　最近、自治体オリジナル婚姻届、出生届、婚姻証明書の作成が行われており、話題になっています。例えば、複写式・ダウンロード式婚姻届、市長直筆メッセージ、地元の景色やキャラクターを用いたデザインなど、全国には、工夫を凝らした届出等が多く作成されています。本市では、この結婚の記念すべき日を祝し、梅の木、うなりくん、夫婦茶碗のいずれかを贈呈されておりますが、こうしたオリジナル婚姻届を用意するのも結婚を祝う仕組みづくりの一つではないでしょうか。それは、成田市のイメージをアップし、様々な効果があると考えられます。

　そこで、成田市でも通常の洋式の他にオリジナルの様式を用意できないでしょうか。

 

以上、わかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。