一般質問を行いました。
今日の一般質問の５番目に登壇しました。質問は、以下のとりです。
議席番号２２番、公明党の大倉富重雄でございます。
私は、市民の代弁者として生活者の視点で、介護・福祉、地域医療連携体制、中小企業支援について、質問を行います。
初めに、介護・福祉について、お伺いいたします。
超高齢社会を控えて、私たちは、高齢者が安心して暮らせる社会の体制づくりを推進しなければなりません。
しかし、高齢社会の急速な進行に、行政や社会整備が追いついていません。
私が高齢者の方々と対話をしているときに、決まって出てくるのは、介護、医療、年金、福祉といった社会保障制度のあり方が話題になります。将来の不安などを深刻に訴えられることが最近多くなってきています。
特に、高齢者の方からは、老人が老人を介護する老老介護、認知症が認知症を介護する認認介護、一人暮らしになった時にどうしようかといった、介護への不安などは緊喫の課題として浮き彫りになっています。
一方、介護を支える方々は、介護の志が高くあるのにもかかわらず、離職率が高いのも現実であります。介護に従事する人なくしては、介護制度の充実はありません。介護従事者の待遇改善や人材確保が急務であります。
このような課題を解決するために、「みんなで支えあう社会をどうつくるのか、くらしの安全をどう確保するのか」真剣に議論していきたいと思います。
本市は、現在第４期介護保険事業計画や総合保健福祉計画を策定中でありますが、市民の目線での計画ができるよう期待しているところであります。
そこで、介護・福祉の４点について、伺います。
１点目は、第４期介護保険事業計画について、であります。
本市は、いままでの実績を踏まえて、第４期介護保険事業計画を策定中であります。しかし、現時点では、その計画策定の議論を知ることができません。
そこで、本市の第４期介護保険事業計画は、どのように取り組んでいるのか、どこまで進んでいるのか、また、計画の基本的姿勢について、市長の見解を求めるものであります。
２点目は、介護支援ボランティア制度の導入について、であります。
これは、
介護支援ボランティア制度は、介護予防事業の１つとして高齢の方が介護支援ボランティア活動を通じて、地域貢献や社会参加活動をすることで、より元気に、そしていきいきとした地域社会になることを目指して、新たに導入された施策であります。 いうなれば、一定の社会参加活動をしたものに対し活動実績に応じて実質的に保険料負担を軽減するものであります。
そこで、私は介護予防事業として介護支援ボランティア制度を本市でも導入すべきではないかと考えますが、小泉市長のお考えをお伺いいたします。
３点目は、認知症対策について、であります。
日本で６５歳以上の高齢者は、ほぼ５人に１人であり、この高齢者の中の１３人か１４人に１人が認知症であるといわれています。将来推計では、２０２５年には３２０万人の認知症高齢者になると予測されています。本市でも、１５００人前後になると予測されています。先月開催された「地域で支える認知症」の市民公開講座は会場が満杯でこの課題の関心の高さを知ることができました。もはや、認知症は、他人事ではない時代になってきたと言えます。
本市においても、現在、認知症サポーター養成講座などを行っておりますが、将来を考えると更なる取り組みが必要であると私は考えます。
そこで、認知症対策について、市としてどう取り組もうと考えているのか、お尋ねします。
４点目は、福祉教育について、であります。
超高齢社会にあっては、介護従事者や介護をする心を育てなければ、地域で支える介護とはなりません。この点から、介護の心を育てる人材育成・確保は大事な課題であります。それは、一朝一夕にできるものではありません。小さい時から育てていかなければなりません。しかし、本市の教育主要事業の中には福祉教育が掲げられていません。
そこで、教育委員会として福祉教育をどのように考えているのか、お伺いします。
次に、地域医療連携体制について、お伺いします。
医療の崩壊などといった言葉が、マスコミの中で使われるようになっています。最近では、公立病院の存続に関する議論で首長の進退が問われる事例がニュースで放映されていました。たしかに、公立病院を抱える市町村は、財政的大変厳しい行政運営を強いられています。公立病院のない本市とはいえ、「地域医療を今後どうすべきか」最重要課題の１つと私は考えます。
こうした中で、本年、千葉県保健医療計画が発表されました。これによると、地域の「かかりつけ診療所」で対応可能な患者が、高度医療を提供する中核病院に集中し病院の勤務医が過酷な勤務環境になっている現状であると指摘しています。そして、限られた医療資源の中で無駄のない効率的な医療体制を構築するためには、各二次保健医療圏内の診療所や病院等の医療機関の具体的な役割分担を明確化し、患者を中心にして急性期、回復期の段階に応じた循環型の医療連携システムを構築する必要があるとしています。
幸い、本市は、４疾患４事業の拠点病院として指定された、第三次救急病院の成田赤十字病院、二次救急病院の成田病院、６８の診療所などといった医療資源が存在しています。これから、ますます循環型の医療連携システムを構築することが求められています。
そこで、千葉県保健医療計画の地域医療連携について、どう受け止めているのか、また医療崩壊への認識はどうか、市長のご所見を伺います。
最後に、中小企業支援について、お伺いします。
公明党の強力な推進で実現した中小企業・小規模企業の資金繰りを応援する「緊急保証制度」が１０月３１日からスタートしてから、１ヶ月を迎えました。
この制度は、全国の信用保証協会が保証を行うことで、金融機関の融資を受けやすくするセーフティネット保証を拡大したもので好評を博しています。ほぼ全業種の６１８業種が利用できるなど、使いやすい制度のため約４週間で全国累計２万７２２２件、総額６６９４億円分の保証が決定しました。
これは、国際的・金融危機の影響が実体経済にも出始めている中、年末に向けて資金繰りに苦しむ中小企業の姿が改めて浮き彫りになった格好でもあります。
本市においても、いままで以上に融資の申請があり、市の認定事務も行われているようであります。しかし、対象である中小企業には、この制度の周知徹底を図り、融資が迅速かつ円滑に実施されますように、一層のきめこまかい対応をお願いするものであります。
そこで、本市は、緊急保証制度の普及・啓発にどのように取り組んでいるのか、お伺いするものであります。
以上、簡潔にして明快な答弁を求め、第１回目の質問を終わります。