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2020年 8月 1日
本日８月１日地元本城区主催の区域変更案の説明会が行われました。
現在成田空港の更なる機能強化に関係して、航空法の変更許可に合わせて、騒防法・騒特法の告示（20200401施行）を受けて隣接区域（騒防法第一種区域に隣接する共生財団が定める区域で、財団による住宅への防音工事助成が行われる区域としてA滑走路側で区域の見直しが行われる予定です。
今後該当する各区でそれぞれ説明会が行われる予定と聞いています。
※成田市空港部と公益財団法人成田空港周辺地域共生財団による説明がありましたので説明資料を画像添付します。
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2020年 7月 21日
会派として市長に5月13日要望
要望事項
1.GIGAスクール構想に基づき、全ての義務教育段階の子どもたちに対する一人一台の情報端末の整備、WiFi環境が整っていない家庭に対する支援、学校ネットワーク環境の整備を早急に行うこと。
2.オンライン授業の実施などICT環境の積極的な活用やGIGAスクールサポーター、学習指導員などを活用した休校時にきめ細やかな学習指導が行えるようICT教育研修を実施すること。
3.保育園、幼稚園、小中学校におけるマスクの配布、消毒液、非接触型体温計の整備などを図るとともに、スポーツ、文化芸術施設などにおける感染防止のための環境整備を行うこと。
4.5月11日より分散登校による学習支援が開始されましたが、休校の長期化による学習面、友人関係など不安を抱えている子どもにたいして、きめ細やかな支援を行うこと。
お知らせ：成田空港の更なる機能強化に伴う騒防法の告示について！
騒音対策関係法令である騒防法の新たな告示がなされました。
これにより、令和 2 年 4 月 1 日に、民家防音工事補助制度における区域指定や、制度の要件等が変更されました。隣接区域の概要についてお知らせします。隣接区域について騒防法第一種区域の外側において、（公財）成田空港周辺地域共生財団が対策事業を実施する「隣接区域」についても変更となりました。
今後該当する各地域で説明会開催を予定しています。
2019年 4月 22日
成田市議会議員一般選挙において、応援いただいたみなさんの献身的な支援のおかげで5回目の当選を果たすことが出来ました。
本当にありがとうございました。
今朝は、三里塚十字路で当選御礼の気持ちを込めて朝の挨拶を行いました。
2019年 4月 22日
成田市議会議員一般選挙において、応援いただいたみなさんの献身的な支援のおかげで5回目の当選を果たすことが出来ました。
本当にありがとうございました。
今朝は、三里塚十字路で当選御礼の気持ちを込めて朝の挨拶を行いました。
2019年 3月 13日
今議会で私立保育園等の保育士に給与の上乗せ補助と国家戦略特別区域の特例の活用で小規模保育事業所の対象年齢を５歳児まで受け入れ可能となる全国初の取り組み及び来年度には認可保育園3園の新設を予定している。
2019年 3月 13日
〔１７番 水上幸彦君登壇〕
○１７番（水上幸彦君） 議席番号17番、公明党の水上幸彦でございます。私は、会派公明党を代表して、小泉市長の施政方針を受けて、市長の政治姿勢について質問を行います。
施政方針の中で、小泉市長は一般会計対前年度比2.73％の増、606億円、水道会計を含む特別会計を加えた全体で9.2％増の982億円の予算編成とあります。そして、新年度予算編成においては、平成28年度を初年度とするＮＡＲＩＴＡみらいプラン１期の最終年度であることや、若者や子育て世代に魅力のあるまちづくり、医療・福祉の充実したまちづくり、空港と共に発展するまちづくりの３つの方向性に基づく施策を着実に推進するため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分としております。
私たち会派公明党は、毎年市長に対して予算要望を行っていますが、総合計画ローリング、予算編成方針に合わせて事務事業評価、行政評価、施策評価、政策評価等の公表と財政の見える化を促進するための新地方公会計制度の活用を期待するところであります。そして、平成31年度当初予算から一般会計市債残高が平成30年度見込みは506億円、一昨年平成29年度は499億円、７億561万6,000円の市債は増加をしているところであります。
また、財政調整基金積立金は平成30年度見込みは78億6,256万6,000円、一昨年平成29年度は58億3,493万8,000円で、差は20億2,762万8,000円と多少持ち直しているところであるようであります。しかしながら、平成20年は89億9,613万5,000円と、昭和44年から平成29年までの最高値はこういった額が積立金として残っている状況でありました。そういう意味では、もう少し積立金についても考えていただかなければいけないと、このように思っています。
そこで、小泉市政３期12年間は大型事業の多さが際立っているように思います。例えば、看護学部、医学部等大学２校の開学がありました。さらには大学病院の開院、卸売市場の移転整備もあります。そして、エアポート都市構想による空港周辺整備とさらなる空港機能強化による空港容量の拡大と発着便数の増加など、空港を取り巻く環境の変化が予想されます。さらに、従来から取り組んでいる学校の大規模改修や大栄地区の小中一貫校の建設等が控えていることから、すぐに財政に問題が起きることはないと、健全財政が保たれていることは認めるところでありますが、やはり市民目線からすると、今後の成田市の財政が心配だという声があることも事実でございます。
そこで、最初の質問として財政見通しについて質問を行います。施政方針に、本市の財政は空港関連税収を背景とし、全国有数の財政力を有し、各種財政指標から判断されるように、財政の健全性が維持されるものの人口減少社会、超高齢社会の到来などにより、扶助費を初めとする義務的経費や公共施設の長寿命化・老朽化対策に要する経費の増大など、より一層の効率的な財政運営が求められていることであります。また、本年10月には消費税の税率改正が予定されております。この税率改正に当たっては、各種対策が国において検討されており、決定され次第、適切に対応するとしております。
そこで、本年10月には消費税増税を控えているところでありますが、その対応と今後の財政への影響や歳入予測及び今後の社会保障費の増加等を考えたときの歳出面における財政健全化に向けた取り組みについてどのように考えているのか伺います。
次に、ＮＡＲＩＴＡみらいプラン基本構想６つの基本方向について、順次質問を続けます。
そこで、１項目、安全・安心でうるおいのある生活環境をつくるについて質問を行います。その質問は、環境施策について、成田市環境基本計画に基づく環境保全施策を総合かつ計画的に推進と、ごみ減量化対策、地球温暖化対策、新清掃工場関連附帯施設の整備、いずみ聖地公園整備等の施策を行うとしております。そこで、環境施策、成田市環境基本計画に基づく環境保全施策といずみ聖地公園整備の考え方について、具体的な取り組みについて伺います。
次に、２項目め、健康で笑顔あふれ共に支える合う社会をつくるについて、４点質問を行います。
その１点目は、子育て安心プランと子育て支援策の基礎となる成田市子ども・子育て支援事業計画の第２期事業計画を策定や待機児童解消への取り組みで、国家戦略特別区域の特例を活用するとしています。さらに、国の方針で本年10月から実施される幼児教育の無償化があります。政府は、２月12日午前の閣議で、幼児教育・保育の無償化する子ども・子育て支援法改正案と、所得が低い世帯の学生を対象とする大学や専門学校など、高等教育の無償化する大学等修学支援法案を決定したと聞いています。そこで、待機児童ゼロを目指す成田市として保育園の待機児童対策の進め方とその見通しを伺います。
その２点目は、本年４月からさらに出産後の家庭を訪問し、きめ細やかな育児支援や相談を行う産後ケア事業も開始するなど、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組むとしています。そこで、母子保健子育て世代包括支援センターの考え方と進め方を伺います。
その３点目は、がん検診について、市として新たな取り組みとするとしていますが、ここでは一般検診とがん検診の受診率向上と、今年の冬はインフルエンザが大流行して、今でも多くの患者が出ているようであります。風疹の流行に対して、国においても対策がとられることになったようであります。国の動きに合わせ抗体検査や予防接種を受けるための対応を自治体として対応し始めているところもあるように聞いています。２月１日には、厚生労働省が政令を改正し、また２月７日には補正予算が成立したとも聞いています。そこで、一般検診とがん検診の受診率向上と風疹の対応について考え方を伺います。
その４点目は、18歳未満の障がいのある子供にも対象拡大することで、支援体制の充実が図られるとしています。そこで、障がい者福祉施策の進め方と期待される効果を伺います。
次に、３項目め、地域文化を生かし未来を担う心豊かな人材を育むは、教育委員会の所管になると思いますが、３点質問を行います。
その１点目は、実施される新学習指導要領に向け、各学校が円滑に移行できるように検討しているとしていますが、市として実施される新学習指導要領の円滑に移行のための準備状況を伺います。
その２点目は、中学校の特別教室にエアコンを整備できるようエアコン整備工事の設計等していますが、猛暑対策、避難所対策として学校施設、今回は特別教室でありますけれども、今後必要となる体育館等のエアコン整備について、設置状況と今後の考え方を伺います。
その３点目は、スポーツの振興、2020年東京オリンピック・パラリンピックで文化芸術活動の拠点である国際文化会館の利便性の向上のためトイレの洋式化をするとしております。そこで、国際文化会館の利便性を向上し、トイレの洋式化工事もそうでありますが、他の自治体では、外国人観光客や障がいをお持ちの方がトイレにこもらないために、自由に使えるトイレの情報を発信している自治体もあるようでありますが、本市として対応、考え方を伺います。
次に、４項目め、空港の機能を最大限に生かし、魅力的な活気あふれる都市をつくるについて２点質問を行います。
その１点目は、成田空港のさらなる機能強化で残された問題の解決、成田空港Ａ滑走路夜間飛行制限の緩和が先行実施されることから、引き続き騒音地域住民の生活環境の保全に取り組むとしております。そこで、さらなる機能強化で残された課題の解決について、今後の考え方と見通しを伺います。
その２点目は、都市基盤整備で医療関連産業の集積と吉倉地区周辺のまちづくり、京成成田駅参道口地区駅前まちづくり方針基本構想を策定、ＪＲ成田駅西口周辺の利便性向上、成田市幹線道路網整備計画等と多くの整備をするように計画しているようでございます。そこで、都市基盤整備の今後の考え方とその進め方について伺います。
次に、５項目め、活力ある産業を育て、にぎわいや活気を生み出すまちをつくるについて２点質問を行います。
その１点目は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、旅ナカの外国人に向けたプロモーション戦略と成田の観光資源を活用、特にうなりくんの高い知名度を活用するとしています。そこで、観光立市の推進の考え方と進め方について伺います。
その２点目は、国内で有数の米穀卸会社が、青果部卸売業務を実質的に担うことや民間の集客施設の整備と農産物のブランド化、６次産業化としております。そこで、卸売市場の移転再整備事業の考え方と進め方について伺います。
次に、６項目め、市民サービスを充実させ持続可能な自治体運営を行うについて質問を行います。
その質問は、総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランの第１期基本計画が来年度終了し、第２期基本計画を新たに策定するとしています。そこで、総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランの第１期基本計画の評価と見通しの考え方について伺います。
最後に、教育問題について、以前から教育課題として生活困窮者自立支援法に基づいて、教育委員会の対応と市長部局との連携による所得の低い家庭の学習機会の提供による格差対策について質問してきました。そこで、所得の低い家庭の学習機会の提供による格差対策の進め方と考え方について伺います。
会派を代表しての質問として、平成31年度は成田市総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプラン第１期基本計画の最終年度となること、福祉の各計画や都市計画等多くの計画の提案がされていることから、大事な施策について明快な答弁を求め１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。
〔市長 小泉一成君登壇〕
○市長（小泉一成君） 公明党を代表されての水上議員の私の政治姿勢のご質問のうち、財政見通しについてのご質問からお答えいたします。
まず、本年10月に予定されている消費税の税率改正に対する適切な対応についてでありますが、現在、国においては税率改正にあわせ幼児教育・保育の無償化及びプレミアムつき商品券の発行を予定しております。
本市においても、10月からの幼児教育・保育の無償化に向けて、平成31年度当初予算における歳入等を調整しておりますが、詳細につきましては一部不明確な部分があり、またプレミアムつき商品券につきましては、これから県による説明会が予定されていると伺っております。いずれの施策につきましても、今後、制度の詳細が明らかになり次第、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、財政への影響でありますが、ＮＡＲＩＴＡみらいプラン第４次実施計画では、消費税率の引き上げに伴い歳入では法人市民税、自動車取得税交付金、保育所運営費負担金等が減額となるものの、地方消費税交付金及び公共施設の使用料等で増額となるほか、（仮称）法人事業税交付金や環境性能割交付金が創設されることによる増収を見込んでおります。
一方、歳出においては、物件費・維持補修費・投資的経費などの課税対象経費について、対象経費に係る消費税率引き上げ分のほか幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増加を見込んでおり、歳入歳出を合わせますと、現段階では約２億円の歳出超過と推計しておりますが、市税が堅調に推移していることに鑑み、本市の財政の健全性を損なうものではないと認識しております。しかしながら、社会保障費を初めとする義務的経費は今後も増加傾向にありますことから、行政評価による施策や事務事業の見直しを行うとともに、成田市行政改革推進計画の措置事項を確実に実践することにより、新たな財源の確保やより一層の経費削減を図り、健全で計画的な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＮＡＲＩＴＡみらいプラン基本構想６つの基本方向に関するご質問のうち、安全・安心でうるおいのある生活環境をつくるについてのご質問にお答えいたします。
成田市環境基本計画に基づく環境保全施策についてでありますが、本市では成田市環境基本計画を定め、その将来環境像として地球にやさしい環境交流都市成田を目指し、環境にやさしいまちをつくる、環境にやさしい暮らしをつくる、環境をみんなで守り育てる社会をつくるを３つの基本目標としております。この基本目標を達成するため、市民・事業者・市の３者で協働して環境の保全に向けた取り組みを進めてまいります。
また、いずみ聖地公園についてでありますが、これまでに普通墓地2,589基、芝生墓地1,758基の合計4,347基を整備しており、本年度は509区画の芝生墓地を整備し、来年度以降、計画的に募集をしてまいります。今後は、従来のような普通墓地や芝生墓地に限らず、承継を必要としない納骨機能を持った合葬式墓地など、引き続き市民が必要としている墓地需要の把握に努め、墓地整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、健康で笑顔あふれ、共に支え合う社会をつくるについてのご質問にお答えいたします。
まず、幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童対策の進め方についてでありますが、保育園の待機児童対策が全国的な課題となっている中、本市では、平成27年度から31年度までを計画期間とする成田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域の保育需要などを踏まえ、施設整備や各種事業の実施により教育、保育の量の拡大や質の向上を図ることで、地域の実情に応じた待機児童対策を実施してまいりました。
平成29年７月に国の基準に該当する待機児童ゼロを達成してから、潜在的保育需要がさらに掘り起こされたことに加え、低年齢のお子さんを預けて働き始める女性の増加などの保育需要に対応するため、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいります。さらに、来年度は待機児童が多く発生している地域に、認可保育園の新設を予定している事業者に対し、整備費の補助を行うなど、保育の受け皿の拡大を図るとともに、私立保育園などに勤務する保育士に対して給与の上乗せ補助を継続して行い、保育士を確保しやすい環境を整備してまいります。
加えて、小規模保育事業所などの連携施設として、卒園児の受け入れを行う赤坂保育園と、小規模保育事業所の対象年齢を拡大して、５歳児まで受け入れを可能とする全国初となる国家戦略特別区域の特例の活用により、卒園後の受け皿を確保し、３歳の壁を解消することで、小規模保育事業所などの入所率向上による待機児童の減少を図ってまいります。また、国では、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、幼児教育・保育の無償化を実施することとしておりますので、今後、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
なお、2020年度を初年度とする、第２期成田市子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、ニーズ調査の結果及び幼児教育・保育の無償化による保育需要の変化を考慮し、家庭及び地域を取り巻く環境の変化に適切に対応した計画としてまいります。今後も、本事業計画に基づき、各種子育て支援事業を推進し、安心して子供を産み育てられる環境を整えてまいります。
次に、母子保健における子育て世代包括支援センターの考え方についてでありますが、子育て世代包括支援センターでは、保健師が相談室などで面談をしながら、母子健康手帳の交付や相談を受け、個々に応じた子育ての支援プランの作成や子育て支援サービスの案内など、切れ目ない支援を行っております。
また、本年４月からは、出産後の母子を助産師が家庭訪問する産後ケア事業を開始し、家族などから、十分な家事及び育児支援が受けられず、産後に心身の不調や育児不安のある母子に対して、きめ細やかな育児支援や相談を行い、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、一般検診とがん検診の受診率向上の考え方についてでありますが、インターネット予約の導入や市内商業施設を活用した検診の実施、さらに休日検診の拡充など、個々のライフスタイルに応じた検診機会を提供してまいります。
また、胃がん検診につきましては、集団でのエックス線検査に加え、新たに50歳以上の偶数年齢の方を対象に内視鏡による検査を市内契約医療機関において開始し、検査方法の選択の幅を広げるとともに、より精度の高い検査を導入することにより受診率の向上を図ってまいります。
次に、風しん予防接種についてでありますが、国は、現在の風しんの流行状況やオリンピック・パラリンピック開催による感染症発生リスクの増加を踏まえて、過去に予防接種を公費で受ける機会がなく、抗体保有率が低い39歳から56歳の男性に対し、平成31年から３年の間、市町村において定期予防接種を実施することといたしました。
実施の方法といたしましては、ワクチンを効率的に活用する観点から、抗体検査と予防接種を組み合わせて、抗体の保有が十分でない人に予防接種をするとしております。今後、国から実施方法やスケジュールなど詳細なガイドラインが示されることから、本市といたしましても、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
次に、障害者デイサービスの対象拡大により、どのような効果が期待できるかとのことでありますが、現在、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子供が病院を退院し、家族が中心となって在宅介護を続ける事例があります。在宅における医療的ケアのほか、入浴や食事などの日常生活上の介護については、訪問看護や訪問入浴、ホームヘルパーの派遣などの医療及び福祉のサービスがありますが、これらのサービスで対応できない時間は、家族が行うこととなり介護負担が重くなっております。
このようなことから、障害者デイサービスを、これまで対象としてきた18歳以上の障がいのある方に加え、18歳未満も対象にすることで、医療的ケアを必要とする子供に対しても日中活動の場を提供し、社会参加の促進を図るとともに、家族にとりましては、入浴介助を含む在宅介護の負担軽減ができるほか、休息や介護以外の時間を確保することで、生活の質の向上が期待されるものであります。
次に、地域文化を生かし、未来を担う心豊かな人材を育むについてのご質問にお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたトイレの情報提供についてでありますが、これまでも多くの観光客が訪れる参道の観光公衆トイレにつきましては、観光マップや駅前観光案内看板において位置を表示するほか、トイレにはピクトグラムでの表示や使用方法について、多言語で説明するなどの取り組みを行っているところであります。
今後は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、成田を訪れる観光客へのおもてなしの観点から、トイレの利用にご協力いただける民間事業者や、バリアフリー対応の有無などの情報収集に努め、誰でも気軽に利用できるトイレの情報提供について、検討してまいりたいと考えております。
次に、空港の機能を最大限に生かし、魅力的な活気あふれる都市をつくるについてのご質問にお答えいたします。
まず、成田空港Ａ滑走路における夜間飛行制限の緩和の先行実施に際しての市の姿勢についてでありますが、昨年３月の四者協議会において確認されたＡ滑走路における夜間飛行制限の変更につきましては、今月４日に開催された四者協議会において、実施の時期を2019年冬ダイヤからとすることが国、県、空港周辺９市町、空港会社の四者で確認されました。
夜間飛行制限の変更に際し、Ａ滑走路に係る騒特法防止地区において先行的に実施されることとなっている内窓設置工事につきましては、昨年10月１日より事業が開始されたところでありますが、本市といたしましては、内窓の設置とあわせ、追加の防音工事を行うことで、その効果が最大限発揮され、静穏な室内環境が維持されるものと考えており、今後とも対象地域の皆様に内窓設置工事について理解を深めていただき、希望する方が速やかに工事を実施できるよう、関係機関と取り組んでまいります。
また、既存の防音工事の充実につきましては、ペアガラスなどの防音工事の施工内容の改善が、昨年10月１日よりＡ滑走路に係る騒防法第一種区域において先行的に実施されているところであり、今後、第一種区域全域で実施されることとなっております。
しかしながら、騒音地域にお住まいの皆様からは、いまだ深夜早朝の騒音影響に対する不安を拭えない、内窓設置区域を第一種区域まで拡大してもらいたいといった意見が寄せられておりますことから、関係機関と協議し内窓設置区域を第一種区域まで拡大できるよう取り組んでまいります。
また、機能強化の進展に伴い、成田空港騒音対策地域連絡協議会からは、改めてスケジュールの明確化、落下物事案への適切な対応、内窓設置区域の拡大などに関して強い要望をいただきましたことから、今月４日の四者協議会において、私から騒対協の要望として発言をさせていただいたところであります。いずれにいたしましても、本市にとりまして騒音地域の皆様の生活環境の保全は、空港のさらなる機能強化を進める上での大きな課題であると認識しておりますことから、これらの課題の解決に向け全力で取り組むとともに、Ａ滑走路特別加算金を活用した環境対策の検討や隣接区域内において、助成対象となる家屋の基準日を見直し、対象となる住宅の範囲を広げることなどについても、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、都市基盤整備の考え方と進め方についてでありますが、本市においては成田空港を初め東関道、圏央道、北千葉道路といった広域交通ネットワークの形成による地域ポテンシャルを最大限に活用し、地域特性を生かしたまちづくりを推進することが求められております。また、成田空港のさらなる機能強化や附属病院の開院などに伴う、人口増加や医療関連産業の集積などの受け皿として都市基盤を整備することにより、未来を見据えたまちづくりを戦略的に推進していく必要があります。このような中、これらの行政需要に適切に対応していくため、本年度、吉倉地区周辺まちづくり基本調査を実施し、新たな都市基盤整備の実現に向けた取り組みに着手したところであります。
また、既成市街地においては、都市計画マスタープランで本市の持続的発展を支える中心拠点として位置づけたＪＲ・京成成田駅周辺のさらなる活性化と良好な町並み形成、並びに公共空間のバリアフリー化を推進するため、京成成田駅参道口周辺整備に係る基本構想の策定やＪＲ成田駅西口周辺の市有地活用に係る基本調査を実施してまいります。さらに、広域交通ネットワークと連携し、これらの事業効果を発揮できるよう成田市幹線道路網整備計画の見直しを行ってまいります。
次に、活力ある産業を育て、にぎわいや活気を生み出すまちをつくるについてのご質問にお答えいたします。
まず、観光立市の推進のうち、旅ナカについてでありますが、海外への本市の観光情報の発信は、これまで旅行雑誌への情報掲載や外国語版ホームページでＰＲを実施するなど、訪日旅行前の観光客に向けた情報発信を中心として進めてまいりました。来年度はこれに加え、訪日旅行中の観光客に対して、いわゆる旅ナカの情報発信を行うプロモーション戦略を考えております。具体的には、ホテルに宿泊する訪日外国人旅行者の多くが、滞在中にＣＮＮｊを視聴していることから、このメディアを活用して、本市のＰＲ動画を放送し、成田へのさらなる観光客誘致に努めてまいります。
次に、卸売市場の移転再整備事業についてでありますが、昨年12月、青果卸売業の分野で国内３つの青果卸売会社を傘下とする、株式会社神明ホールディングスが本市場の青果部卸売業務に参画することとなりました。これにより同社の強みでもある産地との強固な連携による集荷力を発揮いただくことで、今後はさらに安定的な生鮮農産物の取り扱いが可能となるとともに、同社が持つ米穀の卸売業を通じて取引関係にある多くの販売先への農産物の販路拡大も見込まれ、市場を活用した地元農産物の流通の拡大が期待されます。
また、新市場周辺では、民間企業による観光型農園施設の整備も進められており、休耕地を借用し、イチゴやサツマイモの収穫体験などができる体験型農園施設を開園するとともに、収穫された農産物を加工して、プライベートブランドとして販売することを計画しているとのことであり、首都圏からの誘客に加えインバウンド需要の取り込みも図ることとしております。これらの取り組みに対し積極的に支援することで、農業振興や観光振興の観点から、地域の活性化が見込まれるところであり、地元農産物の供給や普及促進、さらには新市場の集客施設や空港周辺のホテルなどとの回遊性を生かした連携を図っていくことが可能であると考えております。
次に、市民サービスを充実させ、持続可能な自治体運営を行うについてのご質問にお答えいたします。
総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランの第１期基本計画の評価と見直しの考え方についてでありますが、総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランにつきましては、基本構想の計画期間を12年間としており、基本計画につきましては、計画期間を４年間とし、それぞれ第１期、第２期、第３期とすることによりまして、これまでより柔軟性を持ったより実効性のある計画としております。さらに、実施計画につきましては、適切に管理可能な期間である３年間を計画期間とし、最新の国、県の動向や本市の財政状況、事業の進捗状況などを勘案し、毎年度事務事業の見直しを行うローリング作業を実施することで、予算編成の指針としているところであり、作業工程の中に行政評価の観点を取り込むとともに、行政改革推進計画との密接な連携、補完を図りながら、ＰＤＣＡサイクルを構築した戦略的な行政運営の推進を図っております。
また、来年度は第１期基本計画の最終年度となりますことから、第２期基本計画の策定に当たりまして、第１期基本計画における44の基本施策に係る評価や課題等の洗い出しを行うとともに、大きく変貌を遂げている本市の社会経済環境に対応するため、人口推計や財政分析等を実施し、これらを適切に計画に反映させてまいります。さらに、市民意識調査及び市民等を対象としたワークショップを開催し、市民の皆様の意見等を広く把握することにより、本市の現状や市民ニーズに的確に対応した計画として総合的な見直しを図ってまいります。
なお、教育施策についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。
〔教育長 関川義雄君登壇〕
○教育長（関川義雄君） 私からは、地域文化を生かし、未来を担う心豊かな人材を育むに関するご質問のうち、教育施策についてのご質問からお答えいたします。
まず、新学習指導要領の実施に向けての移行、準備の状況についてでありますが、小学校の特別の教科、道徳などについては、既に新学習指導要領に基づいて行われており、実施に当たっては、どの学校においても授業の進め方や評価等に関する研修を行い、全職員が理解を深めていけるよう努めてまいりました。なお、小学校の新学習指導要領の全面実施は、平成32年度、中学校は平成33年度となっており、各学校においては、地域の実情や児童生徒の実態に即して特色ある教育課程の編成を進めているところであります。教育委員会といたしましては、今後も適切な指導・助言を確実に行い、各学校の教育課程の編成を支援してまいります。
次に、小中学校等における特別教室のエアコンの設置状況についてでありますが、設置済みの特別教室の割合は小学校で71.8％、中学校で61.7％、義務教育学校で80％となっており、来年度はエアコンが設置されていない特別教室を有する中学校全６校についての設計を実施いたします。また、体育館へのエアコンの設置についてでありますが、学校の体育館は、児童生徒の教育活動の場であるとともに、災害時の避難所などとしても利用されることから、今後検討すべき課題と認識しております。
次に、教育課題についてのご質問にお答えいたします。
経済的な支援を必要とする子供たちへの対応についてでありますが、就学援助制度につきまして、新入学児童生徒学用品費の支給額の引き上げや入学前に入学準備学用品費を支給するなど、制度の拡充を進めてまいりました。
学習支援事業につきましては、社会福祉課で経済的な支援を必要とする生徒を対象に、成田スマイルスクールを保健福祉会館と三里塚コミュニティセンターにおいて、それぞれ月２回開催しております。開催に当たっては、年度初めの校長会議等で生徒の参加について依頼するとともに、準要保護世帯への文書にもパンフレットを同封し、案内をしております。
また、希望する生徒は誰でも参加できるよう、学習支援はもとより、子供の適切な居場所を確保することも目的とし、社会福祉課と教育委員会が連携しながら、学習支援事業を継続しております。今後も引き続き子供たちの将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう適切な支援に取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
○１７番（水上幸彦君） 丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。あとは代表質問でありますので、幾つか要望をしておきたいと、このように思っています。
そういう意味では、平成方針の中でも、2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目指していたけれども、黒字化が困難だというようなことも書かれておりました。また、先ほどの答弁の中にも、２億円の歳出超過ということも答弁に入っておりましたけれども、そういった意味では、この成田空港の機能強化、また市場の建設、それから大学病院もできてくる、ＪＲ京成の駅前の工事と、こういったことも今抱えているわけでありますけれども、そういったものの工事をしながらしっかりした健全財政を守っていくということについて、しっかりした対応をお願いをしておきたいと、このように思います。
そういう意味では、決算の意見書、これは監査委員の意見書でありますけれども、市町村合併の特例措置として交付される普通交付税は段階的に縮減され、32年度で終了する財政計画上、計上一般財源の大幅な増額を見込むことはできず、現状では財政の健全化が保たれているが、将来的な財政運営においては厳しさが増すことは推測されるということ。そして、一番最後に事務事業の執行に当たっては、常に市民の視点に立ち、市民の信頼のもとでよりよい施策が進められるように説明責任を十分果たし、特に多額な財政負担等を伴う事業については、市民への適時適切な情報の発信に努め、住んで良し、働いて良し、訪れて良しの生涯を完結できる空のまち成田の実現に向けて取り組むことを強く望むということで言われておりますけれども、私ども会派公明党としても、財政の健全化、そして事務事業を含めた中での見える化をしっかりしていただきながら、説明責任を果たしていただきたいと、こういうことをずっと訴えておりましたけれども、この点についてしっかり対応いただくことを強く望んで要望しておきたいと、このように思います。
また、消費税が10月から税率が変わるという中で、プレミアム商品券、また幼児教育の無償化、国の動向を見てしっかり対応するという答弁もいただきました。また、以前から私のほうで提案をしておりましたいずみ聖地公園の合葬式墓地についても、今回検討するということで答弁を入れていただきました。また、子育てに対して訪問育児相談を取り入れていただくということであります。
また、一般検診等においても商業施設を使っての検診ができるように。また、休日等の検診もしていただけると、こういったことも今回答弁に入れていただきました。
また、最後に教育の課題について伺ったわけでありますが、先ほど前の方の質問の中でも野田の残念な事件についてしっかりした対応をするということで、教育長の答弁がございましたけれども、本市においてはこんなことが起きないようにしっかりした対応をお願いして、公明党会派としての質問を終わります。
ありがとうございました。
2019年 2月 11日
2019年 2月 11日
2019年 2月 5日
2019年 2月 5日
2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルに不要になった小型家電に含まれるリサイクル材が活用されることになりました。 東京2020組織委員会が主催するこの取り組みに、本市も小型家電の回収で協力していますので皆さんのご協力をお願いします。専用ボックスでの回収（携帯電話・スマートフォンのみ）
設置場所と所在地は下記のとおりです。各施設の開庁・開館時間内にご利用ください。 成田市役所1階 総合受付（花崎町760）下総支所（猿山1080）大栄支所（松子413-1）赤坂ふれあいセンター（赤坂2丁目1-14）三里塚コミュニティセンター（成田市三里塚2）もりんぴあこうづ（公津の杜4-8）保健福祉館（赤坂1丁目3-1）中央公民館（赤坂1丁目1-3）中台運動公園体育館（中台5丁目2）
