私は、午後３時３０分から、一般質問を行いました。第一質問は下記のとおりです。

平成25年３月定例議会　一般質問

　議席番号29番、大倉富重雄でございます。

私は、市民の代弁者として、子育て支援策、地域雇用政策、など4項目について質問をおこないます。

はじめに、子育て支援策について、３点伺います。

少子高齢化対策は、国を挙げて取り組んでいるところではありますが、本市においても小泉市長のリーダーシップで他市に先駆けて積極的に子育て支援策が拡充されていることに敬意と感謝を申し上げるものであります。しかし、当面する課題も山積しており、以下３点伺います。

１点目は、子ども・子育て関連３法について、であります。

昨年子ども・子育て関連３法が成立し、その具体化には、実施主体となる自治体が重要な役割を担うことになります。今後子育て予算が１兆円超も増額され、待機児童の解消に向けての多様な保育が拡充されることが期待されています。更に、大きな課題になっている保育士の待遇改善を進めるなど、こうした施策を後押しするための財源支援制度も新たに創設されます。

このように様々な角度から実施される子育て支援策の実施主体は市町村です。新たな支援策を実施するにあたり、自治体は「子ども・子育て支援事業計画」をつくる必要があります。また「地方版子ども・子育て会議」の設置を定めていますが、設置が努力義務になっていて、自治体の裁量に委ねられています。本市は、どうするのか、私は気になるところであります。

そこで、小泉市長に、伺います。

子ども・子育て関連３法を受けて、今後どのように取り組むのかご見解を求めるものであります。

２点目は、保育園の待機児童について、であります。

　本市は、毎年約１３００人が出生する中、仕事をしながら安心して子供を育てることができる子育て支援策が一層求められています。特に、公津の杜、はなのき台など新住宅地に顕著です。

本市では、保育園の大規模改修工事を順次実施することに伴い、本年４月に赤坂保育園に０歳から２歳児の定員増員し、待機児童の解消に努めております。

しかしながら、保育園に入ることができないとの入園希望者からの声が寄せられています。

そこで、保育園の待機児童の現状と対応策について、明快なご説明をお願い致します。

３点目は、給食アレルギー対策について、であります。

東京・調布市の小学校で給食を食べた女子児童は食物アレルギーに伴う急性症状「アナフィラシ―ショック」の疑いで亡くなった問題を受け、給食のアレルギー対策があらためて問われています。

こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、徹底した検証と再発防止策の構築を急がなければなりません。食物アレルギーへの対応としては、アレルギーを引き起こす食材を除いた「除去食」を給食に提供する自治体が増えています。今回の事例も除去食が用意されており、おかわりの時に除去食一覧表で確認する決まりだったが、今回は守れなかったことから、チェック体制づくりに知恵を出さなければなりません。

一方仮に「アナフィラシ―ショック」が起きた場合、その後の対応が重要となります。つまり症状を緩和できる自己注射薬「エピペン」を３０分以内で打てるかどうかであるが、今回は打つタイミングが遅れたことが指摘されています。このことから、「エピペン」の使用がためらわないよう、教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど、周知徹底していく必要があるともいわれています。調査からも、食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にあります。

そこで、伺います。本市は、幼稚園、保育園、小・中学校で給食が実施されていますが、給食アレルギー対策をどのように講じているのか、お聞かせください。

次に、地域雇用政策について、伺います。

雇用労働行政は、国の仕事という概念が優先され、地域雇用政策という発想自体が自治体の政策の中にありませんが、バブル崩壊後、就職氷河期を経て、「終身雇用制」が崩れ、非正規労働者の割合が急速に高まり、現在非正規労働者4割で、失業は、誰にでも訪れる時代に入っていると言われています。こうした背景から、2000年時代に入って、地域雇用政策は本格化し、自治体に雇用施策を講じるよう努力義務を課した「改正雇用対策法」や民間と地方自治体に無料職業紹介事業を開放した「職業法改正」が制度化され、大阪府が2000年に始めた「地域就労支援事業」などに見られるとおりであります。

そこで、本市の地域雇用政策について、３点伺います。

１点目は、地域若者サポートステーションについて、であります。

先ごろ、玄田有史・東大教授グループは、総務省統計局「社会生活基本調査」を集計したところ、孤立無業は過去10年間に46万人増加し162万人に上ることを発表し、孤立無業の増加は、生活保護受給者の更なる増加など、社会の不安定化と財政負担の要因となり得るものであり、アウトリーチ活動の充実や福祉から就労への移行支援など、早急な政策対応が求められると指摘されています。そして、今国会の論戦の中でも、地域若者サポートステーションが取り上げられておりました。

小泉市長は、ちば北総地域若者サポートステーションに対し積極的に支援している、この政治姿勢に私は賛同と共感を覚えるものであります。実績は、1年間の相談目標件数1700件や就業目標60件を上回り、地域に根をはり来年度は更に学校連携等拡充する方向であると聞いております。

そこで、ちば北総地域若者サポートステーションが行う若者就労のために、本市として、どのような支援ができるのか伺います。

2点目は、高齢者雇用について、であります。

本年4月から施行される「改正高齢者雇用安定法」により、60歳で定年になった社員について、希望者全員の雇用を65歳まで義務づけられました。これにより、年金の「空白期間」解消されます。また、本市は、独自の制度として雇用促進奨励金を交付して、雇用機会の拡大に努めています。

そこで、本市は高齢者雇用について、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

3点目は、緊急的雇用機会の創出について、であります。

国の緊急雇用創出事業は、平成21年度から実施されてきましたが、本年度で終了すると聞いています。そうなると、今まで被災失業者や市民失業者は、大変困ることになります。

そこで、本市は、来年度以降の緊急的雇用機会の創出を、どう考えているのかお聞かせください。

次に、文化振興マスタープランについて、であります。

私は、この課題について、平成１６年３月、平成１７年１２月、平成２１年９月、平成２３年３月と質問を重ねて参りました。２３年には、「平成２５年度に文化振興マスタープランを策定する。また、策定にあたり、地域文化の主体となる市民の皆様のご意見を伺うとともに、策定委員会を設置し、魅力ある個性豊かな地域文化の創造や推進、発展させる内容としたい。」との答弁をいただいております。いよいよ、来年度になりました。

そこで、文化振興マスタープラン策定を今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

最後に、学校跡地利用基本方針について、であります。

　本市は、昨年１２月に学校跡地利用基本方針を定めました。この内容は、背景・目的を定め、

学校跡地利用の基本的な考え方や検討の進め方などが書かれています。つまり、「全市的なまちづくりと地域住民の意向を尊重した地域の活性化という視点から有効に活用していくことが、本市の重要な課題となっている。」とあり、「学校跡地は、成田市民共有の貴重な財産であることから、総合計画におけるまちづくりの将来像や市の重要施策との整合性に留意し、市域全体の利益という観点からの全市的な行政需要への対応するような有効活用策の実現を図る」であります。

　全市的な行政需要への対応や中・長期的な視野に立った活用そして暫定利用の検討を、どのように進めていくのか、どう整合性を図っていくのでしょうか。

私は、成田市民への情報公開をしながら、緊急性のある行政需要にあっては、スペード感をもって推進する必要があると考えます。

そこで、具体的にどのように検討を進めるのか、お尋ねするものであります。

以上、わかりやすい答弁を求め、檀上からの質問を終わります。