奈良県内の県・市町村が住民にたいし行っている上水道事業を一体化し、事業実施を図る検討がされています。

この上水道一体化の趣旨は、人口減少・少子高齢社会の進展とともに行政職員さんも少なくなります。また、自治体税収も厳しくなりますが、水道使用料の改定もままならない現状があります。
ダムや浄水場、いわゆる「本管」といわれる導水・配水管や各家庭までの給水管の老朽化は大きな問題となっています。
こういった事情から、各自治体が経営している水道事業を県一体化し、広域的に事業を経営することで、「スケールメリット」を働かして「効率化」するという趣旨です。

一方で、県内自治体による水道経営の実態は様々であります。
１㎥当たりの給水原価(給水することに係る費用)や水道管路１㎞当たりの維持管理経費も地域によりバラバラです。
一部自治体で赤字経営している、また、一般会計から繰り入れして経営を維持している自治体もあるといわれているのが実態です。
こういったことから、水道施設・管路のインフラ(資産)を経営するという感覚がとても重要となります。
このように多様に経営している自治体の水道を一体化するということは、これまでの自治体合併ではなくて、M&A(民間企業の吸収・統合)という感覚が必要となるのではないかと考えます。

こういった考えから、現在に県から示されている経営シミュレーションについて、以下の課題があるものと考えています。
今後、このような課題を解消するような議論が展開されることを強く求め期待もすることから、自分なりの考えを市民の皆様に示したいと思います。

①　損益が健全か

現在の県内自治体の水道料金水準から、一体化による水道料金(収益)水準を下げて、県内自治体が希望する建設改良費(費用)を積み上げることによる影響で収益と費用のバランスが崩れているのではないか。

 

②　キャッシュフローが健全か

①による低い収益で建設改良の費用が嵩むと、当然に費用を補う現金支出が伴うことからキャッシュ(資金)・フローはショートしないのか。また、奈良市が布目ダムの借金払いが終わってから本格的に建設改良に充てようとしていた留保資金の取り崩しや、水道一体化による国からの交付金(10年間交付)を当てることで維持するようなこととなると健全な経営と言えるのか。

 

③　経営見通し

一体化による10年間にわたる国及び県交付金が切れた以降の経営見通しが不透明

 

④　基礎自治体住民の使用量負担総額と建設改良費の割合

県内水道料金統一化と従量料金制により、「奈良市民」の使用料負担総額と、「奈良市域」の建設改良費のバランスが取れていないのではないか。県内の各市町村住民の各使用料負担総額と当該自治体が希望する建設改良費の割合を比較考量して“割り勘負け”しているのではないか。

 

⑤　下水道事業との一体的経営

奈良市の上下水道の一体的経営により「スケールメリット」が働き、令和3年度決算見込みで黒字化を達成する。企業団に移行しても上下水道の一体的経営が維持できないのであるならば業務の共有や人件費の圧縮等の「スケールメリット効果」が失われ赤字に転落する可能性が強まる。この問題により下水道使用料が上がってしまう。

 

⑥　設備関係事業者の視点

そもそも、建設改良が進まない要因の一つに職員数の減少とスキルの低下がある。一体化の議論で検討されている県内自治体が計画し、希望している建設改良費分を進めていくとなると、企業団の組織力(人員とスキル)の実態に伴っているのか。また、工事発注ロッド(発注総額)が大きくなる懸念があり、他の府県のAクラス事業者(経営と事業力のある企業)が奈良県に入り込み県内事業者の経営に影響が及ぼされる懸念がある。
県内事業者は、どちらかというと中小・小規模事業者が多い実態があり、こういった事業者が育たない懸念が強まる。下請け・孫請け事業者からの脱却ができない懸念が強まる。

⑦　県域水道一体化協議会の議論の変化

初期の県域水道一体化構想では、奈良県のダム用水事業を県内自治体による企業団設立により用水事業を移管するというシンプルな話であったと認識しています。
しかし、県内統一料金と建設改良費の増大、及び、５市町村の水道事業赤字に対する一般会計からの補てんは2年を経過すると免除する、ということになったことから、従量料金制により奈良市民の負担感は増すことになる。
このために奈良市側は議論をゼロベースに戻すことを要望してきたと認識しているが聞き入れられない。また、経営感覚でシミュレーションするために詳細資料の提供を申し入れているが対応されていない。
奈良市以外の自治体は、これまで独自では出来なかった建設改良を実施してもらえる、水道料金を下げてもらえる、厳しい経営を強いられている上水道事業を手放せる等のメリットが多く賛成しかなく、反対意見も比較的出ないために、奈良市は一体化協議会の会議を欠席せざるおえなくなった。