3　202206水上質問荒原稿　議会作成

自治会活動支援の考え方

質問1．①区・自治会との行政協力・業務委託と依頼業務、②未加入世帯の行政協力依頼業務サービス提供、③区・自治会のベースとなる地縁団体の役割と行政の活動サポートの考え方を伺う？

市長答弁1.①令和２年４月１日に施行された地方公務員法及び地方自治法の改正により、区・自治会と市が委託契約を結び、市行政の周知・伝達や回覧文書の配布、簡易な調査及び報告を依頼、ほぼ全ての区・自治会と委託契約を結び、業務を実施している。②未加入世帯はそれらのサービスを受けられないことから市のホームページに掲載し情報の周知に努める。③コロナ禍における自治会運営へのサポートは、感染症予防対策備品や電子機器の購入に対し補助金を交付しオンライン会議や感染防止対策を講じたイベントの事例の紹介などのサポートを行っている。

ワクチン接種の考え方

質問2．①新規事業「免疫消失児等任意予防接種」の事業内容と周知の仕方及び助成、②新型コロナワクチン３回目接種などの対応、③風疹ワクチン接種促進と費用助成、④帯状疱疹ワクチン接種と接種費用助成の考え方を伺う？

市長答弁2.①小児がんなどの疾患の治療、骨髄移植などで獲得した免疫が低下または消失した方が医師から判断されて、予防接種を受ける方の免疫再獲得及び疾病の治療に係る経済的負担を軽減することが目的で接種費用を助成、②6月６日時点で新型コロナワクチン３回目接種の接種率は65.49％と国や県の平均と同程度の水準で推移、４回目接種の準備状況と武田社ノババックスの特例臨時接種の指定を受け１、２回目及び３回目の接種など希望する方全員が接種できるよう丁寧に周知し万全な体制で接種を進める。③風疹ワクチン接種は予防接種で発生及び蔓延予防が重要でなので引き続き周知に努める。④帯状疱疹ワクチン接種は平成28年３月以降50歳以上の希望者に対して接種が行われている任意接種であり、引き続き国の動向を注視する。

子ども・子育て支援の考え方

質問3．①国のこども家庭庁発足が来年４月と言われていることから、市の子育て支援政策推進で一元化される業務への対応、②国の保育士処遇改善策や市のなりた手当の効果と待機児童ゼロ政策、③ヤングケアラーの実態調査と市のサポート体制、④国の幼児教育・保育の無償化と高校生授業料の無償化などの効果と市の子育て支援策の考え方を伺う？

市長答弁3.①本市は平成21年度に健康こども

部を創設し、具体的には子育て世代包括支援センターで妊産婦と乳幼児の包括的な支援を、幼稚園事務を保育園事務と一体的に行っている。児童虐待への体制強化で子ども家庭総合支援拠点を設置するなど一元的・包括的な対応に取り組んでいる。今後とも引き続き教育委員会や関係機関などと連携しながら適切に対応する。②私立保育園などに勤務する保育士の給与の上乗せ補助など月額給与の引き上げで保育士の処遇改善を図ることは有効で、匡が令和２年度に実施したアンケート調査で約７割の保育士から市で働く意欲が向上と回答。③要保護児童対策地域協議会を中心に全庁的に対応、④国の報告書で無償化により経済的負担が軽減され子供の人格形成や義務教育の機会の拡充に寄与とある。今後も市として総合的に判断し安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進する。

マイナンバーカード普及促進と消費喚起施策活用の考え方

質問4．①マイナンバーカード普及の現状と交付促進、②国のマイナンバーカードを活用した消費喚起施策の内容と市のマイナンバーカード交付促進、③デジタル社会基盤として期待されるマイナンバーカードの市独自利用の考え方を伺う？

市長答弁4.①広報なりたやホームページなどでの啓発と市民課や両支所の窓口で申請サポート及び職員が出張申請を始めている。②③国は普及促進と個人消費を下支えするため、最大5,000円分ポイントを付与と健康保険証・公金受取口座の登録で各7,500円分ポイントが付与される。市は、現状に即した独自の活用を含め検討する。

20220317令和4年3月議会代表質問荒原稿PDF

令和4年3月議会68号

令和4年3月議会68号

会派代表質問通告項目

質問1．市長の政治姿勢　① 新型コロナウイルス感染症対応、② 財政見通し、③ 総合計画基本構想６つの基本方向質問2．教育問題・教育の在り方

質問1．市長の政治姿勢で、①感染予防と感染者対応の状況と今後の取組、若年者の感染拡大による教育現場（小学校、中学校、義務教育学校）の状況と今後の取組、アフターコロナ対応として提案されている観光需要喚起と経済対策や生活支援策及び社会状況に応じた施策の考え方と、現在国においての議論で期間の延長・拡充される困窮者対策など国の取組に対する周知とサポートを伺う？財政見通で、②ⅰ今後の多額の財政負担見込み分析と対応、ⅱ新型コロナウイルス感染症の影響の長期化の見込みと対応、ⅲ財政の健全性維持の分析と評価を伺う？基本構想６つの基本方向で、③1項目2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンに向けた取組と環境施策・環境基本計画見直しの基本的な考え方と取組を伺う？２項目公明党は、１月から全国でアンケート調査を実施し子育て応援トータルプランを策定するよう検討している。ⅰ新子育て安心プランを策定の基本的な考え方と今後の取組、ⅱ子育て世代への支援体制の充実で、具体的に会派公明党が予算要望や委員会質疑で取り上げた子ども医療費助成高校生相当年齢と、学校給食第３子以降無償化及びがん患者等への支援ウ

イッグや胸部補正具の購入費一部補助の基本的な考え方と今後の取組、ⅲ在宅医療・介護連携事業の現状と今後の取組、ⅳ地域包括ケアシステムの現状と今後の取組、ⅴ成田市成年後見人支援センター設置、認知症や知的障がい・精神障がいの権利擁護支援と介護版なりた手当創設の基本的な考え方と今後の取組を伺う？３項目教育環境の充実でＩＣＴを活用した効果的な教育の基本的な考え方と今後の取組、教員へのサポート負担軽減、ＧＩＧＡスクール構想の推進、コロナによる休校等の対応状況伺う？４項目空港機能強化による空港周辺整備に合わせた都市計画マスタープランの見直しや都市基盤整備と企業立地の誘導、大学病院と医療産業集積、スマートインター整備及び新駅構想等の基本的な考え方と今後の取組を伺う？５項目市場関連事業で空港関連企業との連携、農水産業発展と食によるにぎわいの創出など新生成田市場の基本的な考え方と今後の取組を伺う？６項目ⅰ総合計画の基本的な考え方と今後の取組ⅱ行政のデジタル化電子申請手続の拡大とＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）

の推進、ＡＩ、ＲＰＡなどデジタル技術を取り入れると説明されているが、この基本的な考え方と今後の取組、ⅲ新たな自主財源確保で会派として提案している新地方公会計での分析等の活用も含めた自主財源確保の基本的な考え方と今後の取組を伺う？

質問2．教育問題・教育課題のあり方義務教育学校（小中一貫９年制教育）と小中連携小学校６年制、中学校３年制という２制度の考え方と教育制度のあり方を伺う？

市長・教育長答弁

市長答弁1.①３回目の接種を早期に進めるためにワクチン接種の効果や安全性などについて理解していただく必要があることから、積極的に情報発信を行い、ワクチン接種が円滑に進むよう全力で取組。なお、５歳から11歳までの小児への接種につては小児への接種が可能な医療機関と連携と必要に応じた集団接種の実施など、万全の体制を整えている。地域経済をはじめとするまちのにぎわいの回復に向け、成田山新勝寺及び表参道を核とした魅力ある様々なイベントを開催するとともに、地元商店等における販売促進と消費喚起の効果が期待できるプレミアム付商品券を発行するなど、各種施策を推進、生活困窮者支援対策の取組として臨時特別給付金などの生活支援施策について幅広く周知と関係機関と連携を図り丁寧に対応する。②次世代に対し過大な負担を残すことのないよう留意し財政運営を行う。③１項目脱炭素化社会の実現に向けて省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を推進し地域の成長とともに豊かな自然環境の保全を図ることなど実情に合った有効な施策を検討する。２項目ⅰ待機児童対策を最重要課題の１つとして保育事業所などの新設、公立保育園の大規模改修により保育の受け皿の拡充を図る。ⅱ保育士の確保が重要で、私立保育園などに勤務する保育士の給与の上乗せ補助なりた手当や国の制度を活用した月額給与の３％程度の引上げによる保育士の処遇改善を行う。さらに、高校生等医療費助成制度創設や第３子以降の給食費を無料として多子世帯における子育てに対する経済的負担の軽減を図る。また、がん治療に伴う外見の変化を補うためのウイッグには３万円、胸部補整具には２万円を上限に購入等に要する費用をそれぞれ１回助成することでがん患者の精神的・経済的な負担を軽減する。また、ⅲ平成30年４月に設置した在宅医療・介護連携支援センターで地域の医療と介護関係者の連携支援を行い、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供する体制づくりを目指す。介護関係者に対して在宅医療の実施状況などの情報提供と医療と介護関係者の連携推進を目的とした研修会や課題検討のための会議を開催及び市民の皆様へ講演会や出前講座を実施している。さらに、在宅医療としての訪問診療や往診は昨年３月末時点市内20医療機関実施、24時間365日体制で利用者の対応、在宅療養支援診療所は訪問診療を専門に実施する診療所を含め６診療所に増加し市内全域で可能になっている。今後も引き続き成田市医師団をはじめ関係機関と連携し在宅医療の推進に取り組む。ⅳ高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう地域包括支援センターを中心とした相談支援体制の機能強化を図り地域包括ケアシステムのさらなる推進に全力を挙げて取り組む。また、ⅴ来年度開設する成田市成年後見支援センターは、制度に関する相談や申立支援と家庭裁判所に選任された後見人等への支援を行い、必要な方が必要なときに成年後見制度を利用し誰もが尊厳を持って生活を継続できるように制度利用促進を図る。また、介護版なりた手当は、就業年数に応じた補助金を交付し介護人材の定着支援のために創設するとともに介護職員初任者研修の資格取得費用の補助や、介護ロボット導入費用の補助制度を通じて介護人材のさらなる確保・定着を図る。４項目都市の将来の基本的な方針を定める都市計画マスタープランの見直しに着手し不動ヶ岡地区の土地区画整理事業と吉倉・久米野地区の鉄道構想駅及び東和田南部地区スマートインターチェンジの設置などを位置づける。５項目国・千葉県と市場関連事業者はもとより空港関連企業などと連携、海外への輸出拡大を積極的に支援して、日本の農水産業の発展に貢献と食によるにぎわいの創出を図るため、空港隣接立地を生かした展望台と集客施設棟を早期に整備するために空港会社など関係機関と協議を行う。６点目ⅰ感染症による影響等も踏まえ将来都市像の実現に向けたＮＡＲＩＴＡみらいプラン12年間の集大成となる第３期基本計画を策定。ⅱ国の計画で示されている重点取組事項を確実に実施し、市民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供と可能な事務から電子申請など手続のオンライン化や手数料などの収納におけるキャッシュレス決済を拡充する。さらに、情報弱者への対策に取り組み市民が利用しやすい電子自治体を目指す。ⅲ企業版ふるさと納税の導入を検討と地方公会計の財務書類や固定資産台帳を活用しコストの適正化や本市が所有する財産の貸付・処分などで自主財源の確保に努める。また、将来を見据えて新たなまちづくりに係る施策で人口の増加や企業誘致を促進することで自主財源の一層の増加を考る。

教育長答弁1.①３学期以降、多くの学校で児童生徒や教職員の感染により休校や学年閉鎖・学級閉鎖などの臨時休業措置を講じた。さらに文科省通知を受け、特に感染リスクの高い活動や学校行事は、校内の感染状況や活動の必要性など実情を踏まえ、実施の有無や実施方法を慎重に検討するよう指導した。また、国の補助事業でマスクや手指消毒用アルコール、自動手指消毒器、非接触型体温計、加湿器などを感染症対策として追加購入する予定をしている。

３項目感染症の第６波による臨時休業の措置を講じた学校は、オンラインによる学級活動や健康観察を実施し、児童生徒の実情に応じた学習活動を行い、学びを継続させている。教職員の負担軽減が図れるようにＩＣＴ担当主事が学校を支援する。さらに、不登校など様々な事情で学校に登校できない児童生徒のタブレット端末を活用した学習支援を進めている。今後も一人一人の発達段階や実態に応じた有効な支援の在り方の研究と併せて学校でなければ体験することのできない人と人との関わり合いを通して、困難に立ち向かっていく力を培っていけるよう学校を支援する。

質問2.市では全ての学校で小中一貫教育を行うのではなく、これまで培ってきた９年間の連続した学びの実践を基に、それぞれの地域や学校の実情に応じた最良の取り組みを行うことが大切であると考え、今後も全ての学校において義務教育学校での教育実践を生かし、そのよさを取り入れた小中連携教育を強力に推進する。

20211216水上質問荒原稿

新型コロナウイルス感染症の対応

質問1．公明党として「党新型コロナウイルス感染症対策本部」を継続し感染拡大と対応を注視している。さらに政府が決定した、新たな経済対策が速やかに執行できるよう「経済対策の給付金等執行推進本部」を設置し国と地方のネットワークを活用して、関連情報を地方議員に出し、自治体の様々な声を国に届けるよう対応している。①ワクチンの３回目接種など感染予防対応、②政府が行う感染症対策と市独自の経済の立て直しや生活困窮者支援対策、③懸念される第６波に備えた体制の再構築の考え方を伺う？

答弁. ①市民の皆様へ、情報を積極的に発信し医療機関の個別接種及び市が開設する集団接種の体制など、３回目の接種に向けて準備を進める。②先月19日に閣議決定された経済対策で中小企業に対し最大250万円支給など経済支援策と緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付、住居確保給付金の特例再支給、生活困窮者自立支援金の申請期限延長、生活困窮者自立支援金を支給・再支給を可能とし就労などにつなげる、新たに高校生相当年齢の児童がいる世帯や住民税非課税世帯への給付金を迅速かつ適切に支給できるよう対応。③支援を必要とする方に速やかに対応する体制を継続する。

自治基本条例制定と市民協働の考え方

質問2．平成25年９月に自治基本条例の制定、26年３月、27年９月、28年12月、30年６月に市民協働について質問している。①自治基本条例制定に欠かせない職員と市民の意識の醸成と条例制定準備状況、②平成26年策定の「成田市協働推進の基本指針」の市が目指す協働で、例として区・自治会など地域で活躍の方々、オリパラ都市ボランティア、高校や大学などの学生ボランティア、医療従事者など専門知識・資格のあるボランティアとの協働の考え方を伺う？

答弁. ①自治基本条例は市民と行政との間でまちづくりの理念を共有し協働のための体制及びルールづくりの役割を担う自治体の憲法とも言われているもので、市民参画を推進する取組を進めているが、地方自治の基本的な仕組みである二元代表制の円滑な運用上幾つかの課題が明らかになったことから調査研究を進め、併せて継続的に市民意識の醸成を図っていく。②職員一人一人が協働について理解し積極的に取り組むことが必要であり研修を実施するとともに市民の皆様にも市民協働のまちづくりへの認識を深めるよう周知に努める。

ビッグデータや人工知能（ＡＩ）の活用とオープンデータの活用促進

質問3．以前観光政策に経済分析システム活用の質問をし、回答は観光基本計画見直しの際に活用とある。①本市のまちづくりや観光施策の実現のためビッグデータと人工知能の活用、②利用ニーズの高いデータの公開と企業や学校等での活用促進の考え方を伺う？

答弁. ①あらゆるデータを最大限に活用し地域の活性化と課題の解決及び魅力的なまちづくり推進にＡＩなどのビッグデータ処理技術も活用し効率的・効果的な行政運営を進める。②市民や民間事業者からの利活用提案等は、情報の有益性などを判断し可能な限り当該要望を踏まえた取組を進めオープンデータの活用促進を図る。

ユニバーサルデザインに配慮した新たな日常に向けた観光地づくり

質問4．①新型コロナウイルス感染症の対応と同時に、幅広い層の観光客誘致の考え方、②パラリンピック選手のキャンプ誘致で培った経験を生かした観光案内とバリアフリー地図作成等の考え方を伺う？

答弁.①観光客には、タビマエの段階でソーシャルディスタンスの確保など各種広告媒体で周知、②バリアフリー情報は各種媒体で情報発信に努める。

三里塚記念公園と三里塚御料牧場記念館の整備

質問5．台風被害のあった三里塚記念公園内貴賓館とその周辺の早急な修繕及び三里塚御料牧場記念館のバリアフリー対応を伺う？

答弁.本年度中に完了見込み、建物内のバリアフリー化は個別の改修は困難な状況であるため、全体体的な改修工事を含め検討する。

令和3年9月議会66号裏面

令和4年度予算編成に関する要望20211117

新型コロナウイルス感染症の対応

質問1．公明党対策本部として、８月20日、官房長官に医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請。公明党県議団が県知事に同趣旨の緊急要請。このことを受けて、会派として質問①市民の命を守る取組、ワクチン接種の進捗状況（妊娠中など緊急を要する者等）、②国の最新の通達を受けて市の感染者の医療体制確保と自宅療養者また濃厚接触者への生活支援、③感染症生活困窮者自立支援金の申請期限延長等の情報があり、国、県、市の新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者自立支援等の対応と取組特に市の独自支援策を含めて考え方を伺う？

答弁.①妊婦への接種について拡充を図るとともに希望する市民の全員が早期に接種できるよう取組。②支援を必要とする自宅療養者等に対して県と連携し支援体制を整える。③この延長に伴い市のホームページや広報なりたに掲載するほか成田商工会議所や成田市東商工会と連携して制度を周知する。

児童生徒の通学の安全確保と対策

質問2．会派として７月16日市長に５項目の緊急要望を行った。①八街市の事故を受けて、国・県の指示「全国の通学路総点検」、②市Ｐ連による点検と改善要望、③緊急要望項目ゾーン３０とキッズゾーンの設置拡大及び飲酒運転の撲滅運動並びに児童生徒への交通安全指導、④市のスクールバス導入と遠距離通学の在り方を踏まえ安全確保の取組として市の考え方を伺う？

答弁.①②要望する箇所の改善が困難な状況もあり、代替案を検討するなど、児童生徒の安全が確保されるよう継続して取組。各学校が危機感を持って児童生徒の登下校指導を行う。③ゾーン３０は警察署と連携を密にして設置の協議を行う。キッズゾーンは保育所等の周囲半径500メートルを原則として路面標示による注意喚起などの対策を検討することで、必要性も含め判断する。成田警察署に協力を得て根絶に向けた周知・啓発などを行う。④教育委員会として遠距離通学者の安全確保に課題があると認識し総合的に研究する。

新生成田市場の移転・再整備

質問3．６月議会で変則的な対応でしたが会期を延長し委員会を２回開催した上で、６月30日に債務負担行為の議案の対応が行われた。①成田市公設地方卸売市場運営協議会の責任と役割、②覚書による業務遂行が不履行になった責任の所在と契約方法の違いによる責任の違い、③新地方公会計による財政の見える化の観点から、リース方式による会計処理と市場に関係する案件のセグメント分析などの検証、④エアポート都市構想の輸出拠点化の対応と取組について伺う？

答弁.①同審議会は市場の移転・再整備の方針決定に重要な役割を担っている。②市の業務を委託するものではないことから覚書とした。③先進的な取組などを研究し活用方法を検討する。④成田市場輸出促進協議会が設立され、日本産農水産物の輸出拠点化を推進。

東京２０２０オリンピック・パラリンピックの成果

質問4．本市出身の橋本選手、並木選手が活躍した姿を見て感動した一人であり、今回の大会を開催した意義があるように感じている。①オリンピック・パラリンピック推進室を設置し取組んだ事業とその評価、②パラ選手を迎えるに当たって行ったバリアフリー化について伺う？

答弁.①大規模スポーツイベントの相談、問合せ、支援など、スポーツツーリズム推進の窓口として平成29年４月に設置、本市で事前キャンプを実施した多くの選手が好成績を残し大変嬉しく思っている。②新たに創設した市内宿泊施設バリアフリー化改修補助制度により改修を行い利用した選手から高い評価をいただいた。今後も共生社会の実現に向けて様々な取組を展開する。

令和3年6月議会質問報告

1.新型コロナウイルス感染症の対応

私たち公明党は、党本部として１月20日に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を立ち上げ、オンライン会議を２月28日に開催し「自治体意識調査」の内容趣旨が徹底され、市の要望意見を政府関係大臣に報告、成田市も調査に協力していただきました。そして、全国一斉に緊急要望を行うこととして、成田市においても５月14日、８項目にわたる「新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望」を市長に対して緊急対応を求めました。問1.ワクチン接種「国の自治体説明会の資料」項目と会派緊急要望の取組状況を伺う？問2.①市の感染拡大の防止対策と物理的な対応、②市民への啓発・協力要請及び情報提供、③その他主な施策による対応、④国・県と連携による感染拡大防止の対応、問3.市独自の支援策第１弾～第５弾と国・県及び市独自対応策の評価と市独自対応策支援策の今後の考え方を伺う？

答弁.本市は、成田市医師団と成田赤十字病院及び国際医療福祉大学成田病院の協力で集団接種と個別接種により１日あたり1,200人を超える接種を実施し高齢者接種を７月中に完了する。国の追加支援は集団接種の常設会場運営に要する経費一部に活用を考える。なお、公明党成田市議団からの緊急要望への取組状況について一部事項を除き接種体制を整えている。今後の市独自対応策として、昨年度に続き「なりた地域応援プレミアム付商品券」と「観光客向けのプレミアム付商品券」を発行により地元商店や飲食店における販売の促進と、地域における消費喚起及び地域経済の下支えを図る及び市内就労継続支援Ｂ型事業所で働く障がいのある方の工賃支援を行う。今後も国や県の動向を注視しつつ感染症の拡大の状況を見極め、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指した施策を迅速かつ適切に進めることにより、この国難とも言うべき事態を市民の皆様とともに乗り越えていく所存です。

2.市都市計画（交通政策を議論）

コミュニティバスとオンデマンド交通実証実験に対する市民要望の改善及び立地適正化・人口減少・コンパクトシティー化を進める上で重要な市内の交通の見直し利便性向上の質問を重ねてきました。問1.市計画の上位計画である成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランを踏まえた交通計画を伺う？問2.千葉県が計画している下総・大栄都市計画の方針を踏まえた交通計画を伺う？ 問3. 市地域公共交通活性化協議会と地域公共交通会議（コミュニティバスとオンデマンド交通実証実験）の整合性と市内交通機関の利便性向上の考え方を伺う？

答弁①実施プランに掲げた具体的な施策を実施する際、必要に応じて都市計画決定などの手続を適切に行う。②区域マスタープランが策定された後、本市の都市計画マスタープランの見直しに着手する。③遠山地区と国際医療福祉大学成田病院をつなぐ路線バスの運行要望は地域公共交通活性化協議会で協議を行っていることから地域公共交通活性化協議会で方向性が示された場合に実現に向けたより詳細な協議を地域公共交通会議の場で行う。

3.市防災計画（避難情報と避難指示の見直し）

災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が４月28日に参院本会議で成立、先月５月20日に施行された。問1.改正災害対策基本法による市計画（成田市国土強靱化地域計画と成田市地域防災計画等）の改正と対応を伺う？問2.中央防災会議で「防災基本計画に避難情報と避難指示の見直し及び新型コロナウイルス対策等」が盛り込まれたことを受けて市の対応と取り組を伺う？問3.避難所設置の考え方と避難所運営における感染症と自然災害等の同時発災時の考え方を伺う？

答弁. 本市としては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を進めるとともに、自然災害などの同時発災も想定しながら、防災体制の整備に取り組みます。

20210622水上質問荒原　議会作成

水上ゆきひこ通信令和3年臨時号

10月議会補正予算議案（10/29）

(国・県・市の新型コロナウイルス感染症対策・支援事業)
10月臨時議会議案3号主な事業
【国の補助制度を活用した感染症対策・支援事業】
○新型コロナウイルス感染症対策事業　　 80,040,000円
国の補助制度を活用し，65歳以上で基礎疾患を有する方，又は65歳以上で介護保険施設等に新規で入所する方が，本人の希望により新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査を受ける場合に，検査費用の一部を助成します。
【市独自の感染症対策・支援事業】
○介護サービス従事者等慰労金給付事業　　　　 　20,413,000円
○障がい福祉サービス従事者等慰労金給付事業　　　5,003,000円
障がい福祉サービス事業所及び介護サービス事業所の従事者等に対し，相当程度心身に負担がかかる中，強い使命感を持って業務に従事していることを慰労するため，本市独自の慰労金を給付します。

○障がい者工賃応援金等給付事業　　　　　　　　 11,040,000円
就労継続支援Ｂ型事業所の利用者の工賃維持を図るために必要となる経費を計上します。
○医療従事者等慰労金給付事業　 131,159,000円
市内の医療機関等で業務に従事している医療従事者や職員の方を慰労するため，本市独自の慰労金を給付します。 ○迎春対策事業 110,000,000円
初詣客の分散や消費喚起，キャッシュレス決済の推進を図るため，混雑時期経過後の1月中旬から1カ月間をキャンペーン期間とし,キャッシュレス決済（ＰａｙＰａｙ）での支払額に応じた本市の独自ポイント（21％分）を付与します。
○中小企業等緊急支援事業　　　　　　　　　　　　　429,000円
市内経済団体等と連携して，感染症拡大防止に取り組んでいることを内外に周知するために必要となる経費を計上します。

12月議会補正予算議案

国・県・市の新型コロナウイルス感染症対策・支援事業)
12月議会追加議案33号主な事業（12/16）
○母子・父子家庭自立支援事業　 75,484,000円
本市独自の支援策である「なりたひとり親家庭応援給付金」と国の令和2年度補正予算（第2号）を活用した「ひとり親世帯臨時特別給付金」を給付していますが，ひとり親家庭の生活実態が依然として厳しい状況にあることから，国が予備費を活用して実施する「ひとり親世帯臨時特別給付金（基本給付（再支給分））」について，年末年始に向けて支給を行います。
12月議会議案24号の主な事業
○児童福祉施設等における感染症対策に要する経費 25,131,000円
県の補助制度を活用し，私立保育園，認定こども園，地域型保育事
業所及び認可外保育施設に対して，感染防止に必要な備品等の購入
費用などを補助するとともに，公立保育園及び児童ホームにおい
て，感染防止に必要な備品等を購入します。
○新型コロナウイルス感染症の影響により，延期・中止となった事業に係る経費 　　　　　　　　　　　　　　 △74,076,000円
感染症の影響により，事業の実施が延期または中止となった事業に
係る経費を減額します。（※議会費減額△4,635,000円含）
○集会施設等維持管理事業　　　　　　　　　　　 23,683,000円
令和元年の一連の災害により被害を受けた集会施設敷地の擁壁に
ついて，復旧工事を実施します。

○歳入・市税　　　　　　　　　　　　　　 △1,832,000,000円
（個人市民税の減，法人市民税の減，固定資産税の減，都市計画税の減）
○歳入・市債　　　　　　　　　　　　　　　　1,810,400,000円
(減収補てん債，猶予特例債，集会施設等擁壁復旧事業債等)

広報なりた11月15日号
市内実施医療機関一覧

成田市では令和２年度PCR検査の費用を助成します。

基礎疾患をもつ高齢者は、感染した場合、重症化するリスクが高いといわれています。市では、感染への不安感の解消や重症化の抑制、介護保険施設等での感染防止を支援するため、PCR検査の費用を助成します。

対 象 者

※６５歳以上で基礎疾患をもつ人⇒慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病高血圧、心血管疾患等

※６５歳以上で介護保険施設等 に新規入所する人⇒介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等

助成の期間

令和２年11月20日㊎～令和３年～3月31日㊌

費用の支払い

■自己負担額 7,000円

検査費用27,000円から助成額20,000円を差し引いた額を医療機関の窓口で支払い

ます。

医療機関に持参するもの

・保険証

・服薬状況が分かるもの(お薬手帳や健康手帳など)

・入所決定が分かる書類

問い合わせ先 ▶▶▶ 成田市健康増進課

TEL０４７６-２７-１１１１　FAX０４７６-２７-１１１４

（成田市赤坂１丁目３番地１ 成田市保健福祉館内）

PCR検査医療機関一覧

令和２年度成田市防災訓練

訓練の目的

避難所運営マニュアルに基づき、避難所運営委員会、避難所担当職員が連携し、避難所の開設及び運営を円滑に行うための手順を習熟する。特に新型コロナウイルス感染症の対応を確認する。

主催

成田市危機管理課

実施日時令和2年11月7日土曜日9時30分から

実施場所　本城小学校

対象者

避難所運営委員会、避難所担当職員

※地域住民の一般参加なし

訓練概要

スケジュール

9時30分　集合

9時45分　防災講話　専門官

10時15分　受付スクリーニング

テープ表示区画作成

パーテーションの組立

（段ボールパーテーション、

ワンタッチパーテーション）

20201107成田市防災訓練の様子_0001

令和3年度予算編成に関する要望書

令和3年度予算編成にあたり、市民生活の向上と生活者重視の施策を十分

反映されますよう、別紙のとおり要望いたします。

令和2年　10月　6日

成田市長　小泉 一成　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 公明党成田市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一　山　　　貴　志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　倉　　富　重　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　上　　　幸　彦

新型コロナウイルス感染症対策の強化充実

1. 濃厚接触者は当然として、必要とされるすべての人が受けられるPCR検査体制を構築すること。
2. 地域医療対策会議を設置し一層の支援策を講じること。 

東京オリンピック・パラリンピック開催にむけて

1. 圏央道の早期開通に向けての関係機関への積極的な取り組みを推進すること。
2. 成田空港利用客への「おもてなし」施策を推進すること。
3. 日本遺産認定事業を活用し外国人観光客誘致に向けた取り組みを推進すること。
4. キャンプ地誘致の積極的な取り組みを図ること。
5. バリアフリー施策と受動喫煙防止の施策を早期に取り組むこと。 

企画政策部

1. 行政改革の一層の推進を図ること。
2. ISO9001の認証取得を検討すること。
3. 土屋駅の設置を推進すること。
4. 自治基本条例の早期策定をすること。
5. 産業連関表を作成し、各種施策の効果を予測・分析すること。
6. 救急医療体制の更なる拡充を図ること。
7. 学校跡地利活用計画を策定すること。
8. 人事評価制度をさらに推進すること。
9. 平和推進条例を制定すること。
10. 外郭団体への市道支援の取り組みを図ること。
11. 吉倉地先への新駅設置を推進すること。

総務部

1. 入札制度の適正化を更に推進すること。
2. 選挙備品貸出事業を創設すること。
3. 成田ケーブルテレビの市政情報に手話通訳を導入すること。
4. 市庁舎駐車場の混雑防止策を推進すること。
5. 避難所整備の充実を図ること。
6. 各指定避難所運営協議会の設立と運営費助成制度を創設すること。
7. 避難行動要支援者対策の充実を図ること。
8. 災害情報システムと追加機能「生体情報で身元を特定するシステム」導入を早期に推進すること。
9. オープンデータの活用推進を図ること。 

空港部

1. 発着回数が発着回数増加することによる騒音下住民の生活環境が悪化しないように配慮すること。
2. 騒音隣接地域に住む市民の生活環境の向上を図ること。
3. 市民の安全を守るために航空機からの落下物対策を図ること。
4. 騒音地域内ケーブルテレビ普及促進補助事業の推進を図ること。
5. 成田空港拡充案に対して市民に丁寧な説明をすること。 

シティプロモーション部

1. 印東体育館の駐車場の増設を図ること。
2. コミュニティ―サイクルの社会実験を早期に実施すること。
3. 新たな日常に向けた観光地づくりを検討すること。 

市民生活部

1. 通学路における危険な横断歩道に交通指導員を配置すること。
2. 街路設置型消火器の整備を推進すること。
3. 小中高校生を対象に自転車運転免許証制度を導入すること。
4. コミュニティバスの利便性向上に努めること。
5. 市民活動支援センターの設置を推進すること。
6. 歩車分離式信号機の設置を推進すること。
7. 振り込め詐欺防止対策の充実を図ること。
8. 防犯パトロールの強化を図ること。
9. 国保事業の医療適正化を図ること。
10. 生活道路対策「ゾーン30」を早期に推進すること。
11. オリジナル婚姻届を推進すること。
12. 防犯灯のLED化と併せて管理方法の見直しを図ること。
13. 地区会館・騒音下共同利用施設のバリアフリー化対策を早期に推進すること。
14. 中郷ふれあい交流館の運動施設の整備拡充を図ること。（日除け付きベンチ・ネット・トイレの設置、グランド整備、砂場の撤去等）
15. 保育園・幼稚園周辺にキッズゾーンの設置。
16. 「おくやみコーナー」を開設すること。
17. 女性の相談窓口の拡充を図ること。
18. デジタルガバメントにおける行政手続きのオンラインでの完結を目指すこと。 

環境部

1. 水質の汚濁防止や悪臭防止など公害対策事業の充実を図ること。
2. 飲み水を守る条例の制定の検討をすること。
3. 継承を必要としない合葬式墓地に一時預かりが可能な納骨堂機能を早期に推進すること。
4. 公津の杜駅周辺に公衆トイレを設置すること。
5. スズメバチ駆除費助成制度の見直しを図ること。

福祉部

1. 高齢世帯と独居老人等への家具転倒防止器具の助成を行うこと。
2. 障がい者の就労支援に一層の努力をすること。
3. シルバー人材センターの充実を図ること。
4. 救急医療情報キットを導入すること。
5. 地域包括支援センターの更なる拡充を図ること。
6. オンデマンド交通システムの実証実験を検証し、本格運行を目指すこと。
7. 認知症支援策（認知症サポート）を推進すること。
8. 地域包括ケアシステムの構築を図ること。
9. 24時間巡回サービスを促進すること。
10. 「くらしサポートなりた」の体制拡充を図ること。
11. 高齢者配食サービスの充実を図ること。
12. 健康ポイント制度を導入すること。
13. 認知症カフェへの支援の充実を図ること。
14. 福祉ニーズに応える「全世代・全対象」生活相談ワンストップ窓口を整備すること。
15. 情報連携シートの整備をすること。
16. 高齢者のゴミ出し支援を導入すること。

健康こども部

1. 子供の健全育成を促進するために児童館の建設をすること。
2. 各種ガン検診（胃がんリスク検診等）の充実を図ること。
3. 病児・病後児保育室を増設すること。
4. 高校3年生まで医療費助成を拡充すること。
5. 周産期医療の充実を推進すること。
6. 保育園の待機児童を解消するとともに老朽化が進む保育施設の整備計画を図ること。
7. 訪問診療の推進を図ること。
8. 民間医療機関への支援を検討すること。
9. 「地域医療を守り育てる条例」を策定すること。
10. 高齢者肺炎球菌ワクチンの周知方法を該当年度ごとに個別通知にすること。
11. ゲイズファインダーの導入を推進すること。
12. インフルエンザ予防接種費用を高校生まで助成、高齢者への助成拡充を図ること。
13. 児童虐待防止対策を促進すること。

経済部 

1. 農業後継者の育成対策の充実を図ること。
2. 商店街の振興を図るために駅前周辺整備事業の推進をすること。
3. 地産地消事業の推進を図ること。
4. 畜産業の一層の振興を図ること。
5. 農道・排水路の整備を一層推進すること。
6. 歩きスマホの禁止を啓発すること。
7. 中小企業の若手人材支援事業の推進を図ること。

土木部

1. 幹線道路網の整備を図ると共に生活に密着した市道と共用私道の舗装や歩道・側溝の整備を図ること。
2. 下水道事業の健全な運営を図ること。
3. （仮称）西三里塚・大清水線整備を早期推進すること。
4. 優良賃貸住宅の借り上げ制度の促進を図るとともに、今後の市営住宅のあり方について再検討すること。
5. 市営住宅入居申し込みの簡素化、選考方法の見直し等を行うこと。
6. 東町への雨水の集中を解消するため排水整備を早急に実施すること。
7. 地籍調査を推進すること。
8. 市道の空洞調査を計画的に実施すること。

都市部

1. 三里塚記念公園整備を推進すること。
2. 都市計画道路の見直しを行うこと。
3. 駅前の受動喫煙防止を推進すること。
4. 地域公共交通ネットワーク計画を早期に策定すること。

教育委員会

1. 生涯学習センターの建設を推進すること。
2. 少年・少女の非行防止対策の充実を図ること。
3. 児童・生徒遠距離通学費補助金制度の充実を図ること。
4. 専任職員の配置や研修機器等を整備する等教育センターの一層の充実を図ること。
5. 通学路の安全点検を行い、危険箇所については改善・整備を図ること。
6. 中学校制服と学用品の指定品目は必要最低限にすること。
7. 伝統文化こども教室の開催など文化芸術の振興に支援すること。
8. 発達障がいのある子供が安心して学校生活をおくれるよう教育担当者に正しい理解を図ること。
9. 放課後こども教室の設置を推進すること。
10. 平和教育を推進すること。
11. エコスクールを推進すること。
12. ICT環境の整備と教職員研修による利活用の推進を図ること。
13. 食物アレルギー対応食の全校対応を促進すること。
14. 学校現場における食育教育の充実を図ること。
15. 学校施設における熱中症対策の充実を図ること。
16. ＥＳＤ（持続発展教育）の普及促進を図ること。
17. 小中学校で防災検定を推進すること。
18. 埋蔵文化財施設を早期に設置すること。
19. 部活動指導員の創設を図ること。
20. 熱中症対策として体育館及び特別教室にエアコン設置を推進すること。
21. 通学路の安全対策としてブロック塀等の改修・撤去を早期に推進すること。

水道部

1. 上水道の一層の整備促進を図ること。
2. 市営水道の経営健全化を図ること。
3. アスベスト管の早期交換を推進すること。

消防

1.　救急搬送体制の充実を図ること。

2.　非常備消防の体制整備と団員確保を図ること。

PDF　令和3年度予算編成に関する要望

PDF　９月議会報告

9月議会補正予算議案
(国・県・市の新型コロナウイルス感染症対策・支援事業)
9月議会議案24号主な事業
○議員報酬等に関する経費
△4,113,000円（減額）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の重大さを鑑み，令和2年7月1日から9月30日までの間，議員報酬の月額を10％減額します。
○迎春対策事業
10,000,000円
成田山新勝寺の初詣に際して，新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として，表参道において，検温や歩行者誘導，新型コロナウイルス接触確認アプリの導入啓発等を行うことに要する経費を計上します。
○教育センター運営事業
14,648,000円
6月補正予算において，児童生徒1人1台端末の整備等について計上した,ＧＩＧＡスクール構想の環境整備に要する経費について，国の補助制度を活用し，家庭学習のための可搬型通信機器や障がいのある児童生徒のための入出力支援装置の購入などに係る経費を計上します。
○学校環境衛生事業
60,834,000円
国の補助制度を活用し，感染症対策用備品の購入など，学校における感染症対策や児童生徒の学習保障のために要する経費を計上します。
○新型コロナウイルス感染症の影響により，延期・中止となった事業に係る経費
△42,485,000円（減額）
令和2年度成田市9月補正予算（専決第35号）9月30日
○予防接種事業
104,027,000円
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念
される中，感染時の重症化を防ぐとともに，冬季の発熱患者を減らし医
療機関の負担軽減を図るためインフルエンザ予防接種費用の助成を拡
大します。
空対策特別委員会9月8日調査事項一部
（調査事項）隣接区域の変更等について
成田空港の更なる機能強化/騒防法・騒特法に関する新たな告示
航空法に基づき、令和2年1月31日に、成田空港の更なる機能強化に係る施設変更が許可されたことから、空港の年間発着回数を50万回としていくための施設整備が進められていくこととなりました。令和2年3月24日には、騒防法における指定区域が告示され、令和2年4月1日から施行されました。これにより、防音工事助成の対象住宅の範囲が変更されました。
騒音対策区域（騒防法第一種区域・隣接区域）の変更
騒防法の告示に伴い第一種区域が変更され、第一種区域の変更を踏まえてその外側で共生財団が助成事業を行う隣接区域についても一部の地域で変更されました。
【谷間地域全域が第一種区域へ変更】
A・B滑走路に係る旧第一種区域に挟まれた、谷間地域全域が新たに
第一種区域へ指定され騒音対策事業が実施されます。
【B滑走路北側において、第一種区域及び隣接区域が拡大】
B滑走路北側において拡大された第一種区域は、大菅区・新宿区・
中宿区・須賀町区・抱松区・下門前区・内宿区の周辺で、隣接区域
は、小帝区・三ツ矢団地区の周辺です。
【横風用滑走路に係る第一種区域指定の解除及び隣接区域の指定】
横風用第一種区域はA滑走路側で南三里塚区の周辺、B滑走路側で
川上区、多良貝区の周辺で解除される。第一種区域のA滑走路側は
全域で、B滑走路側は川上区の一部が新たに隣接区域となります。
【A滑走路西側側方において、隣接区域が一部拡大】
A滑走路西側側方の一部地域においては、将来のスライド運用開始
時における騒音影響を考慮し、令和2年10月1日より隣接区域が拡
大された地域は、三里塚御料区、西三里塚区、本城区の周辺です。
問い合わせ先：成田市役所 空港対策課（電話番号：0476-20-1521）
全協議会で報告：大栄地区小中一体型校舎新築工事について！
令和3 年4 月の大栄みらい学園の開校については、当面の間、1 年生から4 年生までは津富浦小学校校舎、5 年生から9 年生までは大栄中学校校舎を利用して大栄地区の小中一貫教育を始める方向性として協議結果報告がありました。