私は、午前１０時５０分ごろから一般質問を行いました。第一質問は以下の通りです。

議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。

私は、市民の代弁者として、マイナンバー制度など４項目について質問をさせていただきます。

 

はじめに、マイナンバー制度について、伺います。

私たちのもとには、市役所の申請事務がもっと簡素化してほしいとの声が絶えず寄せられています。住民サービスを向上するためには、事務の簡素化を進めることも課題の１つであります。

この課題は、市民にとって各種手当の申請時に添付書類を揃えるといった負担であり、一方行政としては、確認作業等に係る業務に多大なコストが負担となっています。こうした状況を改善するための制度が求められてきました。こうした背景のもと、同一人の情報であることの確認を行うことで、申請者が窓口で提出する書類が簡素化され、真に手を差し伸べるべき者に対し、よりきめ細やかな支援ができると期待されているのが、社会保障・税番号制度であります。

　社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度は、平成25年5月24日、同制度の関連４法が成立し、31日に公布された。この制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であります。社会保障・税・災害対策の各分野で番号制度を導入することで、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られ、添付書類が不要となるなど、国民の利便性が向上するなどの効果が期待され、より公平・公正な社会などが実現されると考えられています。

この制度の運営主体は、市町村であり、今年度中に一部システム改修を行い、来年の10月にマイナンバーの付番・通知が行われ、平成28年1月利用開始され、更に平成29年1月にマイ・ポータルの運用開始が実施される予定となっています。

そこで、マイナンバー制度について、以下４点伺います。

①  マイナンバー制度導入により、市民生活にどう影響するのか。

②  平成26年1月1日に特定個人情報保護委員会が設置され、指針・規則の決定・公布により適正な取り扱いのため条例の改正が必要な場合もあると聞いたが、本市の場合どうか。

③  住民基本台帳事務、地方税分野の業務、社会保障関係システムへの対応について、どう考えているか。

④  中間サーバーの整備、自治体クラウドの取り組みを加速すべきと考えるが、本市はどうか。

 

次に、成田市の農業について、伺います。

　わが国の食料自給率は、近年カロリーベースで40％前後を下回る水準で推移しており、50％という目標に対し大きな開きがあります。命を支える食料の6割を海外に依存しています。食料安全保障の観点からも、自給率を向上させることが重要であり、そのためには、農業の活性化が不可欠であります。農業は、国の基であり、その農業を守るとともに、農業の可能性を最大限に引き出すために「攻め」の農業に挑戦する必要があります。

本市の基本構想の中には、農業生産基盤の充実、農業経営の高度化、農業の担い手の確保などを進めていくと施策の基本方向が示されております。

しかしながら、現在の農業を取り巻く環境は、概算金が昨年より大幅に下落したコメ農家の苦悩をはじめとして大変厳しいものがあります。市独自の施策の必要性を感じています。

そこで、本市の農業の活性化と後継者の育成について、どのように考えているのか伺います。

 

次に、平和啓発推進について、伺います。

この地球上には、今戦争が行われている地域があります。私たちの心の中に、絶えず平和の砦を築きなければなりません。そして、具体的に積極的な平和事業を推進すべきであると考えます。

　成田市折り鶴平和使節団は、先月19日にもりんぴあこうづで長崎訪問報告会を開催しました。市内の中学生の代表11名が、長崎の平和祈念式典への参加など、平和についての報告が行われましたので私も参加しました。とても大事な事業であると考えています。これらを含め地道に活動しているボランティア団体の平和啓発推進協議会、高齢者クラブ、映画の会の皆様に敬意と感謝を表するものであります。

新成田市総合計画の中で、「世界の恒久平和と人類の福祉を促す平和運動を支援します。」と明記され、平和啓発費として予算化されています。しかしながら、市として平和施策の体系が見当たりません。基本構想や計画の中に明確に位置付ける必要があると考えます。私は、昭和62年12月から5回にわたり、平和啓発や平和教育などについて、質問・提案をさせていただいております。

　　そこで、平和啓発推進について2点、伺います。

①  市の平和啓発への取り組みの基本的方向について、どうように考えているのか。

②  学校での平和教育をどのように取り組んでいるのか伺います。

 

最後に、ESD（持続発展教育）について伺います。

　今年は、国連が定める「持続可能な開発のための教育（持続発展教育、ESD）の10年」最終年にあたります。環境保全や他文化への理解などを通して、地球市民としての価値観を育むESDの意義は大きく、更なる取り組みの強化を図ることが望まれています。

ご承知の通り、ESDは、平成14年の環境開発サミットで日本が提唱し、ユネスコ主導で各国が取り組んできたものであります。国内では、総合学習の時間などを通して、環境や防災、平和などの幅広いテーマを学んでいます。ESDへの共感が着実に広がっており、ユネスコの理念に沿った教育を行う「ユネスコスクール」は、平成18年の20校から世界最多の800校以上まで拡大しており、全国で特色ある取り組みが進んでいます。今月には、岡山市と名古屋市でESDユネスコ会議世界会議が開催されました。この10年の成果がまとめられ、今後は、地域との連携強化や教育者の育成などが施策の柱となるようであります。

本市においても、取り組んでいる学校が見られますが、支援拡充が求められています。

そこで、ESDについて、本市の認識と取り組みについて伺います。

 

以上、わかりやすい答弁を求め、檀上からの質問を終わります。