一般質問を行いました
私は、一般質問質問者の一番最後に登壇することになりました。（くじで30番を引いたため）本日午後１時45分ごろから大倉の一般質問を行いました。今回は、住宅政策、健康政策、平和啓発推進、受動喫煙防止の4項目について、市の見解を求めました。第１回目の質問は、下記の通りです。
議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。
私は、市民の代弁者として、住宅政策など４項目について質問をさせていただきます。
はじめに、人口減少時代における住宅政策について、伺います。
国の住宅政策は、昭和41年制定の住宅建設計画法のもとに、住宅の量の確保を図ることを中心に展開されてきました。しかし、本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来により、住宅の量の確保から生活の質の向上への転換を図るため、国は平成１８年６月に「住生活基本法」を制定し、「住生活基本計画」を策定しました。これを受け、千葉県は平成19年、「千葉県住生活基本計画」を策定しました。
一方、本市は、平成9年3月に策定した「成田市住宅マスタープラン」に掲げた理念のもとに、持ち家対策、市営住宅の供給管理などの住宅政策を展開してきました。そして、国の方針に沿い平成２２年に「成田市住生活基本計画」を策定しました。
本市の計画の中では、既存住宅のストック活用、住宅市場・まちづくり・セーフティネットに関する課題が指摘されています。この計画は、10年間で、計画の進捗状況や社会経済状況及び関連計画の動向を踏まえて、5年を目途に成果を検証し、必要に応じて見直しを行うものであります。今年がこの６年目に当たります。
住宅政策の重要性は小泉市長のスローガンの最初に「住んでよし」とあるように優先順位が高いものと思っています。人口減少社会における、住宅定住政策として各自治体が取り組んでおり、本市でも課題の１つであると考えます。市民アンケート調査からも、市民の関心度が高いと言えます。
このような経過のもとで、以下4点伺います。
1点目は、本市は、住宅政策を住生活基本計画に沿って、平成22年から施策を推進して本年で６年目であり、本市を取り巻く環境も変化していることから、見直しの必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2点目は、先月26日「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。私は、空き家対策を平成25年９月、平成26年9月に質問し、その対策を求めてきたものとして、今回の施行により、どう変わったのか気になっております。そこで、法施行後の空き家対策の状況はどうか、お聞かせください。
3点目は、市営住宅は、12団地294戸が住宅困窮者に対応しています。しかし、その現状は、7団地が老朽化のため新規募集しない団地など様々であります。昭和30年に建築した住宅などは、老朽化などにより新たな方針を検討する必要に迫られていると思われます。今後の市営住宅の在り方について、市の基本的な考え方をお尋ねするものであります。
4点目は、雇用促進住宅住民からの要望について、伺います。
市町村の雇用促進を目的として「雇用福祉事業」により整備された雇用促進住宅は、全国に１２万戸ありますが、平成33年までにすべて譲渡・売却することになっております。本市にある吾妻団地については、聞くところによると、平成25年度に千葉県へ、26年度に成田市に対し売却の打診をしましたが、どちらも購入の意思がないとのことであります。住んでいる市民にとっては、今後どのようになるのか心配であります。このようなことから、吾妻2丁目雇用促進成田宿舎自治会から６月4日市長に要望書が提出されました。
その要望は、①雇用促進住宅成田宿舎を市営住宅として検討②平成33年度以降5年間、現条件で入居できることの検討③高齢者家庭に対し住環境の整備、住宅確保の検討でありました。
そこで、住民の要望である3点について、市のご見解をお伺いします。
次に、健康政策について、3点伺います。
第1点目は、高齢者の健康施策について、伺います。
超高齢化の進展、生活習慣病等の要因により、日本では医療費・介護費が増え続けており、財政を圧迫している状況です。そのような中、地域住民には「病気や障害のある状態となっても、高齢となっても安心して暮らせるまち」へのニーズが高まっています。また、健康２１（第2次）では、根拠に基づく政策推進を目指しており、地方自治体が健康施策を展開するにあたっては、既存データを活用しながら効果的かつ効率的に推進していくことを推奨しています。
こうしたことから、 地方自治体には、これらの問題を解消する効果的な健康政策の展開が求められています。先進市では、様々に工夫した取り組みを行っています。 本市は、総合５ヶ年計画2011で、「子どもから高齢者までみんなの健康づくりを支援する」とし、施策の方向では、健康づくりの推進と保健サービスの充実を掲げていますが、健康政策の必要性が求められている現在、より積極的な取り組みが望まれていると私は考えます。
そこで、健康政策特に高齢者の健康施策について、市のご見解をお尋ねするものであります。
2点目は、健康運動指導士の活用について、伺います。
ここで、印東健康サークルの活動を紹介したいと思います。7年前にスタートしたこのサークルは、現在44名の会員数で健康づくり体操を週1回行っております。参加者の年齢は６０歳から85歳までの方々でありますが、いずれも元気いっぱいで、喜んで参加していました。体操を指導しているのは、健康運動指導士で健康運動実践指導者の先生が楽しく運動を教えてくれていました。
会員は、この先生の楽しい語り口と指導力に毎回喜んで参加しています。このサークルの活動にお伺いして感じたことは、今後の超高齢社会にとって、とても大事なことと感じてきました。
そこで、健康づくりに貢献できる健康運動指導士を活用してはどうかと提案しますが、どうでしょうか。
3点目は、健康ポイント制度の導入について、伺います。
先ほど紹介したサークルの方の中から、「こんなに元気で病院にもいかずに、保険証も使わないんだから、何かご褒美でもしてほしいものだ」との声がありました。確かに、元気でいきいきと暮らしていける仕組みづくりが必要ではないかと考え、他市の取組みを調べてみました。高齢者の健康づくりを応援するための様々な工夫をした取り組みが行われていました。例えば、鹿児島県の高齢者元気度アップ・ポイント事業は、65歳以上の高齢者の健康づくりや社会参加に対して、地域商品券に交換できるポイントを差し上げることにより、高齢者の方々の健康維持や介護予防への取組み促進を図る事業です。とても素晴らしい取り組みであると考えます。
そこで、本市においても高齢者の方々に健康ポイント制度を導入してはどうか提案しますがいかがでしょうか。
次に、平和啓発推進について、伺います。
平和啓発推進を地道に活動されている方々に敬意と感謝を申し上げます。
今年は、戦後70年であり、戦争の悲惨さなどマスコミでも取り上げておりますが、昨年の１２月議会でも私は平和推進啓発について、提案をさせていただいております。そこで、本市においても、この節目に平和推進条例の制定や戦後70周年平和事業記念誌を作成し市民への啓発を促進してはどうか、提案しますが、市のご見解をお尋ねするものであります。
最後に、受動喫煙防止について、伺います。
外国人の友人を多くもつ市民の方から、駅前にタバコを吸っている人がいることに外国人が、とてもびっくりしていました。これってどうなんですかと問われました。そこで調べてみると、東京都ではオリンピックを迎えることで、受動喫煙防止条例を制定するような動きもあるようであります。国際都市成田を標ぼうするのであれば、健康増進法にもあるように、受動喫煙防止への取組みを推進しなければならないと考えます。
そこで、受動喫煙防止について本市の取り組みをお聞きするものであります。
以上、わかりやすい答弁を求め、檀上からの質問を終わります。
大倉の一般質問に対し、市長の答弁は、下記の通りです。
人口減少時代の住宅政策についてのご質問からお答えいたします。
まず、本市の住生活基本計画の見直しについてでありますが、本計画の上位計画であります、国の住生活基本計画の今後の見直しは、本年10月を目途に改訂案が示され、来年3月に閣議決定が予定されております。
また、千葉県の住生活基本計画は本年度中に改訂案を作成し、来年度には策定するとのことであります。このようなことから、本市といたしましては、上位計画で盛り込まれる新たな施策等の内容を確認し、整合性を図(はか)りながら、成田市住生活基本計画の成果指標を検証したうえで、見直しについて検討してまいります。
次に、「空家等(とう)対策の推進に関する特別措置法」施行後の空き家対策の状況についてでありますが、「空家等(とう)対策の推進に関する特別措置法」は、適切な管理が行われていない空き家等から地域住民の生命(せいめい)、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図(はか)ることを主な目的として、昨年11月27日に公布され、本年5月26日に全面施行となりました。
この法律が一部施行された、本年2月26日には、国から同法第5条に定められた「空家等(とう)に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」が示され、また、5月26日には同法第14条に定められた「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図(はか)るために必要な指針」が示されました。
これらをうけ、千葉県及び県内市町村などで組織された「千葉県すまいづくり協議会」の中に、空家等(とう)対策検討部会が設置され、6月2日に第1回目の会議が開催されました。さらに、6月8日には国土交通省による、同法に関する説明会に職員が参加したところであり、今後は国・県などからの情報や技術的助言を得ながら空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
また、この法律に基づき市町村は、空家等(とう)対策計画の策定や、空家等(とう)に関するデータベースの整備に努めることとなっておりますので、その基礎的調査として、現在、各自治会の協力を得ながら、空き家の実態調査を行っているところであります。
次に、市営住宅の今後の方向性についてでありますが、市営住宅を取り巻く状況の変化や、国の住宅政策の変化を受けて策定いたしました「成田市市営住宅長寿命化(ちょうじゅみょうか)計画」に基づき、建て替え事業として南囲護台(みなみいごだい)団地を実施しましたが、本計画のなかでは、その他の団地の建て替え予定はございません。
また、改修工事といたしましては、中囲護台(なかいごだい)団地の屋根・外壁改修事業を本年度より進めることとなっておりますが、本計画は来年3月を以(も)って5年が経過することから、本年2月に公表されました「平成25年住宅・土地統計調査」の結果を検証しながら、今後の本市の住宅事情を的確にとらえたうえで、建て替えや改修の必要性、また他の公的賃貸住宅の借り上げなどについて検討すべきものと考えております。
次に、雇用促進住宅住民からの要望についてでありますが、まず、雇用促進住宅成田宿舎を市営住宅とすることにつきましては、本市の住生活基本計画に定めがなく、また築35年が経過しているため、取得費用に加え改修費用等の支出が見込まれることから、取得の意向が無い旨を回答させていただいております。
次に、平成33年度以降5年間、現条件で入居できることについての検討とのことでありますが、これにつきまして雇用支援機構に確認したところ、民間売却は入居者の皆様が継続して入居できるよう配慮したもので、現入居者については10年間同様の条件で居住できることを売却の条件とする予定であり、入居者の皆様には本年12月までに説明会を実施すると伺っております。本市といたしましても、この件につきましては今後も注視してまいりたいと考えております。
次に、高齢者家庭に対する住環境の整備、住宅確保の検討についてでありますが、雇用促進住宅 成田宿舎が解体されることとなった場合の住宅確保につきましては、入居者の所得に応じて、公的賃貸住宅などの斡旋、照会など、可能な限り相談に乗りながら支援してまいりたいと考えております。
高齢者の健康施策を市としてどう考えているのかのご質問にお答えいたします。
高齢化社会が進展する中、高齢者の健康づくりは、市の重要施策の一つであると認識しております。
国におきましては、健康増進法に基づく指針として、健康日本２１ 第２次が、平成２４年に策定され、健康寿命の延伸・健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などを柱とした取り組みが推進されております。
本市におきましては、本年３月、平成２７年度から３２年度までの６年間を計画期間とした成田市総合保健福祉計画を策定いたしました。
この計画においては、健康施策として、保健・医療・福祉の連携を強化し、健康づくりや介護・疾病の予防、各種リハビリテーションの充実等、あらゆるライフステージに対応した幅広い施策を展開し、市民一人ひとりが心身ともに健康で充実して生活できるよう努めることを、基本目標の１つとして定めております。
具体的な施策といたしましては、すべての高齢者を対象に、介護予防に関する知識の普及・啓発を図るとともに、一人ひとりが日常的に介護予防に取り組めるプログラム等を提供するなど、介護予防の充実に努めてまいります。
また、団塊世代の高齢化に伴い、地域には健康で活力があり積極的な元気高齢者が増えることも期待されることから、更なる高齢者の健康づくりを推進してまいります。
なお、今年度から2か年をかけて、今後の市の健康増進の指針となる健康増進計画の策定を進めておりますので、策定に当たっては、アンケートを実施するとともに、ワークショップを開催し、広く市民及び高齢者の意見を取り入れた計画づくりに取り組んでまいります。
健康づくりは、一人ひとりの取り組みが重要ですが、市といたしましても、超高齢化社会に向けて、若い世代から生活習慣病を予防し、高齢者になっても健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる健康寿命を延ばしていけるよう、今後も高齢者の健康施策に取り組んでまいります。
次に、健康運動指導士など健康指導に関する専門職の活用についてでありますが、健康運動指導士とは「個々の心身の状態に応じた、安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムを作成し指導を行う者」であり、本市においても、高齢者を介護しているご家族を対象として開催している「介護者教室」で講師をお願いしております。
この他にも、健康づくりに関する専門職の活用については、赤坂ふれあいセンターにおいて順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科の協力を得て、60歳以上の方を対象に、体育を通じ、健康維持や健康づくりの方法を学ぶことにより高齢者の健康寿命を延ばすことを目的とする「シニア健康カレッジ」を本年度から開講し、大変好評をいただいております。
また、平成28年4月に開学を予定している国際医療福祉大学につきましても、「地域連携に関する協議会」及びその事前会議に当たる「（仮称）成田市地域連携推進懇話会」を設置し、市と大学とで意見交換を行う予定でありますので、その中で協議してまいります。
このように、高齢者の健康づくり、介護予防や生きがいづくりに関する事業を進めるためには、健康運動指導士をはじめとする、様々な専門職の協力を得て事業を展開することが有効であるから、今後とも本市が実施する健康教室等様々な事業への活用を進めてまいります。
次に、高齢者を対象とした健康ポイント制度の活用についてでありますが、高齢者を対象とした健康ポイント制度とは、高齢者の健康づくりや社会参加活動に対して、地域商品券などに交換できるポイントを付与することにより、高齢者の方々の健康維持や、介護予防への取り組みの促進を図る事業のことであります。高齢者を対象とした健康教室や介護予防活動などへの参加、あるいは地域や介護保険施設などにおけるボランティア活動、一人暮らしの高齢者の相談相手やレクリエーションの手伝いなど、様々な活動がポイント付与の対象になります。
健康ポイント制度の導入は、高齢者が自ら健康づくりや介護予防に取り組むための動機づけとして有効であることから、鹿児島県や県内では千葉市などいくつかの自治体で実施されております。
本市においては、同様の取り組みとして65歳以上の高齢者を対象に介護サービス事業所でボランティア活動を行った方にポイントを付与し、介護が必要な方を支えるとともに、高齢者の方々の社会参加を促進することを目的とし「介護支援ボランティア制度」を実施しておりますが、高齢者の健康ポイント制度につきましては、本年度から2か年で策定する「健康増進計画」の中で、検討をしてまいります。
平和推進の取組についてのご質問にお答えいたします。
まず、平和推進条例の制定についてですが、本市では、永遠の平和都市であることを決意し、昭和33年に「世界連邦平和都市」を県内の市で唯一宣言し、原爆投下50年目に当たる平成7年には、非核三原則が完全実施されることを願い、非核平和都市を宣言いたしました。
平成21年には、核兵器廃絶に向け、世界の都市で構成された平和首長会議に加盟し、恒久平和の実現のために平和事業を推進しているところでございます。
また、平和啓発活動としては、平成24年度に発足した成田市平和啓発推進協議会と協働で小学校での平和映画の上映や戦争体験者による講話などを行い、その充実に努めているところであります。
また、市民の皆様が平和への祈りを込めた折り鶴を被爆地である広島と長崎にささげる折り鶴平和プロジェクトを実施しており、さらに平成25年度からは市内中学生を「成田市折り鶴平和使節団」として、被爆地である長崎に派遣し、千羽鶴の献納や、平和式典に参加するなどの事業を展開しております。
平和啓発活動は、戦争を体験した方々が少なくなり、その体験を風化させることなく次世代に平和の大切さを伝えていくために今後も継続して推進していく必要があります。
そのようなことから、この活動をより多くの市民の方に周知、浸透を十分に図ることが肝要であり、平和推進条例の制定につきましては、市民の平和についての意識の醸成に努め、先進自治体の取組みなども参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、平和事業記念誌の作成についてですが、本市はこれまでに、平和の尊さ、戦争の苦しみ、悲しみを風化させることのないよう、戦争を体験された方々の思いを次世代に伝えていくために、戦争体験記「今だからこそ」を昭和63年に刊行しております。
その後、平成9年度から平成11年度にかけては、戦中戦後の体験談の聞取り調査結果を「市民が語る成田の歴史」第1集から第3集の中で報告を行い、 また、平成21年度には、市民の方の戦地での体験と国内での体験談を収録したＤＶＤを作成し、市民の皆様へ貸出しを行うなど、戦争の記憶等を風化させずに平和の大切さを伝えるための事業を行ってまいりました。
本年は戦後70年という節目の年となるため、市としても広報紙において語り部の方からの聞取り等による戦時中の体験などの連載記事の掲載や11月1日に予定しております「折り鶴平和使節団」の報告会の中で、派遣先である長崎市長のメッセージをいただくことを検討しているところであります。
また、未来を担う子どもたちに平和の尊さを伝えていくことが重要と考え、平和映画会や戦争体験者による講話等に際して、子どもたちに理解しやすい平和についての冊子等を作成することも節目の事業の一つとして「成田市平和啓発推進協議会」と協働で検討してまいりたいと考えております。
平和事業の記念誌の作成につきましては、戦後70年の節目の事業として検討しているこれらの事業を行うことにより、平和事業の記念誌という形ではございませんが、市民の方に平和の大切さを啓発してまいりたいと考えております。
戦後70年が経過し、戦争の記憶等を風化させないためにも、今後も平和事業の推進に努めてまいります。
受動喫煙防止についてのご質問にお答えいたします。
受動喫煙防止に対する市の取り組みについてでありますが、受動喫煙につきましては、健康増進法第25条に「受動喫煙の防止」が規定されており、受動喫煙とは「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義され、「劇場や百貨店、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されております。
このように、受動喫煙防止に関して施設管理者に努力義務が課せられていることから、公共の場や職場においても、禁煙区域を設ける動きが広がっております。
千葉県においては、千葉県受動喫煙防止対策検討会を設置し、事業者に対する研修会等を行っております。
本市においても、市が管理する施設内での分煙や禁煙による受動喫煙の防止対策に努めているところであり、たばこによる健康への影響について、広報なりたや市のホームページで周知を図(はか)るとともに、母親学級や健康福祉まつりでの啓発活動を行っております。
また、成田駅前の喫煙に対する市の対応についてでありますが、JR成田駅及び京成成田駅とも駅構内は禁煙となっておりますが、JR成田駅につきましては、成田たばこ商業組合が、吸い殻の散乱防止に対する啓発活動として、駅と協議の上、敷地内に灰皿を設置しているものと伺っておりますが、大勢の人が利用する駅周辺の屋外における受動喫煙の防止は重要なことと認識しておりますので、今年度駅前広場整備を進める中で受動喫煙を抑制する分煙化に取り組んでまいります。
本市といたしましても、受動喫煙に関する健康被害や、健康に関する認識を高めていただくことに加え、喫煙者のモラルとマナーの向上を図(はか)るとともに、事業者に対し、分煙等により受動喫煙が防止されるよう働きかけてまいりたいと考えております。