医学部設置に関する特別委員会に出席
区リサイクル運動・環境美化を行いました。
坂田ヶ池総合公園に行きました
一般質問を行いました
一般質問の３日目、私は、午後２時から一般質問を行いました。質問は、子育て支援、文化芸術の振興について、公益財団法人について、ロタウイルスワクチン予防接種の助成について、高齢者肺炎球菌ワクチンの周知について、市長の見解を伺いました。第一質問の原稿は以下の通りです。
（大倉の質問）
議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。
私は、市民の代弁者として、子育て支援など５項目について質問をさせていただきます。
初めに、子育て支援について、伺います。
我が国は、平成2年の１．５７ショックをきっかけとして、子育て支援、少子化対策の総合な推進として、次世代育成支援対策推進法をはじめこれまで様々な取り組みが進められてきました。しかしながら、急速な少子化の進行や深刻な待機児童問題などの課題を抱えたままであります。そこで、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、同法に基づき子ども・子育ての新しい制度を創設し、移行していくことになりました。本年4月から、子ども・子育て新制度がスタートし、本市においても進められているところであります。
この新制度は、認定こども園制度の改善、施設型給付（認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付）及び地域型保育給付の創設（小規模保育等への給付）、地域の子ども・子育て支援の充実などを進めて、幼児期の学校教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものであります。この実施主体は市町村であり、市は子どもの年齢や保育の必要性や必要量の状況をみて、3区分に分け保育の必要性を認定した上で給付を行う仕組みとなりました。
こうした新制度を踏まえて、子育て支援について以下4点伺います。①保育所整備については、保育所不足地域である成田地区、遠山地区、ＮＴ地区、公津地区に保育所を増設する考えはあるのか、伺います。②保育士確保策について、保育を担う人材の確保をどう取り組んでいくのか、伺います。③認定こども園について、普及促進の考え方と新設への取り組みと見通しを伺います。➃地域子ども・子育て支援事業１３事業の中でも、
ア、病児・病後児保育事業の取り組み状況はどうか。
イ、利用者支援事業として、「コンシェルジュ」や「せたがや子育て応援アプリ」の導入を提案するがどうか。
ウ、養育支援訪問事業の具体的取り組みはどうか、伺います。
次に、文化芸術の振興について、伺います。
私は、文化芸術の振興については、平成16年3月議会から質問として取り上げ、文化芸術振興基本計画の策定など提案をさせていただいております。平成25年9月議会で「平成25年度には、目標や指針となる文化振興マスタープランを策定の基礎調査を行い、総合５ヶ年計画及び生涯学習推進計画の中で各種事業を展開していく」との答弁を頂いております。現時点で、どのように計画が盛り込まれているのか、気がかりであります。
そこで、文化振興マスタープラン策定の進捗状況をお尋ねするものであります。
また、文化芸術の振興に関する基本的な方針・第４次基本方針が平成２７年５月２２日閣議決定し、平成27年から32年度の6年間の方針が打ち出されました。文化芸術の振興に関する５点の重点戦略などを受けて、本市の文化芸術の施策にどう生かしていくのか、どう取り組んでいくのか、お聞きするものであります。
次に、公益財団法人について、伺います。
公益財団法人は、平成20年12月１日施行の「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立された法人です。公益を目的とする事業も23事業に限定され、１８項目の公益認定基準に適合し、事業の公益性が認定された信頼できる法人であります。成田市が出資している公益財団法人は、１４法人ありますが、その内、地方自治法第243条3や条例の規定により経営状況を議会に報告しているのは、３法人です。
これらの法人は、本市で各々役割を担ってきた外郭団体でありますが、行政改革の推進の中で見直しされてきました。本市の行政改革の流れの中では、第４次行政改革推進計画で「外郭団体の効率的な運営」、第５次行政改革推進計画で「外郭団体の効率的な運営」、集中改革プランで「公益法人制度改革への対応」と進められました。一連の改革により、各団体の経営の改善を図りましたが、出資団体の１つである成田市教育文化振興財団についきましては、成田国際文化会館の指定管理者として民間企業が選定されたことを契機に解散し、その他は公益財団法人等となり、存続しています。私は、それぞれの公益財団法人への市のミッションがあると考えています。
そこで、成田市が出資した公益財団法人に対し、市の基本的な考え方を伺うものであります。
次に、ロタウイルスワクチン予防接種の助成について、伺います。
本年２月２７日、千葉県君津保健所管内の幼稚園で、ロタウイルスによる感染性胃腸炎が集団で発生し園児４４名、職員２名の計４６名の発症が確認されました。しかし、幸いに全員軽症であり重傷者はありませんでしたが、３日間の全園閉鎖の措置を実施したとの報道がされました。
こうした報道に接すると、ロタウイルスワクチン予防接種の助成の必要性を痛感した次第であります。また、平成24年2月１３日付け成田市医師団・予防接種部会から議会に提出された陳情書が中に、「接種希望者が多い割には値段で辞退するケースも多いため、市として助成してほしい」との現場での声が議会では採択されたことを思い出しました。そして、本年7月印旛市郡医師会からも同様の要望書が提出されたと聞き、更に私は助成の必要性を痛感しています。
全国では、１７１自治体が助成し、本年４月、八千代市は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を受け、市内委託医療機関での予防接種に対する費用の一部助成を開始しました。私は、本市も助成に踏み切ってほしいと願っております。
そこで、本市に寄せられた印旛市郡医師会、成田市医師団、保護者の声に耳を傾け、ロタウイルスワクチン予防接種の助成を開始する考えがあるか、ご見解をお伺いします。
最後に、高齢者肺炎球菌ワクチンの周知について、伺います。
肺炎は、日本人の死因の第３位であり、肺炎で亡くなる方の９割以上が６５歳以上の高齢者であります。一般に肺炎の原因の約４割は肺炎球菌によるとされ、肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぐためのワクチンであります。こうしたことから、高齢者肺炎球菌ワクチン接種が定期化されましたが、小泉市長のご理解のもとに本市は、65歳以上の独自助成を継続していただいております。
この接種率を上げるには、周知方法が大事であります。千葉県下の周知方法を調べてみますと、人口７万人以上の自治体では成田市を除くすべての自治体が個別通知を実施しています。また、成田市と同様に６５歳以上の独自助成を継続している自治体でも個別通知を実施しています。
そこで、高齢者肺炎球菌ワクチンの周知方法を個別通知にすることで本市の接種率を上げることができると考えますが市のお考えをお伺いします。
以上、わかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
（市長の答弁）
大倉議員の子育て支援についてのご質問からお答えいたします。
まず、保育所の整備についてでありますが、本年3月に策定した「成田市子ども・子育て支援事業計画」では、公立保育園の大規模改修に加え、民間事業者による認定こども園や小規模保育事業所の新設などにより、定員を増やし待機児童の解消を図ることとしております。
この事業計画の中では、保育所などの整備の具体的な場所については定めておりませんが、成田地区、ニュータウン地区、公津地区、遠山地区などの保育園で待機児童が多く発生していることから、保育所などの新設に関する民間事業者との協議に当たっては、これらの地区の待機児童が解消されるよう、事業者を誘導しており、来年度中には、本三里塚に定員60人の認可保育所が株式会社により新設されることとなりました。
次に、保育士確保策についてでありますが、潜在保育士の掘り起しのための新たな取り組みとしまして、結婚や出産によるブランクがあり、保育現場への再就職に不安を感じている方などを対象とした保育実技研修を、ハローワークと連携し、赤坂保育園で実施いたしました。研修参加者の中から保育士として就職した方がいるなど、一定の効果があることから、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、現在、国家戦略特別区域限定保育士、いわゆる地域限定保育士の試験が行われておりますが、保育士の確保に向けて、私(わたくし)立(りつ)保育園と連携し、今月実施される実技試験の際に、就労先となる市内保育園を案内するチラシを配布するとともに、来年2月には、官民合同での就職説明会を開催することとしております。
次に、認定こども園の普及促進の考え方についてでありますが、認定こども園の設置により、幼児期の教育に対応するとともに、その保育園部分において待機児童の解消に効果が期待されていることから、利用者のニーズ及び施設や設備などの状況、また、設置者の意向などを踏まえ普及促進を図ってまいります。
また、新設への取り組み状況と見通しにつきましては、「成田市子ども・子育て支援事業計画」の計画期間中に2園の開設を予定しており、現在、事業者と協議を進めておりますので、引き続き早期開設に向けて取り組んでまいります。
次に、地域子ども・子育て支援事業についてのご質問の中で、まず、病児(びょうじ)・病後児(びょうごじ)保育事業の取り組み状況はどうかとのことでありますが、現在は、大栄地区にあります「なのはなクリニック」の「病児(びょうじ)保育室ゼフィルス」において事業を実施しております。また、「成田市子ども・子育て支援事業計画」におきましても、子育て支援ニーズ調査の結果や市民の利便性などを考慮し、計画期間中に新たに市街地での開設を予定しております。
保護者の就労形態が多様化するなか、仕事と子育て支援の両立を図る上で、病児(びょうじ)・病後児(びょうごじ)保育事業は重要であると認識しておりますことから、新たな開設に向けての取り組みを推進するとともに、安定した事業の運営に資するため、委託費の見直しなどの条件整備を行い、関係機関と協議調整を図ってまいります。
次に、利用者支援事業のうち、「コンシェルジュ」の導入についてでありますが、現在、就学前の子どもの預け先に関する保護者の相談に応じ、認可保育園のほか、小規模保育事業所、認可外保育施設及び保育園の一時保育などの保育サービスなどについて、複数の担当職員が随時、案内を行っております。「コンシェルジュ」につきましては、提供できる保育サービスが充実すると見込まれる来年度から導入することとし、窓口や電話での入所支援業務のほか、入所できなかった保護者に対して保育状況や今後の意向を確認するアフターフォローの連絡を行うなど、きめ細やかな案内を行ってまいります。
また、子育てに関する情報の発信につきましては、現在、本市におきましても、官民の子育て支援に関するイベントや行政情報をまとめて発信するとともに、子育て中の保護者や子育て支援団体、子育て支援に興味のある方などが市民目線、利用者目線で情報を発信することができる「子育て応援サイト」を構築しているところであります。平成28年3月の開設に向けて、先進自治体の事例も参考にしつつ、市民の皆様から様々なご意見をいただきながら、引き続き、子育てに関する情報を手軽に入手することができるサイトの構築を進めてまいります。
次に、養育支援訪問事業の具体的な取り組みはどうかとのことでありますが、出産後間(ま)もない家庭や、虐待、またはそのリスクを抱える家庭などに保健師や保育士、ヘルパーなどを派遣し、育児不安の解消及び養育環境の改善を図るとともに、子育てに関する相談や支援に取り組んでおります。
今後も、生後4か月までの乳児がいる家庭を訪問し、養育環境の把握などを行う乳児家庭 全戸訪問事業との連携を図るとともに、児童相談所、警察署、教育委員会、医療機関などの関係機関で構成される「成田市子どもを守る地域ネットワーク」を活用し、個別の事例に合わせた必要な支援について協議及び連携しながら、養育者の育児や家事などの養育能力の向上を図るため支援を行ってまいります。
（教育長答弁）
はじめに、文化振興マスタープランの策定についてのご質問にお答えいたします。
文化振興マスタープランにつきましては、本市にふさわしい、豊かな地域文化の創造や振興を図る上での目標や指針となるものであると考えております。 平成25年度に「文化芸術振興に関する市民意識調査」を実施し、その調査結果をもとに、平成26年度には、文化振興マスタープランの骨子案を作成し、パブリックコメントを実施したところであり、さらには、社会教育委員会議や生涯学習推進協議会などからも、ご意見を伺ったところであります。 なお、これらの会議の中で、現在策定中の次期総合計画との整合性を図り策定する必要があるとのご指摘をいただいたことから、次期総合計画にあわせて、骨子案の内容を精査し、現在、文化振興マスタープランを作成中であります。
つぎに、「第4次基本方針」を受けての取り組みにつきまして、お答えいたします。
平成27年5月に決定されました国の文化芸術の振興に関する基本的な方針であります「第4次基本方針」の中で、「文化芸術を創造し、支える人材の充実及び子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実」、「文化芸術の次世代への確実な継承、地域振興等への活用」等、5つの項目が、重点戦略として示されております。
本市におきましては、団体への支援や市の主催事業等を通じて文化芸術の振興に努めているところであり、文化振興を総合的かつ計画的に推進するうえでの目標や指針となる文化振興マスタープランにも、これら重点戦略を取り入れることとしております。なお、本年７月にオープンしました文化芸術センターでの様々な事業を始め、各種文化振興事業におきまして、本市に相応しい地域文化の創造・振興をはかってまいりたいと考えております。
（市長答弁）
次に、公益財団法人についてのご質問にお答えいたします。
公益財団法人につきましては、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進する目的で実施された公益法人制度改革の中で、事業内容の公益性を認定された法人であり、平成25年までに従来の財団法人から新たな体制に移行しております。
本市において4分の1以上の出資等を行い、地方自治法及び条例に基づき経営状況を議会に報告することとされている公益財団法人は、成田市スポーツ・みどり振興財団、成田市農業センター、印旛郡市文化財センターの3法人があります。成田市スポーツ・みどり振興財団では、スポーツ振興及び公園施設等の管理運営や利用促進、成田市農業センターでは、農地利用集積の円滑化と有効利用の促進、印旛郡市文化財センターでは、地域の文化財の調査・研究等の事業を行い、それぞれ、本市行政の補完的な役割を担っております。
本市では、これまで、市民サービスの向上と財政負担の軽減を図るために、外郭団体の有効活用に努めるとともに、組織の効率化や給与の適正化、施設管理業務の見直し等を図り、団体の自主的な経営改善を推進してきたところであります。
今後も、各団体の自律性を高め、柔軟かつ効果的な住民サービスの提供ができるよう、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ロタウイルスワクチン予防接種の助成についてのご質問にお答えいたします。
ロタウイルスは、急性の胃腸炎を引き起こすウイルスで、乳幼児期にかかりやすく、主な症状は、下痢・吐き気・嘔吐・発熱・腹痛などであります。
ロタウイルスワクチンは、症状の重症化を予防するために有効であると認識しておりますが、副反応として、ワクチン接種直後、腸の一部が重なり合ってしまう「腸(ちょう)重積症(じゅうせきしょう)」のリスクが上昇することが確認されています。
このため、ワクチンの安全性についての分析・評価も必要とされており、厚生(こうせい)科学審(かがくしん)議会(ぎかい)で設置された「予防接種・ワクチン分科会」において、定期接種化の可否について審議が進められているところです。
ワクチン接種費用の助成につきましては、成田市医師団予防接種部会からの陳情書及び印旛市郡医師会からの要望書が提出され、それを受けて市としましても、国に対して費用助成及び定期接種化の要望をしておりますが、国におけるロタウイルスワクチンの安全性の評価や「予防接種基本計画」の見直しの中で定期接種化について検討されることになりましたので、その動向を注視してまいります。
高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、市単独事業として、平成23年4月から、65歳以上でワクチン接種を希望される方に対して助成を開始いたしました。平成26年10月からは定期予防接種になり、平成26年度末までに、6,699人の方がワクチン接種を受けております。
周知につきましては、現在、市の広報、ホームページ、区長回覧、医療機関へのポスター掲示などを行っておりますが、今後は、新たに65歳になる方を対象に個別通知を行い、予防接種率の向上を図ってまいります。