今日から一般質問がスタートしました。私は、午後１時から一般質問を行いました。質問項目は、地域医療、地域主権改革、国保事業の医療費適正化、図書館事業の４項目。第一質問は以下のとおりです。看護師奨学金制度を検討することなどが明らかになりました。

議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。

平成24年9月議会にあたり、私は市民の代弁者に徹して地域医療、地域主権改革、国保事業の医療費適正化、図書館事業、の4項目について質問を行います。

 はじめに、地域医療のあり方について、お伺いします。

私は、8月9日10日大津市の全国市町村国際文化研修所において、トップマネージメントセミナー（地域で支える医療）に参加し、自治医科大学地域医療センターの梶井栄治教授による「地域医療の課題と方向性について」の基調報告や西脇市の池田議長と冨原開業医から活動報告、また渋川市の事例報告、そして参加者とグループディスカッションしてまいりました。

公立病院・公的病院のある自治体の副市長・地方議員と交流し、その中で、医師・看護師不足の中にあって地域医療を守っていく、育てていくという地域・風土でなくては、医師や看護師が集まらないということを痛切に感じてまいりました。

成田市は、市民の命を守る医療について公的病院と民間病院・診療所に頼ること大であり、ある意味で、医療資源に恵まれているともいえます。しかし、行政として主体的に医療にかかわれないため、医療行政をお願いする立場で、今後、役割が増す医療との関係が心配であります。　　　　全国的にも医師・看護師不足が深刻な事態の中で、地域医療のあり方はどうあるべきかを問い直す必要があると私は考えます。

そこで、小泉市長に伺います。

小泉市長は、医療に対する基本的な考え方について、また公的・民間医療機関への支援について、どのように考えているのか、答弁を求めるものであります。

次に、地域主権改革「義務付け・枠付けの見直し」に伴う条例制定の取組みについて、です。

昨年成立した第一次、第二次の地域主権一括法が、今年4月に施行され、自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」が緩和されました。これに伴い、「保育所面積」「道路構造・標識」「公営住宅入居」などについて、自治体が独自に基準を定めることができるようになりました。

「義務付け」「枠付け」とは、「～しなければならない」などと国が法律などで自治体の仕事を細かく縛る規定のことであります。全体で１万５７条項あり、そのうち今回の一括法で児童福祉法、公営住宅法など一般市町村で18法律44条項については自治体が国の基準をそのまま受け継ぐか、独自の基準を設けるかを今年度中に条例で定めることになりました。

条例制定にあたっては、国の基準が地域の実情にあっているかどうか、十分検討することが肝要であり、その結果が国の基準と同じ場合も考えられますが、全く検討の過程がなく単に右から左へ国の基準を条例化するだけということは、「条例委任拡大」の趣旨から外れることになります。

7月、市民と議員の条例づくり交流会議に参加し、片山前総務大臣の基調講演「自治法改正を使いこなせ！」や法政大学廣瀬克哉教授などの講演を聴いてきました。地域主権改革を進めた先生方は、「地域のことは地域で決める」という改革になり、市長と議員の責務が今まで以上に重大になったので、特に議会のあり方が問われてくると強調していました。

そこで、本市の条例制定の取組みは、どのように進められているのか伺うものであります。

 次に、国保事業の医療費適正化について、伺います。

　本市の総合五カ年計画2011には、「子どもから高齢者までみんなの健康づくりを支援する」として健康づくりの推進と保健サービスの充実をかかげ施策の方向を示しております。この計画に沿って推進されていますが、これらの事業は、国保の健全運営にも関係があります。

本市の平成22年度国民健康保険被保険者数は、３５，５８５人で医療費は９２億９９３３万６２１９円、保険税収入は２５億５７１万２９４０円であり、１人当たりの医療費は２６万１３２７円、一世帯当たり４８万１４８２円となっています。５カ年計画では、今後ますます医療費は増加する傾向で見込んでいます。こうした状況を踏まえて、国民健康保険医療費の適正化や財政の健全化を図るために、効率的・効果的な事業に取り組むことが求められていると私は考えます。

過日、広島県呉市副市長による「国保事業の医療費適正化に向けた取り組み」の講演を伺いました。副市長によれば、呉市では、①レセプト点検の充実・効率化②レセプト情報の活用による医療費等の分析③ジェネリック医薬品の使用促進通知④訪問指導・重症化予防など各種保健事業などを計画・実施しました。その成果として、ジェネリック医薬品の使用促進通知により、平成20年7月から平成24年６月まで年間薬剤費削減額は3億4986万4千円となったとのことでした。また、保健事業で重複受診対策、頻回受診等対策、重複投薬対策、併用禁忌・回避対策においても年間成果を得ているとのことでありました。しかも、フルアウトソーシングであります。

そこで、呉市で行われている方式でレセプト情報の活用による医療費等の分析・分解を行って医療費の適正化を図ってはどうかと提案しますが、市の見解をお聞かせください。

 最後に、図書館事業について、であります。

公津の杜コミュニティセンターの建設が着実に進み、来年7月の開館が待ち望まれています。この中に、図書館の設置が予定されており、一日も早い完成を望んでいる市民が多くおられます。

本市の図書館は、成田市制30周年記念事業として、昭和59年10月27日にオープンしました。市民が待ち望んだ市立図書館の規模は、県立図書館に次ぐ建築面積をもち、当時の市立では県内最大のものでありました。「各地区の公民館や移動図書館などと図書館サービスのネットワークを整備し、学習・文化交流の中心的役割をもつ施設として活躍する。」このような記事が職員の集合写真とともに昭和59年10月1日号の「広報なりた」に掲載されておりました。

この期待を受けた図書館は、その通りに市民にとって多くの実績を残してきました。

今、成田市制60周年を目前にして、開館時の図書館予定蔵書は55万冊でしたが、平成22年度蔵書は86万8376となり、開館日は２９１日、年間貸出数は127万428、利用者数は33万679人（1日の利用者は1161人、１日の貸出数は４４７６）などとなっています。

一方では、行政改革の中では、移動図書館の縮小や図書館分館の見直しが課題とされ検討をされているところであります。

全国的に図書館のあり方として指定管理者の導入が進められていますが、図書館と図書館分館の関係、図書館と学校図書館との関係、子ども読書推進計画のことなど、どう考えているのか私は気にしているところであります。　

そこで、佐藤教育長に伺います。

本市の図書館事業計画にあって、公津の杜の図書館の役割は何か、またどのような計画・方向性で全市域的な図書館サービスを行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。

以上、簡潔にして明快な答弁を求め、檀上からの質問を終わります。