第２回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会は、午前１０時から、千葉市内で開会しました。成田市選出の議員であるので、出席しました。その中で、議案質疑と一般質問を行いました。全議案、全会一致または賛成多数で可決となりました。

後期高齢者医療広域連合議会

成田市の大倉富重雄でございます。

議案第5号　平成23年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定について、以下3点伺います。

 

1点目は、平成23年度の業務改善として、ジェネリック医薬品の使用促進を目的に、ジェネリック医薬品を使用した場合の一部負担金の差額を被保険者に通知する新規事業を実施したとのことであります。また長寿健康づくり訪問指導事業を実施し、医療費の適正化を推進したとのことであります。そこで、それぞれの事業の成果はどのように表れたと考えていますか、お尋ねします。

 

2点目は、長寿健康増進事業費は1億6834万8089円で、高齢者の健康づくりのために市町村が取り組む事業に対し助成したということですが、この実施団体数は48団体（人間ドック・脳ドック37団体、はり・きゅう等利用助成25団体、スポーツ大会・レクレーションの運営費の助成1団体、健康に関するリーフレットの提供1団体、肺炎球菌予防接種23団体）で少ないが、どのような要因があると考えているか、お聞きします。

 

3点目は、健康検診費は12億6101万7392円で、生活習慣病等の早期発見による被保険者の健康保持・増進に資するために、特定健診の必須項目について市町村に事業を委託し実施した。平成23年度は、２７．８０％の受診率であったが、広域連合としてどのような努力をされたのか、また今後の受診率を平成24年度30.8％、平成25年度32.26％と見込んでいるが、目標受診率はどう考えているのか、伺います。

 

 

第２質疑

①ジェネリック通知を行うことは、どのような議論がされたのか。

費用対効果について、どうか

また、医療費の適正化は、図られたか？

 

②市町村が取り組む事業に助成することは、公平性に欠けるのではないか。

 

③健康日本２１との関係では、どうか

 

④広島県呉市の医療費の適正化の実績を紹介する。

 

一　般　質　問

　成田市の大倉富重雄でございます。

　本日、衆議院が解散すると報道されていますが、国民のための政治の実現を望むものであります。

先ごろ行われた３党合意の確認書では、「実施時期も含め、あらかじめその内容等について、３党間で合意に向けて協議する」と明記されています。

これにより、「新年金制度の創設」と「後期高齢者医療費制度の廃止」は、事実上の閣議決定の取り下げ」となりました。

　現在の制度は導入後,様々な改善を加えた結果、現在は定着し安定した運営が続いています。このため、「制度廃止」の主張は、全国知事会も強く反発しています。

　今後は、「社会保障制度改革国民会議」の議論・結論を得ることになりますが、財源や医療費削減等の課題を解消する結論に期待するものであります。

 

　さて、千葉県の平成23年度決算で、保険給付費は4164億円余で支出の大半で、昨年度に比べ260億2873万2346円の増額となりました。1人あたりの医療費は全国47都道府県の中で43番目であります。過去の推移を見てみると、平成19年は76万2670円で41番目、平成20年は74万2967円で41番目、平成21年は75万7501円で43番目など、全国平均と比較して低い水準で推移しているが、どのように分析しているのか。伺います。

 

千葉県高齢者保健福祉計画では、県下の高齢化の状況を推計値で示し、千葉県後期高齢者医療被保険者の状況と推計では、平成30年度には、80万2000人と平成20年度から30万3000人、60.7％の増加が見込まれています。今後の財政状況はどうか、医療費の適正化の取組みはどうか、組織の効率的な運営が図られるのか、など

気がかりであります。

そこで、今後の見通しについて、どう考えているのか、伺います。