私は、平成26年6月定例会において、「本市において一体何人のニートやひきこもりの実態があるのかを調査し、カウンセリングやアウトリーチ等の実績のある諸団体と連携して支援する体制整備の必要性があるのではないか」と初めて質問で取り上げ問題提起してきました。
その後、具体的には、平成28年に子ども・若者の切れ目ない支援の構築を求め奈良市及び奈良市教育委員会に政策提言を行ってきました。

それは、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がいなどの子ども・若者 の抱える問題が深刻化しており、社会的孤立を防ぐことができていない現状がある。従来の行政の個別分野における縦割り的な対応では限界があり、個別施策分野によるターゲット支援から、ライフステージに寄り添った支援の再構築や適切にアセスメントして支援を繋げていくことが必要である。
住民に近い基礎自治体である奈良市は、学校教育法や児童福祉法、障害者総合支援法などにより、学齢期や18歳までの子ども、障害児・者に対しては行政施策により支援と援助は強いが、その施策の対象や学齢期年齢以降になると直接的に支援や援助する力が極端に弱くなる。

子ども・若者の切れ目ない支援の構築を求めて調査研究を重ねていると、生活困窮の世代間連鎖が原因で貧困から抜け出せていないことが散見される。また、高校や大学を中途退学したことから、学び直しにより一般教養の修得が必要にも関わらず、その機会が喪失している自治体の現状が認識された。
「社会福祉」と「社会教育」の連携が強く求められると結論を得たところであります。また、SDGsの第4の目標 、「すべての人に包摂的 かつ公正な質の高い教育を確 保し、生涯学習の機会を促進 する」と提唱されていることに強く共感します。

 

具体的本論に入る前に、論点を明確にするため、社会教育の概観を、私なりに少しばかり整理させていただきたいと思います。（以下、青少年育成・援助と教育を参考文献として整理）

・1999年に、青年期15歳から20代半ば世代の教育の根拠法であった青年学級振興法が高校進学率の高まりとともに廃止されました。しかし一方で、高等学校を中途退学される生徒さんは後を絶っておらず、教育から離脱してからの一般教養を学ぶ機会も喪失しています。
・その根拠法の廃止以降、社会教育は、公民館活動と図書館行政、一定の年齢層以上の生涯学習に重点が移っていったといわれ、地方公共団体の社会教育行政における青年教育の力は弱くなりました。
・1990年代にバブルが崩壊し、2008年のリーマンショックなどの社会要因が重なり困難を抱える若者が増え、周縁社会へと追いやられていく。
・社会教育問題は、児童・青少年・成人等が新たな能力を獲得する際に社会の近代化から現代化の過程に起こる社会変化によって教育と学びの継承が困難になることからおこると指摘されており、この社会的条件により自らを陶冶する能力を獲得できずに社会的周縁に追いやられていきました。

先に取り上げた、青年学級振興法が1999年に廃止されてから、奇しくも10年後の2009年、子供・若者育成推進法が成立することにより、自治体において保健福祉・教育・就労施策などを「子ども・若者支援地域協議会」の設置において重層的に支援していく必要性とその気運が高まっています。こういった「子ども・若者支援地域協議会」を基軸に、子ども・若者支援の社会福祉援助とともに社会教育(一般教養)の習得も組み合わせて行う必要があるのではないかとも考えるとともに、奈良市においても子ども・若者育成支援において貧困の連鎖を断ち切る重層的な施策づくりが求められると考えます。

さて、こういった論点整理を行った上で、発議を令和3年3月定例会での個人質問において奈良市教育長に対し、この「社会青年教育」の必要性について質問を交わしましたのでご報告いたします。

 

質問１
上記の概観の整理を踏まえ、先ずは、奈良市教育委員会としてこれからの社会教育における15歳以上の青年教育の必要性の認識を教育長に伺う。

教育長答弁１
我が国においては、核家族化や地域の人間関係の希薄化、情報通信環境の急速な発達、雇用や就業の情勢の変化といった社会・経済状況の急激な変化に伴い、様々な困難を抱え、生きづらいと感じている子ども・若者が増加していると認識しています。
また、近年は１５歳から３９歳の死因の上位を自殺が占め、コロナ禍の影響も懸念される中で、極めて重大な問題となっています。
子ども・若者は、その家族にとっても、社会にとっても、大きな可能性を秘めたかけがえのない存在であり、その健やかな成長は、社会や地域の発展の基礎をなすものですが、ニート、引きこもり、不登校、発達障がい等の子ども・若者の抱える問題が深刻化しております。
特に学校という大きな拠り所がなくなってしまうことになる義務教育終了後の若者への支援や青年教育は、全ての子ども・若者を人生１００年時代に絶え間ない変化の時代を自立して生き抜くことができるよう育成するためにも必要であると認識しております。

 

質問２
これまで、私が政策提言してきた「奈良市子ども・若者支援地域協議会」が2020年4月に設置され、教育委員会も参画していただいています。そこで、教育委員会として、この「子ども・若者支援地域協議会」への参画について、どのようなスタンスで臨まれるのか伺う。

教育長答弁２
子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組みやネットワーク整備のため、「子ども・若者育成支援推進法」が平成２２年度より施行されました。
当該法においては、地方公共団体は、子ども・若者育成支援に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとしています。
また、地方公共団体は、教育、福祉、保健、医療、雇用等に関連する分野の事務に従事する関係機関等が行う支援を適切に組み合わせて効果的かつ円滑に実施するため、子ども・若者支援地域協議会を置くよう努めることとしております。
本市においては、令和２年度より福祉部や教育部をはじめとする本市の関係部局に加え、奈良県の担当課、奈良市社会福祉協議会等の関係機関や学識経験者等で構成する「奈良市子ども・若者支援地域協議会」を設置しております。
本市の小中学校における不登校児童数は、増加傾向にありますが、教育は学校でのみ行われるものではありません。
そのため、教育委員会といたしましても、幼少期から青年期まで途切れることなく継続した支援を行う「縦のネットワーク」と、情報共有を行いながら関係機関がともに支援を行う「横のネットワーク」が、効率的かつ円滑に機能する、この子ども・若者支援地域協議会を通じてさらに連携を深めてまいりたいと考えております。

 

質問３
2月の厚生消防委員会で私が質疑した内容の一つに、子ども未来部においた貧困家庭への支援事業で、中学校3生を対とした学習支援事業が、市内3か所において実施されています。
その内、2会場において地区の社会福祉協議会さんが、この事業を受託していただいて実施されています。
質疑答弁のなかで、元教師の方や学生さんなどの地域の市民の方が、この学習支援事業を支え、参加される生徒さんの学びに参画されているようです。また、参加されている生徒さんも、地域の行事に参加もするという文字通りの社会教育活動を展開されている良い事例です。
こういったことを踏まえながら、奈良市の社会教育に目を向けてみると、本市においては「奈良市生涯学習財団」というユニークな財団があることから、この財団を活用する方法もあります。
加えて、地区の社会福祉協議会などと連携して、公民館や公民館分館、図書館などにおいて、先ずは10代の青年の社会教育を展開してはどうかとも考えますが、その認識について伺う。

教育長答弁３
奈良市生涯学習財団は、本市の公民館及び児童館の指定管理者として、生涯学習・社会教育及び児童福祉に関する各種の事業を行うことで、市民の学習機会の提供と学習活動の支援を行い、地域の生活・文化の振興及び福祉の増進に寄与しています。
財団では、青年の社会教育の一貫として、また、若者から高齢者まで幅広く参加していただく新たな事業として「奈良ひとまち大学」や、子どもたちの社会参画をめざし、子どもが社会のしくみを楽しく学ぶイベント「子ども奈良ＣＩＴＹ」などの魅力ある事業も展開しています。
奈良市生涯学習財団が、今後も公民館等において、青年の社会教育を展開していくことについては、教育委員会においても検討を行いながら、一層充実を図って参りたいと考えております。

 

【まとめ】
これまでの質問を通して議論してきましたが、基礎自治体における社会教育施策については、その根拠となる法律が廃止され施策の力が弱くなりました。
しかし、人の成長の過程には学びと成長が欠かせません。こういったことから学校教育だけに頼るのではなく、奈良市の社会教育と青年教育について、強化し、その質も変えなければならないと考えます。
教育長との質疑応答でも、私の認識に沿う答弁であり、その課題認識は共有できたと認識しました。
今後は、令和2年4月に設置した「子ども・若者支援地域協議会」のプラットフォームにおいても多様な機関と連携しながら奈良市ならではの社会青年教育を構築していただきたいと求めました次第です。

私は、奈良市の社会教育と社会福祉、地域福祉の重層的連携を模索していくために、今後もこのテーマについて調査研究し、議論を重ね、そして政策提案し、奈良市の質の高い社会青年教育を構築していきたいと考えています。

このことにより、今後の私の政策課題となりました。