一般質問を行いました。
私は、午前１０時から、一般質問を行いました。質問は下記のとおりです。
議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。
私は、市民の代弁者として、特別支援学校、人事制度、など5項目について質問をおこないます。
質問に入る前に、一言御礼を申し上げます。
小泉市長のご尽力により、こども発達支援センターの増築が完成しました。小泉市長は、障がいを持っている児童・保護者の声に耳を傾け積極的に取り組んでこられたことに対し、この場を借りて感謝と御礼を申し上げるものであります。
それでは、質問に入ります。
はじめに、特別支援学校の過密化について、伺います。
先日、富里特別支援学校を視察し、校長副校長などから説明を伺って参りました。全国的にも特別支援学校の過密化が進んでいると指摘されていますが、富里も例外ではなく大変な教育環境の中、ご苦労されていることがわかりました。富里養護学校は昭和63年度に開校し、児童生徒数106名、教職員58名で、平成19年度に特別支援学校に校名を改め現在、児童生徒数240名、教職員124名であります。しかも、児童生徒の半数が成田市で占めていて、職員室が分散するなど、大変多くの課題を抱えていると感じてきました。
平成22年9月議会の私の質問に対し「成田市といたしましても、できればその分校となるような学校を提供したいというふうに思う」との答弁を頂きました。私は、今回の視察を終えて、通学者の半数を占めている成田市が分校を提供してほしいと今まで以上に強く感じてまいりました。
そこで、富里特別支援学校の分校として学校跡地等を活用できないかと考えますが、成田市の見解を求めるものであります。
次に、老人福祉センターについて、伺います。
老人福祉法が制定されて５０年になりますが、日本は世界に類例のない超高齢社会の先頭を走っており、同法の目的である高齢者の福祉を図ることに積極的に施策展開しなくてはなりません。その中核拠点となるのが、老人福祉センターでありその拡充が求められております。
築40年を過ぎた成田市老人福祉センターは、今後ＮＴに移りますが、その内容は市民に意見を求めることなく情報公開をすることもなく進められてきました。
そこで、本市の老人福祉センターとは、どのような計画なのかお尋ねするものであります。
次に、人事制度について、2点伺います。
1点目は、人事評価の現状と課題について、であります。
本年4月、私は大阪市特別顧問・関西学院大学経営戦略研究科の山中俊之教授の講演を聞き学んでまいりました。山中教授は、自治体が抱える人事上の課題として5点を挙げています。その内容は、①人材像では専門性のある人材やマネジメント能力やリーダーシップのある人材が不足している。②人事評価では、人事評価は軽視されており形骸化して、人事評価が給与や処遇に適切反映されていない。③昇格・配置では、昇格が年功序列、仕事ができなくても係長級に昇格している例が多い、外部人材の登用が少ないので内部の論理が横行、異動が恣意的であり、専門性向上につながらない、問題職員もやめさせられない、④給与は、給料表は重複しており、仕事ができなくても昇給、水準が高い、市民目線からは不要な手当があるとのこと。講演を聞きながら、私は本市の場合はどうだろうかと思いをめぐらしました。
そこで、本市の人事評価の現状と課題について、どのような認識をもっているのかお伺いします。
2点目は、人材育成と問題職員の分限処分について、であります。
成田市の発展は、職員の資質向上とも関係があり、どう人材育成を進めていくのか、とても重要なテーマでもあると私は考えます。職員の人材育成が進まないと問題職員を生じることにもなると言えます。昨年度、成田市行政改革推進計画がまとめられ、その中に、市民満足度を重視した行政サービスの向上（質の改革）として人材の育成と活用が掲げられております。私も提案した項目も含まれていますが、その改革に期待するものであります。
しかし、人材育成の過程の中で、様々な職員がいることも現実であります。
地方公務員法を調べていくと第２８条の１項には、職員の分限処分の４つの具体的例をあげております。この法に則りより具体的に規定したのが、大阪市職員基本条例であると山中教授は語っておりました。
そこで、職員の人材育成について、方針や手法をお聞きするとともに大阪市にみられる分限処分についての見解を伺います。
次に、公立・私立保育園の給与格差の是正について、伺います。
近年、待機児童の早期解消のため、保育園の整備等によって量的拡大を図る中、保育の担い手である保育士の確保が大きな課題となっています。職員の処遇が進まず、不安定な雇用環境のもと保育に携わることになり、保育にもよくない影響をもたらす心配があります。職員が安心して保育に全力を傾注できる環境づくり、優秀な人材の確保のためにも、給与格差の是正は必要なことではないでしょうか。
全国社会福祉協議会が行った全国の保育所実態調査報告書2011によれば、初任保育士では給与の大きな差がみうけられないが、その後昇給昇格する場合、保育士の給与に格差が生じているとの調査結果がでました。
このような状況を解消するため、先駆けて市川市では、給与調整費補助金制度をつくり格差是正を図っております。また、今年度は安心こども基金により保育士等処遇改善臨時特例事業も推進するようでもあります。
そこで、本市は公立・私立保育園の給与格差の是正について、どのように考えているのか、お伺いするものであります。
最後に、市庁舎の管理について、2点伺います。
1点目は、駐車場の混雑防止策について、であります。
市役所では、各種会議や催しものが活発に開催され、市民に親しまれる市役所の利活用は、大変喜ばしいことであると私は受け止めております。一方、来庁者駐車場の利用が１日最高で1400台最低でも500台という数字からもいかに多いかは明らかであります。
来庁者駐車場が満車になると、平和のモニュメントの下まで駐車の車でいっぱいに詰まっている現状を見て、いつも何とかならないかと感じています。また、駐車場でない所に駐車するためタイルを壊し、補修していることはいただけません。
市は「来庁される人には車での来場を控えるように」と呼びかけていますが、市域が広く交通アクセスのことを考えると難しいものがあります。
15年前にも、こうした来庁者駐車場が日常的に満車の状態が見受けられ、この解決策を検討され、担当印をもらうシステムになり、現在に至っております。
そこで、市民サービスの観点から駐車場のあり方を見直すべきだと考えます。具体的には、来庁舎用145台、公用車用112台の配分の見直しや公用車用を立体化するなど、費用対効果を考えながら様々な解決策を見いだせるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
2点目は、食堂について、であります。
市庁舎の地下に食堂がありましたが、現在営業されておらず、不便なので食堂を再開してほしいとの声が寄せられております。食堂を再開する考えがあるのでしょうか。
今までの市の食堂は、市職員の福利厚生施設で、市が職員互助会に使用料を免除し、これを食堂経営者と契約していると伺っています。私は、公共施設のあり方に意見を述べてきました。
そこで、食堂は再開するのかどうか、また公共施設のあり方について、どう考えているのか、お尋ねするものであります。
以上、わかりやすい答弁を求め、檀上からの質問を終わります。
第２質問
１．特別支援学校の過密化について
そもそも、特別支援学校は、千葉県が設置・運営すべきものであります。
それをあえて、成田市長に提案するのかと思われるかもしれません。しかし、富里支援学校の半数の児童生徒が成田市民であり、この子どもさん達が大変困っているとの声が届けられています。県の問題としてうけとめるのではなく、成田市の課題としてとらえると、特別支援教育の中でも優先順位が高いのではないかと考えるからであります。
視察をきっかけに調べてみると、千葉県教育委員会は平成23年3月に県立特別支援学校整備計画が発表されており、今後10年間を見通しながら、平成23年度から27年度までの当面の5年間を計画期間としています。本県は、児童生徒の増加が著しく、それに伴う教室不足や施設の狭隘化の解消が喫緊の課題となっています。改めて、児童生徒の増加を試算し、全体の整備計画を策定したものであります。この中で、過密化の状況から見た課題は、施設の狭隘化は深刻であり、児童生徒数の推計からみた課題は、早急な対応が必要であるとしています。しかも、富里は、過密化の解消や増加対応となる特別支援学校として位置づけられています。さらに、活用する予定施設と設置する規模は、学区内の小中学校等の使用しなくなる校舎等で100人とし、設置形態は全校分離による分校等としています。そして、富里は千葉県の中で早急な対応が求められ、優先順位が1番であるにもかかわらず、困っています。
現実は、今千葉県議会に上程された補正予算案の中には、新設は松戸矢切、分校の新設は八日市場、八千代、増築は野田の特別支援学校の整備予算１億5437万7000円が計上されていますが、富里の場合はまだ見通しがつかないようであります。
視察をして改めて驚いたのは、富里・八街・成田の3市の学区239名の中で、小学部38名、中学部29名、高等部54名計121名が成田市の児童生徒であります。香取特別支援学校にも、小学部5名、中学部2名、高等部9名計16名で合計137名の現状であります。今後の傾向を推測すれば、公立中学校からの進学率は10年前に比べ10％アップの71.3％で増加傾向であります。早急な対応が必要であるということがわかります。千葉県のなかには市独自で特別支援学校を設置しているところもあります。市独自でも分校でも何とかしなければ、なりません。
学校跡地は、来年で7校となりますので、本市としての検討を早急に進めていただき、そして千葉県との連携や地域の理解を得られるように更なるご尽力をお願い申し上げます。
２．老人福祉センターについて
市長は、25年度の施政方針演説の中で、「高齢者をはじめ幅広い方々が利用できる施設」と述べられていますので、老人福祉センターの域を超えて幅広い市民の方々のご意見を聞くという市民協働の視点が必要ではなかったか。多額な税金を投入するのですから、納税者の意見を聞くことが大事ではないか。そう指摘しておきます。
私は、平成元年に老人福祉センターの立て直しについて当時の市長にお聞きし、「検討していく」との答弁をいただいて25年目です。今、動き出して、10年間で2億3400万円の借り上げ料、工事費約1億円の計画で来年7月完成予定となりました。
そもそも、老人福祉センターは老人福祉法第20条の７に規定された施設であります。その中には、特A型、A型、B型があり、使用資格などのきめごとがある。千葉県ではほとんでA型であります。本市も老人福祉センター設置及び管理に関する条例に定められているが、先ほどの説明であると使用資格は60歳以上の者、老人クラブ会員と限定されているなど条例改正が必要です。
法的にどういう位置づけなのか。私にはわかりません。今まで、教育民生常任委員会にも１回も具体的説明がありませんでした。こちらからお聞きしても、明確な回答がありませんでした。
具体的に言えば、施設のテーマは何か。静岡市は「健康・文化・交流」越谷市は2施設あり、１つは「娯楽と教養」もう１つは「ふれあいと健康づくり」としています。藤沢市は2施設とも「生涯学習と健康づくり」です。このように施設のテーマを掲げています。これから計画を策定する浦安市は、市民とともに何をテーマにするかなど議論し、会議を公開しています。先ほどの答弁からすれば、老人福祉センターがそのまま移転するだけではないことがわかりますが、どのような性格付けがされているのでしょうか。ご説明ください。
最近開館した松戸市常盤平老人福祉センターを視察しました。生きがいづくり・健康づくりを目的に新築され、バリアフリーを考えており、具体的にも囲碁・将棋のテーブルの長さの工夫。茶室の造り方は利用者の意見を聞くこと。駐車場がないこと。利用者カードの作成。備品の整理や拡充をお願いしたい。
３．人事制度について
１．人事評価の現状と課題
① 今までの人事評価と実際の人事が一致していないという人もいます。
山中教授は、「昇格が闇の中で決められているのではないか」と指摘しています。
平成20年の成田市職員意識調査では「6割の職員が適正に評価されていないと感じている。能力や仕事の実績がきちんと反映された昇任・昇格となっているのかどうか危惧する声が多い。」このことが、新たな人事評価制度の必要性の要因の１つになっています。公平な評価がなされないということは、職員の仕事のやる気を低下させることになるでしょう。
この厳しい職員の声を受けて、新たな人事制度・人事評価結果を活かして、実効性のある制度を構築してほしいと要望しておきます。
更に、地方公務員法第17条に、昇格の方法は競争試験又は選考によるとあることから、係長昇格時には試験制度を導入してはどうか、また課長昇格時には外部アセスメントを採用してはどうかと提案するがどうか。
②昇格とは逆に降格を認めることもあり得る。マネジメントできない管理職や病気や家庭の事情による降任を可能にしてほしいという方もいるだろう。そこで、希望降任制度を導入すべきであろうと思うが、どうか。
③職員提案制度は、平成23年度1件、24年度2件で、提案しやすいような見直しも推進してほしいと要望しますが、インターンシップ制度の導入の考えはないか伺います。
２．人材育成と問題職員の分限処分
①人材育成の観点から、理想の職員の異動については、様々な考え方があるが、例えば、入庁して10年から15年は現場、出先を含め3年程度で異動し、専門選択し２つぐらいの専門分野を交互に5年以上で異動がいいのではないかとの意見もあります。どう考えますか。
また、本市は、5年以上異動しない職員は何人いるのかと平成7年にお聞きした時は、48名でしたが今何人いますか。
新たな人材育成基本方針を策定するよう提案したものとして、時代にふさわしいものとなるよう期待しています。
②職員の分限処分は、行政処分であり、成田市の条例で降任、免職、休職、の手続きが定められています。最近、千葉市では分限処分でやめさせたとのことでありました。
橋下大阪市長の下での山中教授は、大阪市職員基本条例の規定を設けて職員をやめさせようとしています。これには、様々に意見のわかれるところであります。
成田市は休職処分を行っているが、平成21年度9、22年度７、23年度15、24年度15、の傾向からして職員の心身の健康保持を拡充するべきであると考えますが、どう受けとめていますか。
分限処分に至る以前に、悩みを抱えている職員に対し、課長や部長がしっかり指導してほしい。また、市民からの相談に対し、迅速に回答できず１ヶ月以上ほっておくなどする職員がいることも現実であり、管理職はしっかり目を配りしてほしい。自分の課の中で行われていることを掌握し緊張感を持ってほしいと要望します。
４．公立・私立保育園の給与格差の是正
安心子ども基金の活用を図っていくとのことですが、この事業が継続して行うことが大事であり、市独自でも継続的に支援をお願いします。
５．市庁舎の管理
１．駐車場の混雑防止策について
公用車が２つの場所に駐車場があり、現時点でも来庁者用のスペースを増やすことが可能でありますので、是非知恵をだしていただきたいと思います。
