老春手帳優遇措置事業検討特別委員会が開催。関連企業の方の参考人招致が行われる。
本日、老春手帳優遇措置事業検討特別委員会が開催され、関連企業の方々に参考人として招致し、意見をお聞き致しました。特に本事業の運営主体でもある、奈良交通株式会社の参考人に対しましては、多くの質疑について、ご答弁を頂いたところであります。率直に言って、本日の奈良交通株式会社の参考人の方の姿勢について、私が予想をしていた以上に厳格で、これまでの過去の契約を一掃し、事業実態に似合った契約こそ、事業継続の必須条件と受け止められるご答弁でした。まさに、一歩も退くことの出来ない、民間企業としての厳しさを目の当たりにし、行財政改革を進める私達に取っても同様に、持続可能なシステム構築を目指さなければならない事を再確認しました。
