私は、通告した内容で午後２時から一般質問を行いました。質問の原稿は以下の通りです。

（大倉の第一質問）

議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。

私は、市民の代弁者に徹して、中小企業支援など６項目について質問をさせていただきます。

 初めに、中小企業支援について、伺います。

安倍総理は、アベノミクス「新３本の矢」で「平成32年にＧＤＰ600兆円」という大きな目標を掲げました。しかし、今の日本の潜在成長率から見れば壮大な挑戦であり、目標達成のためには、政策を総動員して取り組まなければなりません。現状は、企業の経常利益は拡大傾向ですが、日本経済の屋台骨である中小企業は伸び悩んでいます。それは、大企業を中心に内部留保が高止まりして好循環が偏っているからであります。いかにして中小企業の設備投資や賃上げにつなげていくか。その支援が喫緊の課題であります。この課題解決のためには、官民が力をあわせて、中小企業の経営改善に最優先で取り組んでいく必要があります。こうした課題は、本市も同様であり、国と連携して景気回復の実現に取り組む必要があると考えます。それには、本市として、どう取り組んでいくのかが求められていると思います。本市は、平成26年3月、成田市商工業振興計画を策定し取り組んでいますが、国と連携して更なる積極的施策の展開が求められるのではないでしょうか。そこで、本市の中小企業支援を含めた商工業振興計画の進捗状況をお尋ねします。また、平成29年4月には消費税10％になります。その際、軽減税率の導入は消費者にとっては喜んでいますが、一方で中小企業のみなさんはその対応を心配しています。こうした不安を解消するために平成27年度補正予算が盛り込まれました。その内容は、消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むように、レジの導入・システム改修等の支援として996億円、小売事業者への周知や対応サポート体制の整備として170億円で合計1166億円であります。そこで、本市の中小企業の皆様にどのように周知を図り取り組んでいくのかご説明ください。

 次に、女性活躍推進について、伺います。

女性活躍推進法は、女性の輝く社会づくりを目指し公明党が実現を訴えてきたもので、昨年8月28日成立し、施行されました。あらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、活力ある社会の実現には不可欠であります。同法は働くことを希望する女性を応援するもので、そのための社会環境を整備するものです。政府は、平成32年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に拡大する目標を掲げています。そこで、同法では自治体や301人以上の従業員がいる企業は女性の採用率や管理職の登用率など数値目標を設定し、公表することなどを義務づけました。本市は、男女共同参画計画などで取り組んでいることは承知していますが、今回の法施行によって、本市の取り組み方が変わっていくのか、女性の活躍推進の環境が整うのか期待しています。　そこで、女性活躍推進法により、本市はどのように取り組むのかお考えをお示しください。

 次に、国保事業の医療費の適正化について、伺います。

　この件については、平成24年9月議会で取り上げ、広島県呉市の取り組みを紹介し、呉市方式を採用してはどうかと提案させていただきました。この質問に対し、「医療費の適正化は重要な課題であると認識しておりますので、アウトソーシング方式の取り組みによる効果や問題点について調査・研究し、効率的な国保事業の運営を図ってまいりたい」との答弁でした。その後、市担当課のご努力によりジェネリック医薬品の差額通知などの実施により、医療費削減の成果を上げていることは感謝するところでありますが、医療費増加傾向の国保財政は深刻な状況であります。　そこで、国保財政健全化のための医療費の適正化対策について、本市の取り組みを伺います。

 次に、子育て世代包括支援センターについて、伺います。

「子育て世代包括支援センター」いわゆる「ネラボラ日本版」への期待が高まっており、公明党としても５年後には全国に設置を促進したいと考えております。同センターは、妊娠から出産、子育てまで、お母さんが直面する様々な相談にのり、切れ目のない支援を実施するワンストップの拠点であります。１か所で何でも相談できる画期的な取り組みであります。千葉県内においても、習志野市、我孫子市、浦安市、君津市が設置しています。そこで、全国４００以上の先進市で行われている仕組みやメリットなど習得し、「子育て世代包括支援センター」事業を導入してはどうかと提案しますが、市の見解をお伺いします。

 次に、子どもセンターについて、伺います。

子どもセンターは平成11年に設置されましたが、私は平成10年9月議会で子どもセンターの設置を提案したものとしてその活動を見守ってまいりました。今まで、子どもたちに大変好評であるとの声を聞くにつけ、大変喜んでいるところであります。しかしながら、次年度には廃止の方向とお聞きしましたので、子どもセンターの評価と今後について、お聞きするものであります。

 最後に、歩きスマホについて、伺います。

公共交通機関の運転手の方から、歩きスマホがとても危険を感じている。是非その対策の条例をつくるなどして対処してほしいとの声が寄せられました。この声をきっかけに調べてみると、東京消防庁の報告で歩きスマホの事故は急激に増加し、歩きスマホで口論し死亡事故が起きていること。平成25年6月、千代田区長は鉄道会社に、歩きスマホについての要望を行ったこと。昨年の4月千代田区の新人職員100人が東京駅で歩きスマホついて注意を呼びかけたこと。平成27年4月制定の安城市さわやかマナーまちづくり条例のなかで、推進地区において歩きスマホをやめようとの条文があること。京都市では、安心して京都観光を楽しんでいただくために「歩きスマホ注意」をＨＰでも呼びかけていること。などこうした事案から社会問題化していることも改めて認識を新たにしたところです。たくさんの観光客が集まる成田市にとっても例外ではないと考えます。運転手さんの声の重みを感じた次第です。そこで、本市においても、将来的課題となる歩きスマホへの取り組みをすべきと考えますが、どのような認識であるのかお尋ねします。

 以上、わかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。

（市長答弁）（教育長答弁）

大倉議員の中小企業支援についてのご質問からお答えいたします。

　本市の商工業振興計画は、地域特性を生かした商工業の振興を図るため、本市の有する地域特性や優位性を踏まえて、商工業の振興に関する基本理念や基本目標、施策の体系などを示し、地域経済活性化の目指す方向を定め、平成26年3月に策定したものであります。　本計画では、本市が持続的に地域経済の活力を維持して発展していくため、4つの基本目標を定め、基本目標のもとに基本施策と個別施策を設け、中小企業の活性化の支援事業を行っております。　まず、一つ目の基本目標である「賑わいの創出と地域経済の活性化」では、中小商店が形成する市民の生活に身近な商店街の活性化を支援するため、消費者の来店頻度を高めるイベント事業の実施やプレミアム付商品券の発行、装飾街路灯などの商店街共同施設に対し補助することにより、魅力ある商店街づくりを支援しております。　次に、二つ目の基本目標である「空港を活用した基幹産業の育成」では、昨年4月から企業誘致制度の要件を緩和し、企業進出の促進と雇用創出を図るため、制度の拡充を行っております。また、市内に4か所ある野毛平・豊住・大栄工業団地、成田新産業パークの各連絡協議会と連携を図りながら、工業団地内の汚水管修繕などの環境整備に対する支援を行い、企業活動の円滑化と生産基盤の安定化に取り組んでおります。　次に、三つ目の基本目標である「観光集客による多様な地域産業の振興」では、訪日外国人旅行者の来成促進として、海外の現地旅行会社やメディアを対象とした視察ツアー、海外ドラマのロケ誘致や海外情報誌での情報発信を行いました。また、鰻や鉄砲漬などはもちろん、ブランド農産品などを含めた既存資源を活用した成田の食をＰＲし、本市の魅力を伝える観光情報の提供に取り組むとともに、宿泊業、飲食業、土産物(みやげもの)の製造・販売業、運輸業、小売業などの観光関連産業の活性化の観点から、中小企業資金融資制度や利子補給制度といった資金面による支援のほか、成田商工会議所や成田市東商工会などの商工団体を通じて経営改善と強化支援を行っております。　最後に、四つ目の基本目標である「内発型商工業振興体制の充実」では、生鮮食料品の流通を円滑に行うことで市民生活の安定した消費を支える卸売市場の充実を図るため、施設再整備と空港の立地を活かした「農林水産物の輸出拠点化」について検討を行っております。また、起業・創業の支援として、創業に必要となる知識の習得を目指す創業セミナーの開催や昨年4月に創設した創業支援補助金などにより市内における創業者を支援しております。　今後につきましても、事業者や商工団体、市民、行政が連携協力し、本計画の実現に向けた事業を実施してまいります。

　次に、消費税軽減税率への対応についてでありますが、来年4月からの消費税10％引き上げに伴う軽減税率制度の導入に伴い、中小企業者にとって経理などの事務負担の増大が見込まれます。　このため、国では、消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう、必要な支援措置の経費を本年度補正予算に計上したところであります。　この支援措置では、軽減税率制度の導入に伴い、複数税率に対応して区分経理を行う必要がある中小の小売事業者などに対するレジの導入等の支援や、中小の小売事業者や卸売事業者などの電子的に受発注を行うシステムの改修等の支援について、中小企業基盤整備機構を通じて事業者に補助するものであります。　また、中小企業団体などと連携して、講習会やフォーラムの開催、相談窓口の設置や巡回指導型 専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パンフレットなどによる周知等(とう)を行うとされております。　本市といたしましては、成田商工会議所や成田市東商工会などの経済団体や商店街組織を通じて制度の周知を図るとともに、小売事業者などによる支援措置の活用に際し、所管の支援機関を紹介するなど、消費税軽減税率への対応に努めてまいります。

 女性活躍推進についてのご質問にお答えいたします。

　昨年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」いわゆる「女性活躍推進法」が成立し、地方公共団体は、国の「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」等を勘案し、当該区域内における推進計画を策定して、これを公表することが努力義務として定められました。　また、本年度中に、女性職員の活躍推進に向けた取組内容や数値目標などを盛り込んだ特定事業主行動計画を策定し、公表することなどが義務付けられました。　女性活躍推進法は、男女共同参画社会基本法の基本理念に沿った実施法としての位置付けであり、男女共同参画社会基本法では社会のあらゆる分野を対象としていますが、このうち女性の職業生活に的を絞った法律であり、本市の男女共同参画計画においても以前から取り組んでいる分野でもあります。そこで、本市の推進計画の策定にあたっては、女性活躍推進法を念頭に第3次成田市男女共同参画計画における当該分野を精査するとともに、必要な施策とその実施時期や数値目標等を検討していく必要があると考えております。

　次に、本市の特定事業主行動計画についてですが、現在、国から示された「事業主行動計画策定指針」に基づき、策定作業を進めているところであります。

　女性職員の活躍は、政策などの決定過程における女性の参画拡大という重要な意義を有しており、女性が有する柔軟で多様な視点により住民ニーズをきめ細かく把握するとともに、新しい発想を生み出すことなどを通じて、政策の質と行政サービスの向上につながるものと考えております。　これまでも性別にとらわれることなく意欲、能力及び適性を備えた職員の積極的な登用に努めてきたところでありますが、女性職員の登用を図る上で障壁となるものとして、出産休暇や育児休業などにより十分な職務経験が蓄積できないことや恒常的な時間外勤務により仕事と家庭生活の両立が困難となることなどが考えられます。　そうしたことから、時間外勤務の縮減をはじめとする家事、育児、介護をしながら活躍できる職場環境の整備など、男女双方の働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組むとともに、女性リーダーの育成を図ることを目的とした研修の実施や女性管理職員と若手職員の意見交換会の開催などの相談体制の整備などにより、女性職員の計画的な育成やキャリア形成支援に取り組んで参ります。　更には、職場において性別による役割分担を解消することや仕事と家庭の両立に対する理解を高めるなど、組織全体の意識や価値観を変革する必要もあることから、管理職員に対する意識啓発のための研修なども実施し、女性職員の活躍に向けての環境整備を進めて参りたいと考えております。　なお、女性の採用比率や女性管理職員の登用率などの数値目標につきましては、国の第4次男女共同参画基本計画で示されております数値を基準に定めて参りたいと考えております。

　次に、国保事業の医療費適正化についてのご質問にお答えいたします。

　広島県呉市の医療費の適正化の取り組みは、レセプトをデータベース化し、アウトソーシングにより、ジェネリック医薬品の使用促進通知の発送、糖尿病性(とうにょうびょうせい)腎症(じんしょう)の重症化予防、訪問指導等の保健事業を推進して医療費の適正化を図っているとのことであります。　本市の医療費は、国民健康保険　被保険者数が減少しているにもかかわらず、加入者の高齢化や医療技術の高度化等(とう)により、１人当たりの総医療費は、平成25年度は28万2,247円、平成26年度は29万4,775円で、前年度より4.4パーセント増加しており、今後も伸び続けていくことが見込まれております。　このようなことから、本市では、医療費の伸びを抑制するための医療費の適正化対策といたしまして、レセプトの内容点検等(とう)の実施に加え、呉市で実施している事業を参考に、平成25年度よりジェネリック医薬品差額通知を年４回発送するとともに、窓口でのジェネリック医薬品希望カードの配布等(とう)により、普及・促進に努めております。　また、平成26年度よりレセプトデータを活用して対象者を抽出し、糖尿病性(とうにょうびょうせい)腎症(じんしょう)の重症化による人工透析を防ぐために、保健指導を実施しております。　本市といたしましても、国保財政健全化のため、医療費の適正化対策は重要な課題であると認識しておりますので、今後も先進事例を参考に調査・研究し、効率的な国保事業の運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子育て世代包括支援センターについてのご質問にお答えいたします。

　まず、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」事業の導入についてでありますが、国では、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、妊娠・出産・子育てをする父母の不安や負担が増加している状況から、相談や支援を行う総合窓口として、ワンストップ拠点である「子育て世代包括支援センター」を全国で展開する方向性を打ち出しているところであります。　本市におきましては、以前より母子保健事業を通じて、全ての妊婦、乳幼児の状況を継続的に把握し、妊娠・出産から子育てまで切れ目なく支援する体制を築き、その充実・強化に努めているところであります。　その主な取り組みを申し上げますと、妊娠・出産期には、不妊治療の相談や治療費の助成、母子健康手帳の交付や妊婦一般健康診査費用の助成を行う一方で、母親学級やパパママクラスを開講し、これから母親・父親になるために必要な情報の提供や、沐浴(もくよく)などの実習、さらに学級活動を通して生まれる参加者相互の交流など、これから出産・育児を迎える方々の不安を少しでも解消するための事業を行っております。また、出産後は、産まれた乳児の家庭を全て訪問し、産婦の産後ケアや新生児の育児相談を行い、専門的な立場からきめ細やかな支援を行っております。さらに、乳幼児健康診査や各種相談事業、地区保健推進員による育児交流会などの実施により、乳幼児の発達や育児の状況、保護者の不安などに対して、各発達段階に応じた相談や支援を行っているところであります。　今後につきましては、市の現状を踏まえた体制づくりを進め、関係機関と協議・連携して、妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を行うワンストップ拠点となる、子育て世代包括支援センターの早期設置に向けて取り組んでまいります。

（教育長答弁）子どもセンターについてのご質問にお答えいたします。

　まず、評価と今後についてでありますが、子どもセンターは、週休二日制に対応するため、平成１１年度から、子どもの体験活動の充実を目的に設置されたものであります。　市民ボランティアで組織する「成田市子どもセンター協議会」が運営し、週末や夏休みの体験活動を実施したり、情報紙「なりきち」によるイベント情報の発信をしたりするなど、子どもの体験活動の充実の先駆けとして、これまで大きな役割を果たしてまいりました。　しかしながら、現在では、子どもの居場所づくりを推進している「成田わくわくひろば実施協議会」が実施する自然体験活動や、学年を越えた交流活動、また、国際文化会館事業の「ヤングスペースなりた」では、年間を通して様々な体験プログラムが提供されるようになりました。さらに、公民館事業の「こども体験学習セミナー」、子育て支援センターのイベント、青少年育成団体や市民団体、民間の子ども向けのイベントなど、様々な施設、場所での事業が、近年盛んに開催され、内容も充実してきました。　また、イベント情報も、それぞれの主催者が参加者募集のパンフレットやチラシを配布し、インターネットや地域の情報誌への掲載などにより、必要な情報を簡単に収集できるようになりました。　このようなことから、子どもセンターがこれまで担ってきた体験活動の充実と情報発信の機能は十分に果たされているものと判断し、廃止することといたしました。　なお、今後は、各関係団体と連携をとりながら、子どもの体験活動の更なる充実を図るとともに、生涯学習情報誌「いきいきＮＡＲＩＴＡ」やインターネット上の「まなび＆ボランティアサイト」、「なりた子育て応援サイト」などを積極的に活用し、それぞれの催しに関する情報が伝わりやすく、誰でもが参加しやすい環境を確保してまいりたいと考えております。

 　歩きスマホについてのご質問にお答えします。

　歩きスマホへの取り組みをとの声に対する市の認識についてでありますが、歩行中にスマートフォンを操作する、いわゆる歩きスマホにつきましては、駅のホームからの転落や、自転車・歩行者との接触、歩行中の転倒など、多くの人が行きかう場所で事故が発生し、重大な事故につながるケースもあり、また、ぶつかった相手に怪我をさせてしまうなど、自分だけでなく周囲も危険に巻き込む恐れもあります。

　加えて、事故のみでなく歩きスマホをしている方をひったくりの標的にした事件も発生しており、犯罪被害の危険性も指摘されているところでございます。

　このような中、鉄道会社では歩きスマホの危険性を訴えかけるポスターを掲示したり、携帯電話会社ではマナー広告や歩きスマホ防止のアプリケーションを導入するなどの対策を行っているところでございますが、本市としましては安全で周囲の迷惑にならない場所でスマートフォンを操作するなど、利用者本人のマナーやモラルが重要であると認識しているところであります。

　本市においての歩きスマホを原因とする事故について、成田警察署に確認したところ、今まで事故はないとのことでしたが、市民はもちろんのこと、成田を訪れる多くの皆様の安全・安心のためにも、利用者に対して広報なりたやホームページなどを通じてマナー向上を呼びかけてまいります。