一般質問を行いました
議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。
平成24年12月議会にあたり、私は市民の代弁者に徹して、介護保険事業、男女共同参画計画、テレビ広報の３項目について質問を行います。
質問の前に一言御礼申し上げます。本市は、地域包括ケアをより一層充実させるために、「地域包括ケアシステム」の整備・構築に向けて、昨年度「第５期成田市介護保険事業計画」を策定しました。早速、本年4月介護保険料減免取扱要綱を定め、10月から介護支援ボランティア制度を千葉県下3番目にスタートするなど、優秀な職員のもとに実現したことを、議会での提案者として敬意と感謝を申し上げるものであります。
それでは、初めに、介護保険事業について、以下4点伺います。
1点目は、認知症支援策について、です。
人口の高齢化が進む日本では、増え続ける認知症が大きな問題となっています。本市にあっても、今後認知症の方をどのように支援していくかは、大変大きな課題であります。
厚生労働省は、局を横断して認知症施策検討プロジェクトチームを設置し、本年６月18日に「今後の認知症施策の方向性について」を公表しました。「かつて、私たちは認知症を何もわからなくなる病気と考え、徘徊や大声を出すなどの症状だけに目を向け、認知症の人の訴えを理解しようとするどころか、多くの場合、認知症の人を疎んじたり、拘束するなど、不当な扱いをしてきた」と反省の言葉で始まる報告書をまとめた。
また、従来の施策の反省の上に立ち「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指すとしています。まさに、認知症施策を180度転換したものであります。そして、様々なケアのかたちが提案されていますが、大きな施策として「初期集中支援チーム」と「身近型認知症疾患医療センター」があげられております。この2大施策が我が国初の総合的な新認知症対策五カ年計画に盛られております。
そこで、小泉市長に伺います。
小泉市長は、認知症予防・認知症支援策に対する基本的な考え方はどうか、また「初期集中支援チーム」と「身近型認知症疾患医療センター」について、どのように考えているのか、答弁を求めるものであります。
2点目は、24時間巡回サービス創設について、です。
本年度から診療報酬は全体で0.004％プラスと介護報酬は１．２％プラスと6年に一度の同時改定になりました。今回の改定の大きなポイントは、医療と介護の連携を強化し在宅療養を推進することにあります。
日本の高齢者は、今後も増え続け団塊の世代が75歳を迎える2025年には65歳以上の人口は、国民のおよそ3人に1人、3600万人を超える見込みであります。そうなると、病院などでは全ての患者を受け入れることは難しくなるでしょう。
そのために、本年度から「24時間対応の定期巡回・随時対応のサービス」が創設されました。このサービスは、これまで全国平均1日1回弱であった訪問介護を必要に応じて日中、夜間を通じて看護師やヘルパーが複数回訪問することになり、要介護者が住み慣れた居宅で暮らし続けられるようにするのが目的であります。
しかしながら、全国の実施率は１２％であり、その課題も指摘されているところであります。
本市の第5期成田市介護保険事業計画の中では、「現時点での整備は見込んでいません」とのことであります。
そこで、私は、整備意向のある事業者から、「24時間対応の定期巡回・随時対応のサービス」をスタートさせることが将来に備えることになると考えますが、市長の見解を伺います。
3点目は、医療と介護の連携について、です。
地域包括ケアを実現するためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの5つの取組みが包括的、継続的に行われることが求められております。
特に、24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化や介護職員によるたんの吸引などの医療行為を実施するためには、医療との連携強化が必要であります。
そこで、医療と介護の連携をどう進めていくのか、市の取組みをお尋ねします。
4点目は、地域包括支援センターの機能強化について、です。
地域包括支援センターにおいて、「関係者間のネットワークが十分に構築できていないのではないか」また「市町村が委託型の地域包括支援センターに対して業務を丸投げしているのではないか」などの指摘が全国的にあります。これらに対応するためには、「介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者との連携に努めなければならない」また「市町村は、委託型の地域包括支援センター等に対して、運営方針を明示すること」が求められています。
そこで、地域包括支援センターの機能強化について、市の考えをお聞きします。
次に、男女共同参画計画について、伺います。
「もっと女性の地位向上を！」とは小早川さんの口癖であったことを思い出します。
さる10月1日に98歳で逝去された元成田市議会議員小早川森子さんの迫力ある声が、今も私の耳朶に残っています。昭和50年に60歳で市議会議員に初当選し、16年間市政に貢献し、とりわけ、女性問題に全力で取り組んでおられました。実績の１つに、昭和61年千葉県トップで婦人総合計画を策定したことが物語っています。72歳の小早川議員と共に1期4年間、議員活動をさせていただいた私が気にかけているのが「小早川議員の主張する女性の地位向上」であります。
私は平成3年12月議会で、この女性施策をはじめて取り上げ、その後毎年の予算要望書にも盛り込んで市長に提出してまいりました。成田市総合５カ年計画2011には、男女共同参画センターの設置が来年度の予定になっておりますが、いまだに具体的報告が頂けない状況であります。
こうしたことから、10月に行われた第3回男女共同参画計画推進懇話会を傍聴しました。議題は、（仮称）男女共同参画センターについて、いろいろ意見が出されましたが、具体的議論が進んでいないようでありましたので、この進捗状況が気になるところであります。
そこで、（仮称）男女共同参画センターの進捗状況を伺うものであります。
最後に、テレビ広報について、伺います。
東北地震では、ＴＶなどでの聴覚障がい者の情報保障（字幕・手話通訳）が不十分で、不安になる聴覚障がい者がたくさんいました。そういった事態改善の要望がたくさんでて、特に、政府から重要な発表には、必要との声が多く出たことから、手話通訳が取り入れられました。
本市の聴覚障害者から、ケーブルテレビにおいて、市の広報番組で手話通訳を導入してもらえないかとの要望が出されております。
そこで、ケーブルテレビに手話通訳を入れるようにできないか、お尋ねいたします。
以上、簡潔にして明快な答弁を求め、檀上からの質問を終わります。
第二質問以降
1点目認知症について
自席から、質問を続けます。
先程、答弁で「専門医による相談、助言を行う」とありました。確かに、初期の段階で医師の診断を受けることが、今後のポイントであると考えます。本市にどれだけの専門医がいるのかと思い、認知症5カ年計画の位置づけと本市の現状を調べてみましたので、ここで紹介します。
認知症5カ年計画では、早期診断に重点を置くことにしており、たとえ認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を目指すというものであります。
早期診断のためには、高齢者の変化を見逃さない、かかりつけ医の対応力の向上が重要であります。今や認知症は、誰もが発症する可能性がある疾患であります。この為、認知症高齢者への日常的な診療や家族への助言は、かかりつけ医が担う必要があります。家族とともに、かかりつけ医による初期段階の「気づき」が症状の悪化を防ぐことにつながるはずであります。
たとえば、「最近、物忘れがひどく、よく探しものをしている」「この前も銀行の通帳がみつからなくて再発行してもらった」「ただ夜はよく眠ているし内臓はどこも悪くない」などの変化が目立った時には、認知症が疑われます。早期発見のためには、こうした変化に家族が気付いて医師にみてもらうことが大切であります。
そこで、2006年から厚生労働者省は「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を実施してきています。2012年度末見込みは、3万5000人で2017年度末見込みは、5万人としています。これは、認知症高齢者約60人に対し、1人のかかりつけ医の受講が終了することになると言われていますが、平成23年度末現在の受講者は、千葉県で552人、本市で2人です。
また、認知症サポート医養成研修の受講者数で2012年度末見込みは2500人で2017年度見込みは4000人を目指すとしているが、千葉県で116人、本市で１人です。
驚くほど少ないという本市の現状ですが、かかりつけ医や認知症サポート医の研修について目標を持って推進する必要があると考えますが、市としてどう考えているか伺います。
認知症への取組みで、研修事業への取組み強化は重要でありますので、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」と「認知症サポート医養成研修」の参加を呼び掛けて頂きたいと要望します。
次に、「認知症初期集中支援チーム」の創設は、対応できる体制を整えていくとの答弁でした。
早期診断・早期対応の目玉として期待されているのが、「認知症初期集中支援チーム」の創設であります。この支援チームは、先ほど市長答弁にあったとおりであります。たとえば、家庭訪問を通して、生活現場でさまざまな情報を収集して、本人や家族の状況を理解するとともに、認知症の症状や病気の進行状況に沿った対応についてアドバイスしたり、認知症ケアの適切な情報提供も行っていくものであります。
その最も大きな意義は、認知症の人が自分の思いを表現できるうちに、その言葉を聞き取り、認知症を持ちながらも、どんな生活を送りたいかを記録し、その生活を支援することです。私たちはそれぞれの人生においてゆずれない価値観があります。この人生の価値を他人から踏みつけられた時に多くの認知症の行動・心理症状は生じてきています。その人生を聞き取り記録して、その後のケアに役立てることがとても大切であると言われています。実際に福井県の敦賀温泉病院の玉井先生は、数年前から「お出かけ専門隊」という初期支援チームを活動させ、認知症の人の精神科病棟への入院を大幅に減らすことに成功しています。
このチームはイギリスで国家政策として行って成果をあげておりますが、早期対応が大事でありますので「認知症初期集中支援チーム」の創設を早期に体制を整えて頂きたいと要望しておきます。また、このチームが立ちあがるまでの間は、今ある制度で認知症地域支援推進員を配置してはどうでしょうか。
「身近型認知症疾患医療センター」については、市内に整備されることを望むとの答弁でした。
今回の5カ年計画には、認知症高齢者の自宅や施設の住診などにもあたり、早期診断を担う「身近型認知症疾患医療センター」の整備が盛り込まれています。これは、必要な場合には出向いて行って認知症の人のもとに必要な医療を届けるサービスです。早期診断・治療の拠点である「認知症疾患医療センター」に加えて診療所や中小病院などが地域包括支援センターなどと連携するもので、整備目標はご案内のとおりであります。
ＮＨＫでも放映された旭市にある海上寮診療所副院長上野秀樹先生は、3年前から来院することが困難な認知症の人のもとに精神科医師が出向いて診療するサービスを行い、大きな成果をあげていることを、申し添えておきます。
・福井県若狭町での認知症の取組みが注目を集めています。
その取組みの中で、出前講座を行って、住民理解も深まった例もあり、（たとえば認知症の特徴を学んだ小学生が祖母の異変に気付いたケースもあった。）、本市でも行うことを要望します。
・認知症のチエックシートを基に記憶力や食生活などを調べるといった訪問支援で早期発見しています。11年で入院患者が2割減の実績がみられたとのことであります。また、認知症サポーターは人口の40％でありました。認知症サポーターの役割は大きいことがわかりました。
本市も、平成18年から認知症サポーター養成講座を行っており、合計1673人が講座を受けております。もったいないと思います。
そこで、この受講者を認知症施策のために活用する考えはありませんか。
では、本市では、認知症の方が、どれぐらいいるのでしょうか、調べてみました。
日本では、三大認知症と呼ばれる「アルツハイマー型認知症60％」「血管性認知症20％」「レビー小体型認知症１０％」が認知症の原因疾患の約9割を占めています。
また、認知症には、中核症状と認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の２つの症状があります。
中核症状として、記憶障害（物忘れ）、見当識障害、判断力の低下があげられています。
これに対し、認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）は、暴言や暴力、介護拒否、被害妄想、昼夜逆転、徘徊、帰宅願望、失禁などが挙げられます。
物忘れ、判断・理解力の低下が重くなり、やがて暴言や暴力が激しくなってＢＰＳDになり、そして入院するようであります。
このような入院患者の把握は難しいため、要介護認定者の中で調べてみました。
平成24年3月末の要介護認定者は、2824人で、そのうち認知症高齢者は、2299人、なんと81.4％でありました。また、二次予防事業対象者は、平成23年度で3821人、この中で認知症に係る二次予防対象者は1975人で全体の51.7％でありました。更に、今後増加する一方であります。
私は、改めて数字であらわされると、とても驚きました。私が紹介した数値は、間違いないのか、またこの状況をどう受け止めているか。お聞かせください。
本市では、認知症家族の会「オアシス」が活動されて、健康福祉まつりなどでも認知症の啓蒙活動を行っており、頭の下がる思いであります。全国の家族の会の活動をみますと、医師等を交えての相談・交流・研修を行っております。現在並び将来の本市の認知症の現状を考え併せると、認知症高齢者を抱える家族やその経験者からの啓発は、何よりも説得力があると思います。こうした活動を市として更に支援して頂きたいと要望しておきます。
石川県立高松病院・北村副院長は、「どんどん地域にでるべきであろう」「チーム医療が大事、生活の場を見ていく、バックアップ体制が必要だ」とりわけ１も２も啓発が大事で、病気を知ることが大事である」と語っております。
認知症は、他の病気と違って、発症した高齢者本人が、なかなか声を出せない、また無視されやすい病気であります。だからこそ、国や自治体が支援体制の充実にしっかり取り組む必要があると申し上げるとともに、今後の市の取組みに期待するものであります。よろしくお願いします。
2点目、24時間巡回サービス創設について
平成22年3月に発表した成田市市民意識調査によれば、「高齢化が進む中で、どのようなことに力を入れていく必要があると思いますか」との問いに対し、「高齢者が安心して生活できる居住環境の整備」が30.8％、「医療体制の充実」が30.6％、「ヘルパー派遣やディサービスなど在宅サービスの充実」が28.4％との順でした。
また、平成23年に成田市一般高齢者調査で、今後希望する介護の形態は、現在の住まいで介護を受けたいが、42.5％トップでありました。また、在宅で暮らしていくために必要な条件は、「家族などが一緒に生活してくれれば可能」が37.3％、「自宅で受けられる医療系サービスを充実すれば可能」が33.1％、でした。
一方では、要介護認定者調査では、「介護保険サービスや保健福祉サービスを活用しながら自宅で介護してほしい」が35.7％、「介護に対する負担感」は、67.7％と半数以上が感じていることがわかりました。更に、「介護をするうえで困っていること」は、「精神的負担が大きい」が43.8％との結果になりました。
成田市のアンケート調査からも、全国的傾向も同じことがわかります。今後のキーワードは、在宅介護・在宅看護・在宅医療、であり、介護をする側としては、精神的負担をどう減らしていけるかではないでしょうか。
こうしたことに対応するためには、「24時間対応の定期巡回・随時対応のサービス」が求められるわけであります。
そこで、伺います。
将来的に整備していくとなると、どうゆう手続きになるのか、お示しください。
介護保険計画への影響はないか、国の補助金はどうなるのか。
3点目、医療と介護の連携について
在宅などで医療、介護、福祉サービスなどを提供する「地域包括ケアシステム」導入を目指す背景として、世界に例を見ない日本の高齢化の進展があげられます。
しがし、国民にとって医療、介護サービスはばらばらで、それぞれ対応しなくてはならず、利用しにくい、との感が根強い。例えば、要介護高齢者が病気になり病院に入院しても病状が回復すると、次は入所する介護施設を探さなくてはならないといったケースも目立ち、高齢者や家族の負担は大きい。また、特別養護老人ホームの入所待ちは現在42万人に上っており、多くの人が在宅で介護を受けざるを得ないのが実情であり、本市でも255人が入所待ちであります。
こうした現状を解消し、主に在宅の要介護高齢者が24時間365日を通し、30分以内に駆けつけられる日常生活圏域（中学校区を想定しているが）で介護、医療、生活支援などの各種サービスを受けることができるようにするのが、地域包括ケアシステムの狙いであります。
これにより、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護を受けながら、安心して暮らし続けることができる体制の構築を目指します。
具体的には、「地域包括支援センター」などが拠点となり、ケアマネジャーが要介護高齢者のケアプランなどを作成するとともに、これまでバラバラであった医療と介護のコ―ディネート役を担うことが想定されています。
介護については、24時間対応の在宅サービスの強化や介護拠点の緊急整備をする。医療については、24時間対応の在宅医療、訪問看護などを充実する。また、介護予防の推進とともに、見守りや買い物などの生活支援、認知症の人に対する財産管理など権利の擁護、介護付高齢者住宅の整備や持ち家のバリアフリー化も推進するとしています。
したがって、医療と介護の連携は強化していかなければならないと考えます。
そこで、伺います、
①第5期介護保険計画の中で、医療との連携で「地域生活連携シート」の活用の推進とされていますが、どのように推進されるのか、伺います。
また、計画の中で「医療情報などを1カ所に分かるようにしておく」ということは、かつて私が提案した「救急医療情報キッド」に通じるものであるので、この推進を強く要望します。
②地域包括支援センターを中心に、ケアマネジャーと成田市医師団などとの連携できる体制づくりがケア会議であると思うが、どのような状況か。
③本市では、ケアマネージャーの資質の向上を目的とした地域ケア会議を実施しているとのこと。では、地域ケア会議とは、何か。
全市町村の77％が同様の会議を設置しているが、専門職が集まり、個別のプランを頻繁に吟味しているのは、一部で、設置が義務でないうえ、役割が不明確だったため、形式的な顔合わせの場にとどまる例が多かったと厚生労働省はみているというのであります。
要介護の高齢者が増え、きめ細かなケアプラン策定がより大事になっています。今後、様々な専門職をつなぐ会議の活用が期待されています。
国の指摘があったから、検討するとの答弁は、いただけない。今や、地域主権の時代であり、私たちの市は、私たちで決めていくという時代であります。
この視点から、本市として、どのような地域ケア会議を考えているのか、お聞かせください。
埼玉県和光市では、介護保険がスタートした翌年の2001年に「地域ケア会議」が発足し多様な専門職の視点からプランの充実を図ってきており、ケアプラン作成後の手直しや薬の重複指摘もあり実績をあげております。
④高齢化が進み、病院の平均在院日数の短縮が求められる中、在宅医療をどのように支えていくかという課題は、益々重要になっていくと考えます。本市は、在宅医療のあり方について、どう考えているのか、伺います。
⑤認知症患者の精神科入院が急増して、しかも長期化していることが報道されています。
入院している人で退院できる症状であるのに、退院できない人がいると聞いている。在宅の受け皿がないからであり、グループホームが高額で入所できない。こうした状況を解消できないか。
平成24年3月、日本医師会 介護保険委員会の答申の中では、「介護の始まりには主治医意見書が、介護の終わりは死亡診断書が必要なのである。始まりも終わりも医師の役割は必須とされているが、急速な高齢社会の進展と介護保険の歴史の浅さを背景に医療と介護の連携は未だ不十分なものにとどまっている。医師とケアマネジャーとの連携、ケアプラン作成への医師の参加がより良い介護サービス提供を実現するものであり、地域包括ケアシステムが始動する今日、医師と介護保険との関わりのこの原点を再確認する必要がある。」とある。また、「地域の医師会はこれらの連携の支援と拠点づくりに取り組む必要があり、地域包括ケアシステム構築のために積極的に関与しなければならない。」とあります。
4点目、地域包括支援センターの機能強化について、
平成23年度のアンケート調査によれば、「地域包括支援センターの活動について、知っているか」との問いに対し、「まったく知らない」が46.4％、「名前だけ知っている」が25.0％といった結果がでています。
地域包括支援センターの機能強化のためには、まず地域住民等への周知を図ることが大事で、そのうえで、実施方針、運営方針を明確にすること、待遇を含めての人員確保とスキルアップ、センター職員の連携、地域ネットワークの構築、運営協議会の強化、質の向上と標準化のための業務評価、などたくさんの課題があります。
本市の４つのセンターでは、総合相談件数は2207人、虐待相談は１０６、内虐待２３、認知ケア33人、ケアマネージャー相談件数163人の実績であります。
こうした活動の中ではありますが、地域包括支援センターの機能強化のために更なるご努力をお願いいたします。
先ほどから、認知症支援策や介護と医療の連携に触れましたが、いずれも地域包括支援センターの役割は大変大きなものがあります。
本市の高齢者福祉の優先順位の中で、どう位置付けしていくのか。私は、高齢社会でとても深刻で、優先順位は上位にあるのではないかと考えます。
支援の手が遅れたと言うことがないように、介護保険事業の推進をお願いします。