本日午前１０時から成田市議会議事堂で公明党代表質問を行いました。質問事項は、①市政運営の基本姿勢について②予算編成について③新年度の主な施策について、行いました。平成26年度補正予算に関し本市も交付金を限度額いっぱい活用するように求め、市から「積極的に取り組んでいく」との答弁がありました。質問内容は以下の通りです。

 

おはようございます。

　議席番号29番、大倉富重雄でございます。

私は、公明党を代表して、小泉市長の施政方針などについて、質問をさせていただきます。

質問に入る前に、一言申し上げます。昨年12月末の市長選で小泉市長は3期目無投票当選をされました。選挙後初の議会でありますので、ここに改めて、心よりお祝いを申し上げます。

昭和62年の長谷川市長の時以来、27年ぶりの無投票当選でした。私ども公明党は長谷川市長を評価し推薦した選挙でありました。今回の市長選挙は、歴代の市長が最重要課題とした駅前再開発事業などを成し遂げた実績や小泉市長の人柄そして市民目線の政治姿勢などが高く評価されたものと思われます。

こうした評価に驕ることなく、健康に留意され、市民のための市政実現に一層ご尽力されますよう期待しております。

それでは、質問に入ります。

1項目は、市政運営の基本姿勢について、2点伺います。

1点目は、地方創生のための長期戦略について、であります。

日本を元気にするための最重要テーマは、自公政権が推進する「地方創生」であります。現在、地方は自公政権による経済政策の恩恵が十分に届いていません。その背景にあるのは、平成20年から始まった人口減少問題であると言われています。その問題解消のため政府与党は、地方創生の政策を掲げました。その骨格となっているのが、人口減少に歯止めをかけ、地方の活性化をめざす、「長期ビジョン」と「総合戦略」であります。長期ビジョンは、「人口減少問題の克服」や「成長力の確保」を目標とし、今後取り組む将来の方向性・ビジョンを示しています。総合戦略は、この長期ビジョンで示された方向性の実現へ平成27年度を初年度とする今後５か年の政策目標や具体的施策をまとめたもので、４つの基本目標を掲げています。この国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を踏まえ、各地方自治体は、「総合戦略推進組織」を設け、平成27年度中に地方版「人口ビジョン」と地方版「総合戦略」を策定することになっております。

こうした全国的な問題がある中で、本市は、今後人口が減少しない、財政的に豊かであると言われております。本市は全国的にも数少ない自治体でありますが、地域創生をどう受け止めているのか、どのような認識で、どのようなグランドデザインをもっているのか、気がかりであります。

そこで、小泉市長はどのような基本姿勢であるのか、ご見解を求めるものであります。

 ２点目は、行財政改革について、であります。

　本市の財政白書には、「行財政改革を行う成田市行政改革推進計画にもとづき、引き続き財政の健全化を図っていきます」とあります。現在本市は財政の健全化が図られているとはいえ、絶えず緊張感をもって推進しなければならないと私は考えます。成田市行政改革推進計画は平成25年から27年までの3年間で具体的な取り組み事項が合計143項目計上されています。新年度は最終年度にあたることから、今までの実績を精査して取り組むと思われます。そこで、今までの取組みと新年度はどのような実施計画をたてているのか、伺います。

　また、全国的に地方公会計の整備が促進され、新年度から平成30年度末までには整備が完了するようになっています。本市は、平成２０年度決算から固定資産台帳を整備し公会計基準モデルを採用したことは先見の明があったと私は評価しています。先進自治体では、市民に分かりやすく、無駄を見つけやすい複式簿記・発生主義会計を採用しています。今後、発生主義・複式簿記の導入を考えると、職員の人材育成、組織体制が必要であると私は考えます。

そこで、本市の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。

 ２項目は、予算編成について、3点伺います。

1点目は、国の補正予算の活用について、であります。

平成26年度補正予算において、地方創生に向けた新たな交付金として、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が４２００億円盛り込まれました。内訳は、地域消費喚起・生活支援型２５００億円、地方創生先行型１７００億円となっており、特に生活支援型の交付金については、交付金の目的にかなうものであれば、たとえばプレミアム商品券など自由に事業設計が可能であると聞いています。そこで、私は本市も国の交付金を活用すべきと提案しますが、いかがでしょうか。

 2点目は、税制改正の影響について、であります。

平成27年度の税制改正大綱案が決定しました。エコカー減税、法人税減税、空き家対策、ふるさと納税が行われた場合、これにより、財政面や市民生活面での影響が心配されます。

そこで、市民にどう影響があるのか、お伺いします。

 3点目は、財源確保について、であります。

市の健全な財政を維持するためには、国などの動向を注視し、常にアンテナを高くして財源獲得努力を行っていく必要があります。本市の予算編成方針の中に「新たな収入源の発掘に積極的に取り組み財源の確保を図ること」とあります。当然ではありますが、地方交付税の確保や徴収率の向上などにより、財源の確保に努められると思いますが、新年度の市税収入の見込みはどうでしょうか。

 3項目は、小泉市長の施政方針の中で、新年度の主な施策について、9点伺います。

1点目は、国家戦略特区について、であります。

市長の施政方針では、「医学部の新設は、関係省庁と共に諸条件の整備についての議論を進めている」と述べていますが、最優先課題であるこのテーマについて具体的にどのような議論がおこなわれているのか、お尋ねいたします。

また、「平成27年度までが集中取り組み期間とされているので、新年度は、企画政策部に国家戦略特区推進課を設置する」とのことでありますが、どのような戦略をもって臨もうとしているのかお聞かせください。

 2点目は、ＪＲ成田駅東口の再開発事業について、であります。

いよいよ来年の供用開始に向けて、仕上げの段階になっており、とても期待をもって駅周辺の変化を見守っているところであります。駅前広場について、「すべての人にやさしい駅前空間の創出」「国際空港都市成田の顔にふさわしい安全で快適な駅前整備」と位置付けておりますが、どのようなイメージになるのか、お示しください。

 3点目は、創業者支援について、であります。

本市は、成田空港や多くの空港関連企業を抱え、様々なビジネスチャンスに恵まれていることから、創業を希望する人が多く、創業者を支援することが、地域経済の発展に大変重要となっていると判断されております。そこで、創業者支援の現状と今後の目標や展望について、伺います。

 4点目は、待機児童の解消・子育てポータルサイトについて、であります。

保育園の満３歳未満児の保育需要に対応するため、小規模保育事業施設及び事業所内保育施設の新規設立を促進するとしていますが、現状と目標を示していただくとともに、待機児童解消にどう貢献していくのかお尋ねいたします。

また、すべての子育て家庭に、子育ての不安と孤独感を和らげるため、子育てポータルサイトを創設するとのことですが、より具体的にどのようなものなのか、利用方法などご説明をお願いします。

 5点目は、介護保険事業で「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の開始に向けて、その整備に取り組んでいるとのことであるが、本事業の内容と整備計画はどうなっているのでしょうか。

 6点目は、本市は学校適正配置に基づき推進しておりますが、市内での学校間の格差などが顕著にみられるようであります。こうした現状を踏まえ、学校適正配置について、将来を見据えた議論が求められているように私は思います。そこで、本市はどのような認識であるのか、どう考えているのか、伺います。

また、学校の教育活動をサポートする体制を整備する「学校支援地域本部事業」を実施するようですが、具体的事業の説明をお願い致します。

 7点目は、平成２８年4月、国際医療福祉大学が開校予定であり、「生涯を通じて学ぶことができるまちづくり」について新たな展開ができるよう、協働事業や地域貢献について大学と協議を進めていくようであります。どのような考え方のもとに、どのように協働事業や地域貢献を進めていくのでしょうか。

 8点目は、都市計画道路の整備については、赤坂台方線、大袋線、ニュータウン中央線の整備が順調に推進されており、そのご尽力に感謝を申し上げるものであります。体系的な道路ネットワークを形成することで、市民にとっても利便性が図られることであるが、一方で交通安全対策が充実していかなければならないと私は考えます。そこで、3路線における完成時期と供用開始にむけての交通安全対策も順調に進めていると思いますが、どのような状況でしょうか。お知らせください。

 9点目は、新清掃工場関連付帯施設の整備は、当初計画から大幅に遅れておりますが、余熱を有効に利用する温浴施設や多目的広場等の整備を心待ちしている市民の方々が多くおられます。そこで、どのような進捗状況であるのか、また今後の見通しについてお伺いします。

 　以上、３項目15点にわたりお伺いしましたが、市民に分かりやすい答弁を求め壇上からの質問をおわります。