わが国では、人口減少と少子社会が一層進むにつれ学校教育においては学齢期の児童生徒の減少が地域社会の問題となり、同時に教員においても人材不足も深刻化しています。

行政分野において行政サービスの適正な維持が問われるなか、学校統廃合の流れが加速しているが、そのプロセスが地域社会において大きな摩擦を生む事例も少なくありません。

その中で、特に学校の統廃合は児童の教育を受ける環境及び地域コミュニティーに重大な影響を及ぼす行政判断の一つであります。
第一当事者である児童及び保護者の意見を適切に反映し、住民自治の理念に基づき透明かつ検証可能な手続の下で進められなければなりません。
学校の統廃合は、地域から学校がなくなる議論ではなく、地域の未来を住民と行政が共に創る出発点でなければならない。また、希望を創りだす契機とならなければならないと考えます。
学校の統廃合は、行政効率化の手段ではなく、子どもの最善の利益と地域自治の成熟を両立させる公共政策です。

現在、奈良市で発生している鼓阪小学校の統廃合における混乱は深く憂慮するものです。
そこで、奈良市において学校規模適正化に係るプロセスの見直し及びガイドラインの制度整備を速やかに進めることを求めるため、市執行部と市教育委員会に対し政策提言を行いました。
令和8年5月11日

☆奈良市学校規模適正化における統廃合のプロセスに関する政策提言