会派打ち合わせ
国際医療福祉大学主催の成田特別講演会
晴れのもと娘の結婚式
議長に質問書を提出
一般質問を行いました
９月２日から４日まで一般質問が行われます。私は、４日の午前１０時４０分から一般質問を行いました。
議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。
私は、市民の代弁者として、地域公共交通など４項目について質問をさせていただきます。
はじめに、地域公共交通について、伺います。
今年は、交通まちづくり元年とも言われており、高齢化、人口減少時代の交通事業の再構築に向けての取り組みが進められています。具体的には、昨年１２月の交通政策基本法から、コンパクト都市法の成立、改正地域交通活性化・再生法、改正タクシー特措法、地方分権法の改正が行われました。これらの法律に共通しているのは、地域で顔がみえるように、自治体が音頭をとってくださいとのメッセージが込められているようであります。
一例をあげれば、平成19年10月に「地域公共交通活性化・再生法」が施行され、鉄道、コミュニティバス、乗り合いタクシーなど多様な事業に創意工夫をもって取り組む協議会に対し、パッケージで一括支援する新たな支援制度「地域公共交通活性化・再生総合事業」が創設されました。しかしながら本市は、この制度を活用しておりません。さらに、同法律の一部改正は、本年5月に成立し、11月施行に向けて、地域公共交通再編事業の実施などの準備が進められております。
今までは、マイカーを中心にまちづくりが行われてきたため、公共交通機関が衰退しました。こうした考え方を改め、公共交通機関を前提にしたまちづくりを考えはじめるようになり、平成23年３．11の大震災の公共交通の活用を踏まえて、加速していると言われております。
地域公共交通を取り巻く社会の変化は、ニュータウンの高齢化、階段や狭溢な道路、学校統廃合に伴う遠距離通学に見られる少子高齢社会の進行と移動の問題、また過疎化の進行や交通空白地域・交通不便地域にみられる人口減少と交通空白の問題があげられています。こうした現状を踏まえ旭川市や山口市は新たな公共交通政策の取り組みを開始しています。
こうした問題は、本市においても指摘できる課題であると私は考えています。こうした現状を踏まえ、これからの地域公共交通への考え方を議論する必要性を感じています。
そこで、地域公共交通について、2点伺います。
１、 本市における地域公共交通を取り巻く課題をどう把握しているか。
２、 先進市が進めている市民交通計画を策定する考えはないか。
次に、生活困窮者自立支援法について、伺います。
昨年12月生活保護法の改正とともに、生活困窮者自立支援法が成立しました。これを受けて各自治体では生活困窮者自立支援法の来年4月施行に向けて計画的に準備が進められております。
生活困窮者自立支援法は、日本の社会経済の構造的な変化に対応し、これまで「制度の狭間」に置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するものであります。
各自治体では、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用していくことで、生活困窮者の方々が一人でも多く早期の生活自立につながる効果が生まれるものと期待されています。
多様な複合的な課題を抱える生活困窮者を支援するためには、さまざまな支援メニューを用意し、新しいネットワークを構築することが必要であります。そのため、各自治体は、包括的で分野横断的な取り組みが不可欠であります。
生活困窮者自立支援法には、必須事業や任意事業があり、本市はどのように取り組むのか気がかりであります。
そこで、生活困窮者自立支援法施行に向けて本市の取り組み状況をお伺いします。
次に、学校図書館について、伺います。
平成26年6月20日、学校図書館法の一部を改正する法律が成立しました。今回の改正は、法制定以来の課題であった学校司書の法制化を内容としています。第６条を新設し「学校司書」の事項をたて、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置付けることとし、学校には、司書教諭のほか、学校司書を置くよう努めなければならないこと、また学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講じるよう努めなければならないことを規定しました。さらに附則や付帯決議も付けられております。
また、本年3月発表された「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について」の中には、今後の学校図書館は読書・学習・情報の各センターとしての整備を進め、利活用されることが重要になっていくと報告されております。
私は、平成5年に学校図書館に司書教諭の設置を求め一般質問をさせていただきました。その翌年には、成田市で初めて2人の学校図書館司書が配置されました。あれから、20年、
学校図書館司書配置に対し高い評価を耳にするにつけ、議会で取り上げた者として、本当に良かったと感じております。改正の節目に、更なる学校図書館の拡充を求めるものであります。
そこで、来年4月の同法施行に向けて本市は、学校図書館の拡充がどのように図られるのか伺うものであります。
最後に、空き家の適正管理ついて、伺います。
私は、今までに平成24年6月議会と平成25年9月議会において、市民が安全で安心して暮らせる制度づくりとして空き家条例を制定してはどうかなど、小泉市長に質問・提案をさせていただきました。昨年の9月議会では、「先進地の取り組みも参考にしながら、条例の制定を検討してまいりたい」との答弁を頂いておりますが、その後の進捗状況がわかりません。一方その間に、県内7市町が空き家条例を制定し、その対策を講じております。
7月に総務省が発表した平成25年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は820万戸に上り、住宅総数に占める割合も１３．５％で、いずれも過去最高となりました。現在355の自治体で独自の条例を制定し、空き家対策に手を打っています。
先日ＮＨＫのテレビで人口減少時代における空き家問題について議論されており、全国市長会会長である長岡市長が取り組んでいる状況など発言されておりましたが、全国的課題であります。
そこで、私は今まで空き家条例を提案してきた者として、その後の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
以上、わかりやすい答弁を求め、檀上からの質問を終わります。
議長に申入書を提出
議長不信任案が可決
９月１日付けで議長不信任案を提出し、２日、議会の冒頭で議長不信任案が審議され、可決になりました。提案理由は以下の通りです。
＜提案理由＞
去る8月27日に政友クラブならびに公明党会派において、議員定数の一部を改正する発議案の提出を議長に対し申し入れようとしました。
ところが、要件に不備が生じていないのにもかかわらず、内容が議員定数の一部を改正しようとする発議案であることを確認すると、受理を拒否しました。
その後、8月29日に代表者会議を開催し、発議案について各会派の代表の意見を求めました。この会議の中で上田議長は今回の我々の発議案は受け取らないと改めて明言されました。
これを受けて、当該発議案の提出者が再び上田議長に対して発議案を提出しましたが、上田議長は受け取りを拒否しました。
我々は再三再四、上田議長に対し要件の満たされている発議案の提出を試みましたが、公正公平な立場で議会運営を整理する立場にある議長はこれを拒否、要件が満たされている発議案の受理を拒否し続け、時には声を荒げて受け取りを拒むなど、誠実な行動は全く見受けられませんでした。
これは、地方自治法第104条に定められた議長権限を大きく逸脱する行為であると同時に、同法第112条にある議員の議案提出権を拒否・否定する行為であり、看過することはできません。
また、これに限ることなく、前回6月定例議会においては本会議での議員発言が問題な発言とはいえ、議長権限で一方的に削除するという手法は市議会初であり、公平な判断・運営なのか疑問を持たざるを得ません。
また、昨年6月に議長に就任してからも、会派の会長の職におります。議長は全議員に対し公平公正な対応が求められるため歴代の議長は会派会長を辞退してきました。それにもかかわらず、こうした慣例や経過を無視して会派会長職を辞さない理由が見当たりませんし、議員の理解が得られるものではありません。
これらの経緯を踏まえ、上田議長が引き続き成田市議会議長としての職を担うにふさわしいかどうか総合的に勘案した結果、我々としては上田議長をこれ以上、議長として認めることはできないと考え、ここに上田議長に対し不信任案を提出することと致しました。 以上