私は、午後３時５０分から一般質問を行いました。第一質問は以下は以下の通りです。

議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。

私は、市民の代弁者として、地域包括ケアシステムなど５項目について質問をさせていただきます。

 

はじめに、地域包括ケアシステムについて、伺います。

日本は、世界に類をみない速さで少子高齢化が進んでいますが、本市も例外ではありません。

本市の65歳以上の人口は、昨年3月31日現在24321人で、3年後には高齢化率19.7％に達すると予想されており、徐々に高齢化が加速していることがわかります。これから迎える高齢社会にどう対応するか、本市にとっても、重要課題の１つであると私は考えます。

この課題を解消する１つのキーワードは、地域包括ケアシステムであると言われております。

地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者が認知症や重度の要介護状態になっても可能な限り、住み慣れた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体で支える体制のことであります。

この地域包括ケアシステムの構築のため、本市も早急に取り組むべきであると私は考え、平成23年9月議会、24年12月議会で、地域包括ケア体制のあり方について小泉市長の見解をお伺いいたしました。市長から「地域ケア会議の開催を検討する」などの答弁をいただきました。将来の成田市のために、成田市にふさわしい地域包括ケアシステムを構築してほしいと願っています。

公明党は、国会議員から地方議員を含めた地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げて、このシステムの構築に向けて、全力で取り組んでおります。その結果、2014年度予算でも地域包括ケアシステムの構築に43億円を計上し、認知症の地域支援事業を充実させることにしています。

そこで、地域包括ケアシステムについて、市の取り組みをお伺いいたします。

次に、オープンデータ推進について、伺います。

オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことを言います。行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを、利用しやすい形で公開することを指すのが一般的です。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。

オープンデータは、国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のＩＴ総合戦略本部では、政府自ら積極的に公共データを公開することなど4原則がとりまとめられ、併せて、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては、早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されました。

こうした中、政府は昨年末に各府省庁が公開する公共データの案内・横断的検索を可能にする「データカタログサイト」試行版を立ち上げ、今後は全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開する予定とのことであります。地方自治体では、福井県鯖江市が平成22年にオープンデータの取り組みを開始し、平成25年4月現在、公開データ数は２４で、災害時の避難所、無料の無線ＬＡＮアクセスポイントの位置、コミュ二ティバスの位置情報などを公開しています。千葉県内では、流山市や千葉市が取り組んでいます。

そこで、行政の透明性・信頼性の向上などのため、オープンデータを推進する考えはないか、お尋ねするものであります。

次に、消防団の処遇改善について、伺います。

　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害は頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団の重要性があらためて注目を集めています。

　消防団は、消防署と共に火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆け付け、対応に当たる地域防災の要であります。特に、東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮した。その一方で、住民の避難誘導などで198人が殉職し、命懸けの職務であることが全国的に知られました。しかし、消防団員数が全国的に減少傾向にあり、昭和40年に130万人以上いた団員は、一昨年度では、約87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加え、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆け付けにくい事情も団員減の要因とされています。本市では、消防団員数は横ばいですが、地域により同じ傾向は見受けられます。

　こうした事態を受けて、昨年12月に消防団を支援する「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」いわゆる消防団支援法が成立、施行されました。この中で、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義しております。今後さらに地域防災力の充実強化が求められています。

　そこで、消防団支援法成立を受けて、本市のご見解を伺うものであります。

次に、いじめ防止ついて、伺います。

　昨年いじめ防止対策推進法が制定され、千葉県のいじめ認知件数が2万件を超え過去最多を受けて、千葉県議会では、いじめ防止対策推進条例案が発議され成立する見通しであります。本市教育委員会は、いじめ防止対策への取り組みが行われており、感謝申しあげます。

　いじめ防止対策推進法には、学校及び学校の設置者は、連携して「いじめの防止」や「早期発見」そして「いじめの発生した際の対処等に当たる具体的施策」が盛り込まれております。

　しかしながら、私がかかわった具体的事例を通して、いじめの相談に対する対応がいかがなものかと感じました。また、いじめ相談に対する市民の疑問の声もありました。

　そこで、本市の学校において、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」について、どのように取り組んでいるのか現状を伺うものであります。

最後に、就学援助制度ついて、伺います。

　成田市では、経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に学用品や給食費などの援助をしています。この就学援助制度は、現在、約800世帯の申請があると伺っております。この制度を受けることができる人は、２つの要件つまり成田市に住民票があり、居住している人で、保護者や世帯の収入を満たす人であります。対象者にとって、大変ありがたい制度であります。

　こうした制度について、今まで就学援助制度を受けていた方が、実態生活では何も変わらないが突然申請却下されたとの連絡がありました。この声がきっかけで、本制度について調査しましたところ、千葉県下の各市町村では、認定の目安とする家族人数に対し総所得額等が、さまざまでありました。先ほど具体的事例を挙げたように突然却下され、大変困ったという家族がないようにしなければならないと思います。

　そこで、本市の就学援助制度について、現状と課題についてお伺いするものであります。

 

以上、わかりやすい答弁を求め、檀上からの質問を終わります。