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2024年 7月 15日
電子自治体推進
質問1．令和５年３月議会で公共施設のDX対応整備を質問、国が地方自治体ＩＴシステムを共通化する方針を固めると報道があったことから、①情報システムの標準化、共通化、②行政手続きのオンライン化、③セキュリティー対策の徹底、④総務省消防庁が地デジ活用の情報伝達方式を研究している事を含めて情報伝達システムの考え方と取組について伺う？
市長答弁1.①令和３年９月に地方自治体情報システムの標準化に関する法律が施行され地方自治体の20の基幹業務で使用するシステムの標準化、共通化が義務化された。本年10月から切り替えに取り組む。②電子申請手続の推進とマイナンバーカードを利用した各証明書のコンビニ交付や税務証明書の取得及び窓口でのキャッシュレス決済を新たに導入。③ＤＸや情報セキュリティー対策推進ＩＣＴ推進リーダーを各課に配置し全庁的に情報セキュリティー対策に取り組む体制を構築。④千葉テレビの市町村情報データ放送を含め各種広報媒体の存在を生かし市民の皆様に情報がより伝わるよう効果的な情報発信の推進に努める。
空港拡張で影響のある周辺まちづくり
質問2. 先日の新聞報道で新しい成田空港構想検討地域連絡会を立ち上げ各関係の課長級が参加する実務者会議で進めていくとあります。市は、航空機騒音の影響を受ける地域、騒音地域の振興を寄り一層推進するため、２か年にわたる地域振興策に係る調査を実施し本年１月終了いている。①アンケート調査の要望事項の事業化、②成田市として、成田国際空港株式会社の成田エアポートシティ推進の考え方を伺う？
市長答弁2.①施策概要を整理し中間の取りまとめを行い本年度末までに地域振興メニューを策定する。多岐にわたる地域のニーズに応じた振興策を円滑に具現化できるよう全庁横断的に取り組むことと、国・県、成田国際空港株式会社などの関係機関との連携を強化し、騒音地域にお住まいの皆様に成田空港の発展が地域の発展につながることを実感していただけるよう全力で取り組む。②本市として地域と空港が一体的、持続的に発展していくエアポートシティの実現に資するものとなるよう、空港会社を初めとする関係機関と連携しながら取り組みを図る。
土地の相続登記の申請の義務化
質問3．本年４月１日から相続登記の申請義務化が始まり国民にとって新たな負担になるようです。そこで土地の相続登記の申請の義務化の進め方と土地所有者への影響について市の考え方を伺う？
市長答弁3.法改正により、相続人は不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務化され、また正当な理由がないにも関わらず義務に違反した場合には罰則が設けられた。本市においては、相続登記の申請の義務化についての周知は、国などと連携し、昨年度より行政回覧や固定資産税の納税通知書に同封したチラシへの記載などを行い、今後も市民への周知に努める。
地方公会計の活用
質問4．新地方公会計について何度も質問をしている。成田市行政改革推進計画の中で新地方公会計の活用で数値目標として毎年度コストやストック情報を把握することで効率的で透明性の高い財政運営をするとしている。①公会計情報の年度別の推移、分析、他市町村等の比較、②行政コストのフルコストやストック情報の把握分析、③公会計情報を活用した市民に向けた分かりやすい解説書の作成の考え方を伺う？
市長答弁4. ①発生主義の視点からも本市の財政状況を確認し、予算編成や資産管理、行政評価などの行財政運営に活用している。②③国の動向や先進自治体の事例等の調査、研究を行い市民に向けた分かりやすい財務書類の作成と公開に努める？
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2024年 4月 27日
R60426_（仮称）こども誰でも通園制度の試行的事業の実施について
防災施策
質問1．能登半島地震発災直後から公明党は、多くの議員が災害現場に急行し、被災者の声を聞き取り政府に訴えている。また、２月４日に本城小学校避難所運営委員会を開催し、専門官から災害の報告を受けました。党として地元自治体で同様の災害が発生した場合に十分な対応ができるか再度確認する必要があると言うことで質問することにした。①「地域防災計画」や「国土強靭化地域計画」に基づく災害対応と②地域防災力向上施策及び③自助・共助充実施策の考え方を伺う？
市長答弁1.①国や石川県などの課題の検証結果等を踏まえ、本市の地防災計画や国土強靭化地域計画の見直しを行う。②国・県の公的支援や協定に基づく民間企業などの支援など、引き続き避難所及び備蓄体制の整備に取り組むことで、地域防災力の向上に努める。③公助としての公的機関の活動には限界があり、自助・共助による取組が重要であることから、引き続き自助・共助の重要性について啓発するなど防災意識の向上に努める。
感染症対応と物価高騰経済対策及び生活困窮者施策
質問2．公明党として2月22日に国の新年度予算の勉強会を開催し、新たな感染症危機に備えた機能・体制強化予算案等の説明を受けた。また、昨年12月議会でも物価高騰経済対策」７万円の給付等を質問。そこで①機構改編による今後の医療と感染症対応と②国の交付金を活用した市独自施策及び③今後の物価高騰経済対策と生活困窮者施策の考え方を伺う？
市長答弁2. ①新たな感染症への体制を強化するため、新たに地域医療政策課を設置し、健康増進課との２課で構成する健康推進部を新設し地域医療の充実に努める。②2月から住民税非課税世帯７万円は9割支給済と3月から住民税均等割のみ課税世帯に１世帯当10万円及び扶養の18歳以下の子ども１人当たり５万円の加算金支給を順次開始できるよう準備している。③引き続き物価高騰の影響を受ける市民の皆様に寄り添った対応を図る。
子ども・子育て支援
質問3．令和４年12月議会で保険適用以外の不妊治療に対する治療費助成と令和５年９月議会で「こども誰でも通園制度」実施を質問。党の勉強会にて今後３年で優先的に実施する「加速化プラン」について説明を受けた。①国の「こども家庭庁」発足から１年、機構改編による子育て支援業務推進と②国の「こども大綱」の決定、「こども未来戦略」にある各種施策及び市独自の子育て支援施策の考え方を伺う？
市長答弁3.①こども未来部で、子どもに関する計画策定等の体制を整え「こども家庭センター」を設置と②「（仮称）こども誰でも通園制」の試行的事業の実施自治体に県内で本市を含む５市が採択、令和８年度の本格実施に向け体制整備に取り組む。③不妊治療の先進医療費に対する助成を新たに実施と保育士の「なりた手当」を増額。今後も全ての子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進する。
空港拡張で影響のある周辺まちづくり
質問4．平成30年３月と令和３年６月及び令和４年12月議会で実施プランの質問をしている。①実施プランの進捗状況と今後の進め方と②「交通政策室」の新設による公共交通の今後の方を伺う？
市長答弁4. ①②公共交通を必要とする方々とその地域にふさわしいサービスが提供できるよう交通政策室を中心として積極的に取り組む。
新しい教育
質問5．国会で公明党は公教育の再生に取り組むべきと提案、①成田市総合教育会議と②成田市教育委員会会議の在り方と取り組み及び③「新しい学び方・休み方」の考え方を伺う？
教育部長答弁5.①②③教職員の事務負担の軽減のため、学校サポート教員や健康推進教員の活用と併せて、スクールサポートスタッフを配置することで教員の負担軽減に努めている。今後も引き続き教職員の働き方改革を推進し学校を支援する。
2024年 1月 13日
物価高騰経済対策と生活困窮者対応
質問1．10月17日岸田首相に公明党の提言で住民税非課税世帯などへの給付金の迅速な支給と重点支援地方交付金の増額を要望。11月24日参議院で可決された補正予算で今夏以降に給付した３万円と合わせて10万円の支援策と自治体が柔軟に活用できる5,000億円がある。①国の物価高騰経済対策の対応と交付金を活用した施策、②交付金を活用した市独自の施策、③今後の物価高騰経済対策と生活困窮者対応の考え方を伺う？
市長答弁1.11月２日に閣議決定された総合経済対策で、低所得世帯支援枠を追加的に拡大と物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援する重点支援地方交付金が追加された。①②住民税非課税世帯の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し今回７万円を支給と具体的な事業の検討を行っている。③国の税制改正による定額減税と減税の恩恵を十分に受けられない方へも丁寧に対応するために国から詳細が示され次第、迅速かつ適切に対応することで生活困窮世帯をはじめ市民の皆様に寄り添った対応を図る。
交通施策
質問2．交通施策についてほとんど毎年質問を続けてきました。９月議会の決算特別委員会の質疑と教育民生常任委員会で報告のあった路線バス、コミュニティバスの減便を検討しているとありました。①交通弱者対策として、運転士不足による路線バス、コミュニティバスの減便をカバー、②成田市地域公共交通計画の実施計画作成、具体的計画と新たな技術導入、③成田市地域公共交通計画による交通網実現までの交通弱者対策の考え方を伺う？
市長答弁2. ①②③運転士不足による運行ダイヤを削減せざるを得ない状況。12月19日開催の地域公共交通会議で市民代表、交通事業者、行政などで合意形成を図り、超高齢社会が進行する中、高齢者の移動手段の確保は重要施策であり持続可能な運行形態を検討し、引き続き高齢者の移動手段の確保に努める。
防災・減災、国土強靱化施策の考え方
質問3．防災についても多角的な視点から何度も質問し、本年が関東大震災から100年の節目で多くのメディア等が検証番組を放送していた。決算審査で災害リスクの高い地域でハザードマップの危険箇所の対応を質疑し、明確な対応が答えられなかったことで、今回の質問①新たに作成したハザードマップによる危険箇所の改善対応、②関東大震災から100年の節目として、当時の対応を教訓にした複合災害発生の際の市の自助・共助・公助、③感染症を踏まえた避難の在り方と対応の考え方を伺う？
市長答弁3.①市民の啓発に加え長期的な視点で、安全性の高い市街地への居住誘導を図るため、防災・減災の取組に関する整理を行いハード・ソフトの両面から災害に強いまちづくりを進める。②③区・自治会で行う防災講話で自分の命は自分で守るという自助や、自分たちの地域は地域のみんなで守るという共助の重要性を伝え市民の防災意識の高揚を図り、避難所運営委員会の設立を促進し避難所の混乱解消が図られるよう活動を支援することで地域防災力向上に努る。
自治基本条例制定と市民協働の考え方
質問4．過去の質問で自治基本条例の制定や市民協働の取組について定期的に質問してきた。①自治基本条例制定の取組状況、②成田市協働推進の基本指針の取組状況、③重要な地縁団体と地域ボランティア活動団体の現状と活動支援の考え方を伺う？
市長答弁4. ①市民意識の醸成に努め、住民自治の機運を高めることで市民と行政とが協働するまちづくりを推進。②具体的な他市町村の協働事例を庁内各課で情報共有し知識や手法について学べる研修の開催を予定している。③今後も市民協働による地域活動を担う人材を育成するため、様々な関係機関と連携しながら、引き続き地域活動を支援する。
2023年 10月 16日
感染症対応と物価高騰経済対策
質問1．公明党の政調会長は、岸田総理に対して物価高騰経済対策緊急提言し、岸田総理は同日負担軽減策を10月以降も継続すると表明。9月1日に発足した「内閣感染症危機管理統括庁」によって、次の感染症危機に備えることができるようになった。①感染症の今後の予防対応と検証、②物価高騰経済対策と生活困窮者対応施策及び財政の検証、③今後の物価高騰経済対策と生活困窮者対応の考え方を伺う？
市長答弁1.①検証として市独自の対策で検査キットの購入助成事業を実施した、本市の医療体制を支える各関係機関との協力体制は非常に重要なものであると改めて認識し、今後市民の皆様の健康や暮らしを守れるよう関係機関と連携し速やかに対応できるよう取り組む、②財政の検証では国から令和２年度からに昨年度までに合計約17億円が交付、本交付金を活用して総額で約49億円の支援策を実施し、感染拡大防止や地域経済の活性化及び事業者支援や生活支援の目的を達成したと考えている。③今後の国・県や市内の経済、物価の動向を注視し生活困窮者向け施策を含め適切に対応を図る。
こども子育て支援の考え方
質問2．政府の「こども未来戦略方針」で決定した内容とし、児童手当の所得制限撤廃、高等教育の授業料減免、給付型奨学金の拡充、育児休業給付率引上げ、出産費用の保険適用検討、こども誰でも通園制度などがある。①「こども未来戦略方針」にある各施策推進、②「こども誰でも通園制度」実施、③市独自の子育て支援施策の考え方を伺う？
市長答弁2. ①国の制度の実施に合わせて着実に実施する②、実施に向けた体制の整備に取り組む。③昨年度から「高校生等医療費助成制度」と給食費の無料化を一部実施、今後「こども未来戦略」や「こども大綱」などを勘案し、本年度に子ども・子育て支援事業計画等の策定に向けた調査を行い、子育て世帯のニーズを計画的に反映させることで子育て支援策の一層の充実を図る。
いずみ聖地公園整備と施設利用の考え方
質問3．会派として行う予算要望合葬式墓地の納骨堂建設は、先輩議員が2009年、2010年と提案してきた案件。①いずみ聖地公園の整備・拡張計画、②霊園内墓地と管理事務所併設の斎場利用の現状と課題、③新たに整備される合葬式墓地の納骨堂利用と募集方法の考え方を伺う？
市長答弁3. ①普通墓地2,589区画、芝生墓地2,267区画、合計4,856区画を整備し普通墓地が約90％、芝生墓地約85％が利用されている。現在、承継を必要としない合葬式墓地の整備を進め来年度中の完成を目指す。今後は、墓地の需要や利用状況を把握し整備、②管理事務所併設の斎場は納骨式、回忌など年間100件程度、延べ1,000人の利用、③合葬式墓地の埋蔵方法（許可から20年間納骨壇に埋蔵後、地下の合葬室に納める方式の通常合葬と直接合葬）を予定、お墓参りは中央献花台でバリアフリーに配慮して使いやすい施設となるよう整備、募集方法や使用の条件など他市の事例を調査検討する。
文字・活字文化振興と読書活動推進に関する取組
質問4．党で「学校図書館の充実と子どもの読書活動の推進」と「学校図書館の役割と蔵書整備の充実」の研修を受け読書活動や蔵書整備の状況を再認識した。①成田市図書館サービス計画の取組状況、②第２次成田市子どもの読書活動推進計画の今後の取組、③児童生徒の読書活動の推進と学校図書館の蔵書整備の考え方を伺う？
教育長答弁4. ①書架の整備に努め読書活動の推進に取り組む。②図書館担当教諭、学校図書館司書の研修を実施しタブレット端末で利用、③国の標準冊数を満たしており適切な蔵書の整備を行う。
主権者教育と投票率向上の取組
質問5．①主権者教育の状況と今後の考え方、②投票率を向上させる施策の取組状況と今後の考え方を伺う？
選管書記長弁5.①②未来の有権者に対する主権者教育や啓発を進め、また投票しやすい環境を整えることで、投票意識の醸成を図り投票率の向上に努める。
2023年 7月 14日
感染症対応と物価高騰経済対策
質問1．５月８日位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類となり、対策の節目を迎えました。公明党として物価高騰対策の追加の提言を３月15日政府に申入れ、政府は臨時交付金を１兆2,000億円積み増すことを決定。今議会に上程されている補正予算の事業や４月に専決処分を行い５月臨時議会で承認した生活困窮対策に充当できた。①５類移行に伴う感染防止対策と今後の予防対応、②ワクチン接種と医療提供及び後遺症等の相談体制、③物価高騰経済対策と生活困窮者対応の考え方を伺う？
市長答弁1.①５類への移行に伴って感染症対策本部を106回目の開催をもって廃止、新たな対応が必要となる場合に庁内関係部署が一体で対応。②これまでの接種体制と同様スムーズに接種できるよう対応、市内46の医療機関が指定受診体制に移行及び市のホームページに情報提供。③国は、本年３月に地方創生臨時交付金を増額、交付金を活用し本市独自の支援事業を実施し市民の皆様の暮らしや事業を守るため施策を展開する。
市制施行70周年記念事業と新たなまちづくりビジョン
質問2．先頃成田市制施行70周年記念事業のテーマとうなりくん記念ロゴが決定とのこと、今年は成田空港が開港して45周年、千葉県が150周年、さらに２００６年に下総町・大栄町との合併は、あと３年で20周年となる。①市制施行70周年記念事業とその他記念事業、②市制施行80周年と空港機能強化の完成年度を考えた今後のまちづくりビジョンの考え方を伺う？
市長答弁2. ①基本テーマ「人を繋ぐ 歴史を繋ぐ 未来へ繋ぐ みんなの成田」に決定、市民の皆様とともにお祝いし来年１月から12月までの１年間をかけて記念事業を実施。②今後も引き続き子育て支援施策の充実や住環境の整備などによる定住人口の維持、増加を図りつつ、観光施策やスポーツツーリズムのより一層の推進と企業立地の促進をはじめとした交流人口や昼間人口の増加を図るための取組を進め、本市のさらなる発展につなげる。
共生社会実現のための取組
質問3．本市では2021年夏開催された東京2020オリ・パラ開催後、スポーツを通じた共生社会推進と共生ウイークイベントを開催してきた。今回提起するインクルーシブの意味は全てを包括する、包みこむとのことで、共生社会をつくるための取組として分かりやすい例がある事から。①共生社会実現のためにインクルーシブという考え方の導入、②スポーツを通じた共生社会推進と共生社会ウイークの取組、③インクルーシブ教育システムの推進、④インクルーシブ公園導入、⑤オール・インクルーシブ（宿泊で使われている言葉）で該当する事業者にアドバイス等できないか考え方を伺う？
市長答弁3. ①本市では、「成田市総合保健福祉計画」をはじめ各種計画等でお互いに認め合い、支え合いながら生活が続けられる共生社会の構築を掲げていることがまさにインクルーシブ社会の実現を目指すもの。②障がいのある方とない方が一緒にスポーツを行うことができる環境を整える。④公園整備に考え方を取り入れていくことは重要な視点と考える。⑤市内の宿泊施設等がこのような取組を行う際にはＰＲ等を図る。
教育長答弁3.③全ての幼児、児童生徒が生き生きと教育活動に参加できる多様な学びの場を提供できるよう学校環境整備を推進する。
防犯まちづくり
質問4．市防犯まちづくり推進協議会で、第４次成田市防犯まちづくり推進計画の進捗と街頭防犯灯カメラの設置等について第５次推進計画で検討するとしている。地元のＰＴＡ等から防犯灯設置等の要望がある。①第４次推進計画の成果と対応状況、②第５次成田市防犯まちづくり推進計画策定、③個別事業防犯パトロールの要員確保と防犯カメラ及び防犯灯設置の取組を伺う？
市長答弁4. ①、令和４年の犯罪認知件数59.2件と低く抑えられている。②必要な施策を検討する。③防犯活動へ参加と防犯カメラを設置事例及び防犯灯新設など市が精査した上で設置を検討する。
2023年 3月 22日
感染症対応と物価高騰経済対策
質問1．公明党として１月24日官房長官に新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しに関する提言したことを受けて、①新型コロナウイルス感染症対応と今後の予防対策、②感染症法上の位置づけの見直し、③感染症対応地方創生臨時交付金物価高騰経済対策の考え方を伺う？
市長答弁1.①インフルエンザの予防接種の助成期間を１か月延長と抗原検査キットの購入費用を助成し広報なりたや市のホームページなどで周知、②５類感染症に位置づけ後も市内医療機関と連携し対策、③子育て世帯へのうなりくんＷＡＯＮカードの交付など市独自の支援事業を実施と来年度も出産・子育て応援給付金、学校給食費の無料化の拡大などにより市民の安心と活力を取り戻す対応を行う。
防 災
質問2．公明党の主張で2021年度から始まった防災・減災、国土強靭化のための対策が多く取られている。①地域防災計画や国土強靭化地域計画に基づく災害対応、②2019年の台風被害から学んだ防災力向上の取組、③施政方針にある地域防災力向上の取組、④指定避難所整備、⑤避難所運営委員会と自主防災組織の拡充と訓練の考え方を伺う？
市長答弁2. ①大規模自然災害等に備え、ハード・ソフトの両面から強靭な地域づくりの推進、②指定避難所52か所を細分化し避難住民の迅速な避難を実現と必要な資器材調達体制を整備、③市民を対象とした防災講演会を実施、④被災者の権利と支援活動の最低基準を定めた「スフィア基準」を参考に避難所の環境整備を取組、⑤避難所運営委員会は13組織、14避難所で設立、自主防災組織は135組織を結成、市が作成した「避難所運営マニュアル」や委員会独自の「地域版マニュアル」、「自主防災組織防災訓練マニュアル」に基づき避難訓練、初期消火訓練、防災器材の取扱い訓練、情報伝達訓練などを実施し、「自主防災組織リーダー研修会」を開催するなど市として積極的に支援する。
騒音地域の生活環境の保全
質問3．騒防法における指定区域が告示され、令和２年４月１日から施行、滑走路西側の市街地住民から騒音が心配との声があることから、①第一種区域の外側に沿って設定された隣接区域の対策、②夜間飛行制限の変更によるＡ滑走路側の影響と対策、③Ｃ滑走路供用までの三里塚側市街地の騒音対策の考え方を伺う？
市長答弁3.①新たに約1,000件の防音工事助成対象が増加、隣接区域の防音工事を関係機関と協力し制度の周知と申請の促進に取組。②関係機関と協力し内窓設置工事など環境対策の推進に取組。③加算金の活用による生活環境の向上」を実感していただけるよう騒音対策に取組。
公共施設の長寿命化計画と再編成計画（ファシリティマネジメント）
質問4．新地方公会計の導入による財政の見える化を考えるとファシリティマネジメントのような一体的な考え方の導入が必要と考ることから、①公共施設長寿命化計画の進捗状況と再編成計画策定、②従来の公共施設の長寿命化計画に加え、ＤＸ対応整備、③本庁舎のＤＸ対応と庁舎前駐車場再整備の考え方を伺う？
市長答弁4. ①長寿命化に向けた取組を推進し、適切な公共サービスの提供と財政負担の軽減を図るとともに、多様化する行政需要や市民ニーズなどを踏まえながら、公共施設等の適正配置に取組、②ＤＸの推進を一体的に検討することが重要、③庁舎の大規模改修と併せて一体的に検討する。
第２次成田市空き家対策計画
質問5．①国の空家対策特別措置法の対応と、②第１次成田市空家等対策計画の進捗で、③第２次空家対策計画策定の考え方を伺う？
市長答弁5. ①所有者への意識啓発や注意喚起を継続的に実施、②平成30年６月に空き家バンクを開設、③空き家の利活用のためのリフォームや空き家を解消するための解体などに対する補助制度の創設について他市の事例や実績なども参考にし、本市に有効な空き家対策となる制度について検討を行う。
2023年 1月 14日
感染症対応と物価高騰経済対策
質問1．私たち公明党は政府に対してワクチンの接種促進を担う地方自治体への最大限の支援を緊急要請した。①新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種とインフルエンザワクチン同時摂取の対応と今後の予防対策、②再拡大を見据えた市内医療体制の自宅療養者及び後遺症の対応、③地方創生臨時交付金物価高騰対策の活用の考え方を伺う？
市長答弁1.①新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え感染拡大防止を図る。②抗原検査キットの購入費用に対する助成事業を実施と国、県等の情報を収集し周知に努める。③低所得者世帯等５万円の給付金を９月定例会に追加提案、市民の皆様の暮らしや事業を守り、安心と活力を取り戻すため迅速かつ適切に対応する。
少子化対策（妊娠・出産施策・伴走型サービス）
質問2．党として国と地方議員が連携し幼児教育、私立高校授業料、高等教育の３つの無償化を実現、11月８日子育て応援トータルプランを発表した。①妊娠・出産時に計10万円相当の給付、②母子健康手帳の電子化と子育てアプリの導入、③保険適用以外の不妊治療に対する治療費助成、④流産・死産、超未熟児出産による妊婦とその家族の心のケアの考え方を伺う？
市長答弁2. 出産・子育て応援交付金について11月22日、厚生労働省による自治体向け説明会で実施運用案の概要が示され、12月中旬には２回目の説明会が開催される予定で速やかに対応できるよう準備を進める。②様々な媒体を通じて情報を発信しているが導入した際の効果について引き続き検討。③保険が適用されない様々な先進医療による治療があることから市独自の新たな助成制度は、今後の研究課題とする。④世界早産児デーである11月17日に合わせ懸垂幕を設置など、新生児集中治療室が整備されている成田赤十字病院と啓発活動を行った。今後も、「こんにちは赤ちゃん事業」や「産後ケア事業」により、助産師が心のケアや育児のサポートなどを行い、引き続き母親とその家族に寄り添った支援を行う。
全国的に増加する不登校児童生徒
質問3．私自身も不登校で困っているという相談を受けて常任委員会で質疑を行った。①不登校児童生徒の現状とサポート体制、②教育委員会以外の第３者機関活用による相談体制、③不登校特例校やフリースクールなどの設置による学びの場の提供の考え方を伺う？
市長答弁3.②個々の状況に応じ第三者機関の活用や関係機関との連携を図るなど、適切な相談支援に努めている。
教育長答弁3.①本市独自の取組（小学校及び義務教育学校に教育相談員を配置）し不登校をはじめ問題行動などの未然防止や早期発見・対応、③ＮＰＯ法人など民間団体によるフリースクールと情報の共有や活動内容の把握など連携自立に向けた支援に努める。
空港拡張で影響のある周辺まちづくり
質問4．空港機能強化による実施プランもあり、空港周辺のまちづくりについて協議されている。①成田空港拡張による周辺まちづくり、②成田空港拡張による周辺道路整備、③小菅地区、吉倉・久米野土地区画整理、東和田南部土地区画整理の進捗状況と今後の進め方を伺う？
市長答弁4. ②令和９年度末の完成を目指し市道西三里塚大清水線の整備と大学病院周辺の交通の分散のため市道川栗畑ケ田線の拡幅整備も並行して進める。①③両土地区画整理事業は、機能強化完成予定2028年度末を目標と捉え事業化に向け強力に推進する。
成田市地域公共交通会議の利便性向上の対応
質問5．①区・自治会等や学校、利用者要望に対応する協議等、②コミュニティバス、オンデマンド交通実証実験の利便性向上、③新しい技術、自動運転等の交通施策導入の考え方を伺う？
市長答弁5. ①②コミュニティバスの利便性の向上に努め、民間路線バス事業者に大学病院への乗り入れを申し入れている。③自動運転等の新技術の情報収集・検討など引き続き先進自治体の事例などについて調査研究してまいります。
2022年 11月 1日
新型コロナウイルス感染症対応
質問1．公明党のワクチン接種対策本部で議論された内容などを地方議員に情報提供されている。①新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種の対応と今後の予防対策、②市内の医療体制と自宅療養者及び後遺症の対応、③新型コロナウイル感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況と効果の検証の考え方を伺う？
市長答弁1.①国の支持に基づき安心して接種できる体制で対応と基本的対処方針に基づき感染対策の徹底を呼びかける。②救急搬送の状況は逼迫までには至っていないが救急搬送困難事案も増加、自宅療養者等へ県の配食サービスを配送するなどの生活支援を実施、後遺症の情報は広報なりたや市のホームページなどで市民の皆様に情報提供、③令和２年度から３か年の総額で242億円以上の予算で支援策を講じ、今後も感染防止対策と社会経済活動の両立を図る施策を迅速かつ適切に進める。
児童生徒の通学路の安全確保と対策
質問2．八街市の事故を受け昨年９月議会では、会派が行った緊急要望に沿って安全確保の取組を質問。最近の国の報告で通学安全確保対策が大きく進んだという情報もある。①「全国の通学路の総点検」と市の点検による危険箇所対策の対応結果と今後の考え方、②会派として予算要望しているゾーン30とキッズゾーンの設置等の交通安全対策の検討状況と今後の対応、③スクールバス導入と遠距離通学の安全確保の考え方を伺う？
市長答弁2.②ゾーン30は三里塚御料及び三里塚地区の一部に設置、キッズゾーンの設置は保育施設周辺で園児に注意喚起などの効果を期待、危険なブロック塀等の撤去改修などを促し通学の安全確保に努める。
教育長答弁2.①早期改善に取組95件の対策を実施、県内平均の67％を上回る72％の対策が済み、改善が困難な状況の場合は代替案を検討、③スクールバスの運行がない地域に遠距離通学の児童生徒がいることを認識し、こうした地域も公共交通機関を通学時に活用できるよう関係機関に働きかける。
主権者教育と投票率向上の取組
質問3．平成28年６月の質問で、公職選挙法改正による共通投票所の解禁などの提案と会派の予算要望で投票記載台貸出しなどが事業化している。①選挙権年齢の18歳を受けて、若い世代への主権者教育、②民主主義の根幹となる選挙の投票率向上施策の取組と今後の考え方を伺う？
選管書記長答弁3.①市内高校３年生に啓発資料、国際医療福祉大学の学生に啓発資料配布と投票所投票立会人の募集、小中義務教育学校に投票箱・記載台貸出し、関係団体と連携しさらなる主権者教育の推進に取組む。②③本年７月の参議院議員通常選挙の結果を踏まえ、今後の市長選挙、県議会議員・市議会議員選挙が控えていることから、成田商工会議所や成田市観光協会などの関係団体をはじめ空港内の企業の従業員に投票を呼びかけることで投票率向上に取組む。
公立中学校部活動の地域移行の考え方
質問4．６月スポーツ庁、８月文化庁の各有識者会議が担い手を教員から地域人材へ移行を提言、会派公明党は予算要望で部活動指導員の創設を求めてきた。①国の公立中学校部活動の地域移行の考え方を受けて、今後の地域移行の進め方と受皿づくりを伺う？
教育長答弁4. 来年度以降アンケート調査をし、先行実施校を選定、実践する中で課題を明確にする。また、受皿となる休日の指導団体や指導者は多様な人材を確保するための最善の方法を協議する。
男子トイレにサニタリーボックス設置など多様性の時代で要請されるサービス
質問5．昨年の大倉議員の質問で女性用トイレに生理用品の配置を実施、市民の要望でオストメイト・多目的トイレ設置等を推進しきた。市民から要望の①男子トイレにサニタリーボックス設置、②多様性の時代で求められるサービス提供の考え方を伺う？
市長答弁5.①サニタリーボックスを必要とする方が年々増えている状況から庁舎において男子トイレの個室内に速やかに設置、他の公共施設は、設置するスペース等各施設の状況に応じて可能な限り設置する。②共生社会の実現に向けたまちづくりに取り組む。
2022年 7月 28日
自治会活動支援の考え方
質問1．①区・自治会との行政協力・業務委託と依頼業務、②未加入世帯の行政協力依頼業務サービス提供、③区・自治会のベースとなる地縁団体の役割と行政の活動サポートの考え方を伺う？
市長答弁1.①令和２年４月１日に施行された地方公務員法及び地方自治法の改正により、区・自治会と市が委託契約を結び、市行政の周知・伝達や回覧文書の配布、簡易な調査及び報告を依頼、ほぼ全ての区・自治会と委託契約を結び、業務を実施している。②未加入世帯はそれらのサービスを受けられないことから市のホームページに掲載し情報の周知に努める。③コロナ禍における自治会運営へのサポートは、感染症予防対策備品や電子機器の購入に対し補助金を交付しオンライン会議や感染防止対策を講じたイベントの事例の紹介などのサポートを行っている。
ワクチン接種の考え方
質問2．①新規事業「免疫消失児等任意予防接種」の事業内容と周知の仕方及び助成、②新型コロナワクチン３回目接種などの対応、③風疹ワクチン接種促進と費用助成、④帯状疱疹ワクチン接種と接種費用助成の考え方を伺う？
市長答弁2.①小児がんなどの疾患の治療、骨髄移植などで獲得した免疫が低下または消失した方が医師から判断されて、予防接種を受ける方の免疫再獲得及び疾病の治療に係る経済的負担を軽減することが目的で接種費用を助成、②6月６日時点で新型コロナワクチン３回目接種の接種率は65.49％と国や県の平均と同程度の水準で推移、４回目接種の準備状況と武田社ノババックスの特例臨時接種の指定を受け１、２回目及び３回目の接種など希望する方全員が接種できるよう丁寧に周知し万全な体制で接種を進める。③風疹ワクチン接種は予防接種で発生及び蔓延予防が重要でなので引き続き周知に努める。④帯状疱疹ワクチン接種は平成28年３月以降50歳以上の希望者に対して接種が行われている任意接種であり、引き続き国の動向を注視する。
子ども・子育て支援の考え方
質問3．①国のこども家庭庁発足が来年４月と言われていることから、市の子育て支援政策推進で一元化される業務への対応、②国の保育士処遇改善策や市のなりた手当の効果と待機児童ゼロ政策、③ヤングケアラーの実態調査と市のサポート体制、④国の幼児教育・保育の無償化と高校生授業料の無償化などの効果と市の子育て支援策の考え方を伺う？
市長答弁3.①本市は平成21年度に健康こども
部を創設し、具体的には子育て世代包括支援センターで妊産婦と乳幼児の包括的な支援を、幼稚園事務を保育園事務と一体的に行っている。児童虐待への体制強化で子ども家庭総合支援拠点を設置するなど一元的・包括的な対応に取り組んでいる。今後とも引き続き教育委員会や関係機関などと連携しながら適切に対応する。②私立保育園などに勤務する保育士の給与の上乗せ補助など月額給与の引き上げで保育士の処遇改善を図ることは有効で、匡が令和２年度に実施したアンケート調査で約７割の保育士から市で働く意欲が向上と回答。③要保護児童対策地域協議会を中心に全庁的に対応、④国の報告書で無償化により経済的負担が軽減され子供の人格形成や義務教育の機会の拡充に寄与とある。今後も市として総合的に判断し安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進する。
マイナンバーカード普及促進と消費喚起施策活用の考え方
質問4．①マイナンバーカード普及の現状と交付促進、②国のマイナンバーカードを活用した消費喚起施策の内容と市のマイナンバーカード交付促進、③デジタル社会基盤として期待されるマイナンバーカードの市独自利用の考え方を伺う？
市長答弁4.①広報なりたやホームページなどでの啓発と市民課や両支所の窓口で申請サポート及び職員が出張申請を始めている。②③国は普及促進と個人消費を下支えするため、最大5,000円分ポイントを付与と健康保険証・公金受取口座の登録で各7,500円分ポイントが付与される。市は、現状に即した独自の活用を含め検討する。
2022年 5月 5日
令和4年3月議会68号
令和4年3月議会68号
会派代表質問通告項目
質問1．市長の政治姿勢 ① 新型コロナウイルス感染症対応、② 財政見通し、③ 総合計画基本構想６つの基本方向質問2．教育問題・教育の在り方
質問1．市長の政治姿勢で、①感染予防と感染者対応の状況と今後の取組、若年者の感染拡大による教育現場（小学校、中学校、義務教育学校）の状況と今後の取組、アフターコロナ対応として提案されている観光需要喚起と経済対策や生活支援策及び社会状況に応じた施策の考え方と、現在国においての議論で期間の延長・拡充される困窮者対策など国の取組に対する周知とサポートを伺う？財政見通で、②ⅰ今後の多額の財政負担見込み分析と対応、ⅱ新型コロナウイルス感染症の影響の長期化の見込みと対応、ⅲ財政の健全性維持の分析と評価を伺う？基本構想６つの基本方向で、③1項目2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンに向けた取組と環境施策・環境基本計画見直しの基本的な考え方と取組を伺う？２項目公明党は、１月から全国でアンケート調査を実施し子育て応援トータルプランを策定するよう検討している。ⅰ新子育て安心プランを策定の基本的な考え方と今後の取組、ⅱ子育て世代への支援体制の充実で、具体的に会派公明党が予算要望や委員会質疑で取り上げた子ども医療費助成高校生相当年齢と、学校給食第３子以降無償化及びがん患者等への支援ウ
イッグや胸部補正具の購入費一部補助の基本的な考え方と今後の取組、ⅲ在宅医療・介護連携事業の現状と今後の取組、ⅳ地域包括ケアシステムの現状と今後の取組、ⅴ成田市成年後見人支援センター設置、認知症や知的障がい・精神障がいの権利擁護支援と介護版なりた手当創設の基本的な考え方と今後の取組を伺う？３項目教育環境の充実でＩＣＴを活用した効果的な教育の基本的な考え方と今後の取組、教員へのサポート負担軽減、ＧＩＧＡスクール構想の推進、コロナによる休校等の対応状況伺う？４項目空港機能強化による空港周辺整備に合わせた都市計画マスタープランの見直しや都市基盤整備と企業立地の誘導、大学病院と医療産業集積、スマートインター整備及び新駅構想等の基本的な考え方と今後の取組を伺う？５項目市場関連事業で空港関連企業との連携、農水産業発展と食によるにぎわいの創出など新生成田市場の基本的な考え方と今後の取組を伺う？６項目ⅰ総合計画の基本的な考え方と今後の取組ⅱ行政のデジタル化電子申請手続の拡大とＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
の推進、ＡＩ、ＲＰＡなどデジタル技術を取り入れると説明されているが、この基本的な考え方と今後の取組、ⅲ新たな自主財源確保で会派として提案している新地方公会計での分析等の活用も含めた自主財源確保の基本的な考え方と今後の取組を伺う？
質問2．教育問題・教育課題のあり方義務教育学校（小中一貫９年制教育）と小中連携小学校６年制、中学校３年制という２制度の考え方と教育制度のあり方を伺う？
市長・教育長答弁
市長答弁1.①３回目の接種を早期に進めるためにワクチン接種の効果や安全性などについて理解していただく必要があることから、積極的に情報発信を行い、ワクチン接種が円滑に進むよう全力で取組。なお、５歳から11歳までの小児への接種につては小児への接種が可能な医療機関と連携と必要に応じた集団接種の実施など、万全の体制を整えている。地域経済をはじめとするまちのにぎわいの回復に向け、成田山新勝寺及び表参道を核とした魅力ある様々なイベントを開催するとともに、地元商店等における販売促進と消費喚起の効果が期待できるプレミアム付商品券を発行するなど、各種施策を推進、生活困窮者支援対策の取組として臨時特別給付金などの生活支援施策について幅広く周知と関係機関と連携を図り丁寧に対応する。②次世代に対し過大な負担を残すことのないよう留意し財政運営を行う。③１項目脱炭素化社会の実現に向けて省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を推進し地域の成長とともに豊かな自然環境の保全を図ることなど実情に合った有効な施策を検討する。２項目ⅰ待機児童対策を最重要課題の１つとして保育事業所などの新設、公立保育園の大規模改修により保育の受け皿の拡充を図る。ⅱ保育士の確保が重要で、私立保育園などに勤務する保育士の給与の上乗せ補助なりた手当や国の制度を活用した月額給与の３％程度の引上げによる保育士の処遇改善を行う。さらに、高校生等医療費助成制度創設や第３子以降の給食費を無料として多子世帯における子育てに対する経済的負担の軽減を図る。また、がん治療に伴う外見の変化を補うためのウイッグには３万円、胸部補整具には２万円を上限に購入等に要する費用をそれぞれ１回助成することでがん患者の精神的・経済的な負担を軽減する。また、ⅲ平成30年４月に設置した在宅医療・介護連携支援センターで地域の医療と介護関係者の連携支援を行い、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供する体制づくりを目指す。介護関係者に対して在宅医療の実施状況などの情報提供と医療と介護関係者の連携推進を目的とした研修会や課題検討のための会議を開催及び市民の皆様へ講演会や出前講座を実施している。さらに、在宅医療としての訪問診療や往診は昨年３月末時点市内20医療機関実施、24時間365日体制で利用者の対応、在宅療養支援診療所は訪問診療を専門に実施する診療所を含め６診療所に増加し市内全域で可能になっている。今後も引き続き成田市医師団をはじめ関係機関と連携し在宅医療の推進に取り組む。ⅳ高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう地域包括支援センターを中心とした相談支援体制の機能強化を図り地域包括ケアシステムのさらなる推進に全力を挙げて取り組む。また、ⅴ来年度開設する成田市成年後見支援センターは、制度に関する相談や申立支援と家庭裁判所に選任された後見人等への支援を行い、必要な方が必要なときに成年後見制度を利用し誰もが尊厳を持って生活を継続できるように制度利用促進を図る。また、介護版なりた手当は、就業年数に応じた補助金を交付し介護人材の定着支援のために創設するとともに介護職員初任者研修の資格取得費用の補助や、介護ロボット導入費用の補助制度を通じて介護人材のさらなる確保・定着を図る。４項目都市の将来の基本的な方針を定める都市計画マスタープランの見直しに着手し不動ヶ岡地区の土地区画整理事業と吉倉・久米野地区の鉄道構想駅及び東和田南部地区スマートインターチェンジの設置などを位置づける。５項目国・千葉県と市場関連事業者はもとより空港関連企業などと連携、海外への輸出拡大を積極的に支援して、日本の農水産業の発展に貢献と食によるにぎわいの創出を図るため、空港隣接立地を生かした展望台と集客施設棟を早期に整備するために空港会社など関係機関と協議を行う。６点目ⅰ感染症による影響等も踏まえ将来都市像の実現に向けたＮＡＲＩＴＡみらいプラン12年間の集大成となる第３期基本計画を策定。ⅱ国の計画で示されている重点取組事項を確実に実施し、市民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供と可能な事務から電子申請など手続のオンライン化や手数料などの収納におけるキャッシュレス決済を拡充する。さらに、情報弱者への対策に取り組み市民が利用しやすい電子自治体を目指す。ⅲ企業版ふるさと納税の導入を検討と地方公会計の財務書類や固定資産台帳を活用しコストの適正化や本市が所有する財産の貸付・処分などで自主財源の確保に努める。また、将来を見据えて新たなまちづくりに係る施策で人口の増加や企業誘致を促進することで自主財源の一層の増加を考る。
教育長答弁1.①３学期以降、多くの学校で児童生徒や教職員の感染により休校や学年閉鎖・学級閉鎖などの臨時休業措置を講じた。さらに文科省通知を受け、特に感染リスクの高い活動や学校行事は、校内の感染状況や活動の必要性など実情を踏まえ、実施の有無や実施方法を慎重に検討するよう指導した。また、国の補助事業でマスクや手指消毒用アルコール、自動手指消毒器、非接触型体温計、加湿器などを感染症対策として追加購入する予定をしている。
３項目感染症の第６波による臨時休業の措置を講じた学校は、オンラインによる学級活動や健康観察を実施し、児童生徒の実情に応じた学習活動を行い、学びを継続させている。教職員の負担軽減が図れるようにＩＣＴ担当主事が学校を支援する。さらに、不登校など様々な事情で学校に登校できない児童生徒のタブレット端末を活用した学習支援を進めている。今後も一人一人の発達段階や実態に応じた有効な支援の在り方の研究と併せて学校でなければ体験することのできない人と人との関わり合いを通して、困難に立ち向かっていく力を培っていけるよう学校を支援する。
質問2.市では全ての学校で小中一貫教育を行うのではなく、これまで培ってきた９年間の連続した学びの実践を基に、それぞれの地域や学校の実情に応じた最良の取り組みを行うことが大切であると考え、今後も全ての学校において義務教育学校での教育実践を生かし、そのよさを取り入れた小中連携教育を強力に推進する。