一般質問の内容は、以下の通りです。

議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。

私は、市民の代弁者として、認知症など４項目について質問をさせていただきます。

質問に入る前に、一言申し上げます。今回の突風や記録的な大雨により被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになった方々にご冥福をお祈り申し上げます。一日も早く復旧されますよう願っております。

それでは、質問に入ります。

はじめに、認知症の取り組みについて、伺います。

私から申すまでもなく、我が国は世界に類を見ないスピードで高齢化が進み、厚労省の調査では、６５歳以上の高齢者のうち４人に１人が認知症とその予備群（MCI）といわれており、この現状は極めて深刻な問題で団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年以降、大きく増えることが予想されています。

この対策のため、国は、平成２４年「認知症施策推進５ヶ年計画」いわゆる「オレンジプラン」を策定し、更に昨年11月に行われた認知症サミットにおいて総理から、認知症施策推進総合戦略の策定の指示がありました。同総合戦略いわゆる新オレンジプランは、１１の府省庁の共同策定されたもので、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。」という基本的な考え方であります。その中で、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進など７つの柱を掲げ、具体的に目標を掲げております。本市においても、認知症は大きなテーマであり、積極的な取り組みを期待するものであります。そこで、認知症施策推進総合戦略について５点、伺います。

①  認知症サポーターの養成について、どう取り組んでいるのか。

②  初期症状の段階で家庭訪問して集中的に支援を行う「認知症初期集中支援チーム」の設置をどう考えているか。

③  症状にあわせて関係機関が連携して患者を支える「認知症ケアパス」の作成・普及をどう考えているか。

④  認知症地域支援推進員について、どう考えているか。

⑤  認知症カフェの支援について、どう考えているか。

また、介護保険制度における認知症について、本市の取り組みを伺います。

次に、学校給食における食物アレルギー対応について、伺います。

　子どもを食物アレルギーからどう守ればいいのか。この問題に頭を悩ます保護者は少なくありません。私のところにも、この問題を解決してほしいとの声が寄せられています。

　文部科学省は昨年３月有識者会議の最終報告の中では、７年前に文科省が監修して発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応が学校現場で徹底されていない実情を指摘し、さらに、学校の組織的な対応が不十分である点などにも言及しています。これを踏まえ、文科省は「学校における食物アレルギー対応指針」研修用DVDなどの分かりやすい資料を作成しました。このうち、今年３月に公表された対応指針は、教育委員会や学校、調理現場がマニュアルなどを策定する際の参考資料として基本的な考え方や留意点を具体的に示したものであります。

　本市は、平成２２年度に策定した学校給食施設整備実施計画に基づき平成２５年から学校給食センター方式と自校方式の中間である親子方式の施設整備を開始し、公津の杜中学校、本城小学校の整備が終わり、現在公津の杜小学校の整備を進めています。その後、学校給食施設整備実施計画変更計画を策定し、「アレルギー食の対応、おおむね１５００食以下」「あたたかい給食の提供」「食育の推進」を実現するために努力されています。

　そこで、以下２点伺います。

①文部科学省の指針による本市の取り組みはどうされたのか、伺います。

②食物アレルギー対応食の進捗状況につて、どのように進められているのか。

次に、動物愛護について、伺います。

　今月の20日から26日まで動物愛護週間であります。

　近年のペットブームで犬や猫といった動物と共に生活する人が増える一方で、動物の虐待・遺棄・飼育放棄といった生命倫理に関わる問題が顕著になってきています。平成25年度の犬猫の殺処分数は16万頭に上っています。今改めて動物愛護の精神の普及に努力する必要があると考えます。

　公明党は、平成26年5月に犬猫殺処分ゼロ実現へ向けての提言を行いました。この中では、猫の殺処分数を減少させるため、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術助成金制度を地方自治体が創設するよう推進ことやアニマルポリスの導入の調査など8項目に触れています。

　私は、平成7年に動物愛護の精神の普及と飼い猫不妊手術費の助成について、質問したことがありますが、現在状況も大きく変化したことから、他市では、飼い主のいない猫への不妊去勢手術費を助成しているところも増えております。

　そこで、以下2点伺います。

①本市の犬猫の苦情に対する対応について、本市の現状を伺います。

②犬猫の不妊去勢手術費への市独自の助成について、お考えを伺います。

 最後に、駐輪場への要望について、伺います。

本市の駐輪場は、有料では、JR成田駅西口、など４箇所あり、募集台数は自転車2876台バイク680台、無料では、JR成田駅など12か所あり、可能台数は自転車3671台であります。

駐輪場利用者の方々から、２点の要望がありました。

１点目は、バイクは５０CCまでであるが、１２５CCのバイクまでも利用させてほしいとの要望です。この声を受けて他市の状況を調べましたら、佐倉市・印西市などは１２５CCバイクを駐輪場利用が可能としております。そこで、利用者の利便性の観点から、検討していただけないでしょうか。

２点目は、高校生以下に割引があるが、大学生でも対象にしていただけないかということであります。茂原市・習志野市のように、対象を学生にしている市もあり、野田市のように学生の民間駐輪場使用料助成金を交付しているところもありました。そこで、保護者負担の観点から、大学生・専門学校生という学生にも対象を拡大していただけないでしょうか。

　以上、わかりやすい答弁を求め、檀上からの質問を終わります。

答弁は、下記のとおりです。

（答弁）

　大倉議員の認知症への取り組みについてのご質問からお答えいたします。

　まず、認知症サポーターの養成についてでありますが、本市では平成18年度から「認知症サポーター養成講座」を開催しており、これまでに2,904名の方が受講されております。受講者からは、「認知症の方への接し方の心構えが理解できた」、「やさしい声掛けをしていきたい」など様々な感想が寄せられております。なお、本年度の取り組みといたしましては、成田市タクシー協議会加盟各社や成田警察署など事業所ごとの開催を積極的に進めてまいります。

　次に、認知症初期集中支援チームの設置についてでありますが、認知症初期集中支援チームは、認知症にかかわる専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、観察・評価を行い、本人や家族支援などの支援を早期に開始することで、自立生活のサポートを行うものであります。チームの設置につきましては、国において平成30年4月からすべての市町村において設置することを目標としていることから、関係機関と協議を進めてまいります。

 　次に、認知症ケアパスの作成・普及についてでありますが、認知症ケアパスとは、認知症を発症(はっしょう)したときから、その進行状況に応じて、いつ、どこで、どの様な医療・介護サービスをうけることができるかの、サービス提供の流れを示したものであります。「認知症ケアパス」の作成・普及につきましては、医療・介護・福祉等関係者との協議を行いながら、作業を進めてまいります。

 　次に、認知症地域支援推進員の設置についてでありますが、認知症地域支援推進員は、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぎ、認知症の人やその家族の支援の役割を担うものです。市民の身近な相談者となりうる人材であることにも配慮しながら対応してまいります。

 　次に、「認知症カフェ」についてでありますが、「認知症カフェ」とは、認知症のご家族やご本人が気軽に立ち寄ることのできる場所であり、認知症のご本人にとっては外に出る機会の一助となるとともに、介護者にとっては同じ気持ちで思いを打ち明け合える場であり、地域の人にとっては認知症の人と直接関わりが持てることから、お互いを理解し合うきっかけとなる場であります。

　本市では、市内NPO法人が本年4月から赤坂ふれあいセンターの会場で、また、社会福祉法人が8月から同法人の会場で、いずれも月に一度開催をしております。

　本市といたしましては、引き続き市内各地域でこのような取組みが展開していけるよう支援してまいります。　

 　次に介護保険制度における認知症についてのご質問にお答えいたします。

　要介護認定は、身体状況や日常生活の過ごし方などといった本人の状態について確認する認定調査と、傷病や心身の状態について記載された主治医医意見書をもとに審査を行っております。

　認定調査の評価項目74項目のうち、もの忘れの有無など認知症に関連したものは24項目あり、特記事項にもご家族などから認知症に伴う問題行動について、その内容や頻度を詳しくお伺いして記載しております。

　また、主治医意見書におきましても、認知症の日常生活自立度の判定及び認知症の中核症状や周辺症状などについて記載することとしております。

　介護認定審査会では、これらをもとに介護の手間を適切に評価して審査を行い、適正な要介護度の認定が出来るよう努めております。

学校給食における食物アレルギー対応についてのご質問にお答えいたします。

　文部科学省の食物アレルギー対応指針による本市の取り組みについてでありますが，本市では、平成２０年度に日本学校保健会より発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に従い、昨年４月に「成田市学校給食食物アレルギー対応マニュアル」を作成して各学校に配付し、食物アレルギーの症状を持つ児童生徒への適切な対応に努めております。

　このマニュアルでは、本年３月に文部科学省から発行された「学校給食における食物アレルギー対応指針」で求められている、組織で対応し学校全体で取り組むための食物アレルギー対応委員会の設置や、医師の診断による「学校生活管理指導表」の提出についても盛り込まれており、各学校で対応しているところであります。

　また、同指針の中で市区町村教育委員会などが取るべき対応の一つとして、研修会の実施があげられており、養護教諭研修会で専門医を講師として食物アレルギーについて研修し、どの学校においても緊急時に適切な対応がとれるよう努めているところであります。

次に、食物アレルギー対応の進捗状況についてでありますが、本市の食物アレルギー対応につきましては、各調理場において、通常の献立表とは別に、アレルゲンの品目を記載したアレルギー献立表を配付しております。その献立表を保護者の方が確認し、本人による除去や、重篤な児童生徒については、家庭から弁当を持参していただくなどの対応をしております。

また、アレルギー対応食につきましては、特別調理室が設置されている共同調理場において対応が可能であり、現段階では、平成25年4月に運用を開始した公津の杜中学校 学校給食共同調理場と、昨年4月に運用を開始した本城小学校 学校給食共同調理場の2か所となっております。

なお、公津の杜小学校 学校給食共同調理場では、来年4月からの運用を予定しておりますが、対応食の提供につきましては、食物アレルギーは症状によっては生命の危険につながる恐れがありますので、通常の給食に対する調理員の業務の習熟度が深まり、アレルギー対応食への調理体制が整ってから提供したいと考えております。

アレルギー対応食の内容といたしましては、アレルギー疾患が多い卵と乳の2品目を対象とする除去食の提供を行っておりますが、文部科学省の対応指針にもありますように、特別調理室においては、わずかなアレルギー物質の混入をも防止するため、卵アレルギーなら卵アレルギー専用の鍋から温度計まで、その除去食専用の調理器具を使用しております。また、調理につきましても、除去食の調理に携わる調理員を選任し、エプロンの色を変えて、一目で他の調理員からも分かるようにするなど「安全性を最優先」とし、慎重に対応しているところであります。

また、アレルゲンの対応品目を増やすことについてでありますが、今後も親子方式の共同調理場の整備を推進するとともに、まずは2品目のアレルギー除去食の提供が可能となった共同調理場から、順次、対象品目を増やしていけるように、検討してまいりたいと考えております。

動物愛護についてのご質問にお答えいたします。

　まず、本市の犬猫(いぬねこ)の苦情に対する対応についてでありますが、苦情の件数は、平成２５年度が４１件、２６年度が８２件と約２倍になり、２７年度は８月末で既に４０件と、年々増加傾向にあります。苦情の内容としましては、犬では、鳴き声や放し飼いの問題、猫では、ふん尿被害、餌付(えづ)けの問題であり、猫に関するものが約７割を占めております。

苦情が寄せられた場合は、保健所など関係機関と連携を図り、飼い主のお宅を訪問し、犬については、適切なしつけや散歩を行うこと、猫については、屋内飼養するよう努めることや適正な餌やりを行うことなど、周辺住民に迷惑をかけないようお願いしているところであります。

また、広報なりた、市のホームページ及び区長回覧を活用し、正しい動物の飼い方や捨て犬及び捨て猫の禁止など動物愛護の精神の普及啓発に努めておるところであります。

　次に、犬猫の不妊去勢手術への市独自の助成につきましては、県内３７市の助成状況から申し上げますと、飼い犬、飼い猫及び飼い主のいない猫に助成しているところが１市、飼い犬、飼い猫に助成しているところが６市、飼い主のいない猫に助成しているところが８市となっており、残り２２市は助成制度がなく、千葉県獣医師会が動物愛護週間に実施する助成制度を推奨しております。

このように、県内では助成制度を整備した自治体もありますが、本市としましては、「動物の愛護及び管理に関する法律」及び「千葉県動物の愛護及び管理に関する条例」では、犬や猫の飼い主の責務として、不妊又は去勢など繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない旨の規定がありますので、不妊去勢手術は必要に応じ飼い主が行うべきものと考えております。

しかしながら、飼い主のいない猫につきましては、自然繁殖により数が増え、結果として殺処分の増加にもかかわってまいります。千葉県では、殺処分を減少させるため、飼い主のいない猫について、地域住民が主体となり、ボランティア及び行政が協働して管理する地域猫活動を推進しており、この活動が認められれば昨年１１月から富里市に所在する千葉県動物愛護センターで不妊去勢手術を無償で受けることが可能となりました。地域猫活動については、地域住民のご協力や取り組みが重要でありますことから、本市としましては、この制度の周知を図るとともに、地域の皆様と協力して飼い主のいない猫の減少に取り組んでまいりたいと考えております。

駐輪場への要望についてのご質問にお答えいたします。

　まず、１２５ｃｃまでのバイクの有料駐輪場利用についてでありますが、　現在本市の駐輪場を利用できるバイクは、条例の規定により５０ｃｃ未満以下の原動機付自転車のみを対象としております。

しかしながら、県内には１２５ｃｃまでの自動二輪車を対象としている自治体も多くあり、また、受入れに余力のある駐輪場もあることから、市民の利便性向上のため、検討をしてまいります。

次に、割引対象を大学生・専門学校生まで拡大することについてでありますが、本市では条例の規定により高校生以下を割引対象としております。県内の大学生・専門学校生まで割引きを行っている自治体を見ますと、本市の一般使用料と比べても高い自治体が殆どであることから、考えておりません。