総務常任委員会は、午後２時から第一委員会室で開催されましたので、出席し、議案・請願に対し質疑・討論を行いました。議案質疑では、人事院勧告により職員の給料が改正されるが、千葉県・国・独自の給料表がある中、県内では千葉県を採用している団体が多い中であるが、成田市は国の給料表を採用していることが明らかになりました。また、「消費税１０％中止の請願」が提出されたが、私は不採択の立場で、以下討論を行いました。

本請願に不採択の立場から討論を行います。誰しも、税負担は少ない方がいいと思うわけであります。しかし、日本の少子高齢化は、ますます進み２０２５年には団塊の世代が７５歳を迎え、高齢化率が３０％にまで上昇し、世界一の超高齢社会がすぐそこまできています。少子化のなか、生産人口の減少、子育て支援策は待ったなしであります。年金・医療・介護などに支払われた社会保障給付費が２０１０年度に初めて１００兆円を突破したことが明らかになりました。毎年１兆円ずつ増えていく社会保障給付費の国の負担をどう賄うのか、１０００兆円の借金をどうするのか、など国政の大きな課題となり、また、多くの国民のみなさんが社会保障制度の持続可能な制度設計を望んでおられます。公明党は、消費税増税に関し、「社会保障を置き去りにした増税先行は許さない」という立場から①消費税の使途を社会保障に限定②景気回復が前提③行政のムダ排除など５条件に低所得者対策を提案し、政府の責任として実施するよう２００９年改正所得税法の附則にも盛り込みました。こうした諸条件を徹底するため公明党は、２０１２年６月民主・自民との３党協議に参加した。粘り強い交渉が実を結び８月に成立した社会保障と税の一体改革関連法に反映されました。年金・医療・介護の社会保障制度の安定的な財源確保としての消費税の税率改正に決断しました。低所得者に負担が重くかかることから、８％の段階では簡易な給付処置を実現しました。更に、今後は食料品など日常生活品の税率を下げる軽減税率導入に向け努力しているところです。先ほども話がありましたが、消費税は所得の低い人ほど負担感が重くなる、いわゆる逆進性があります。例えば年収２５０万円の人は、年収１５００万円の人に比べ、およそ２倍の負担感があります。だからこそ、食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率を導入することで負担感を軽減することができます。このことは、世界では、消費税を導入する数多くの国が軽減税率を導入しています。最近のマスコミの世論調査を見ると賛成と答えた人が8割近くにのばっています。したがって、現実を直視した場合、持続可能な制度を構築し、逆進性の問題を少しでも解消する道は消費税１０％時に軽減税率導入であり、消費税の中止ではないと考え本請願は不採択と考えます。