高齢者が、人生をできる限り住み慣れた地域で暮らすことを実現するために、保健医療・福祉(生活支援)・介護(予防)・住まいを切れ目なく一体的に提供する「地域包括ケアシステム」という概念論が提唱されている。その内容は、「医療と介護の連携の強化」という制度改革が進み、また、介護予防・日常生活支援総合事業の展開及び、総合事業B型の創設についても焦点があてられた。
しかし、「地域包括ケアシステム」は高齢者に限ったことではない。
それは、地域住民がかかえる課題は、介護、障がい、児童虐待、 生活困窮、地域社会からの孤立など複雑化、複合化している。

住民側からの視点に立つと、世代や属性を超えた相談を 受け止め、必要な機関につ なぐ「ワンストップ」で、「なんでも相談」を持ち込める「断らない」相談窓口が必要となる。

それが、2020年9月議会で質問し奈良市でもプロジェクトチームが立ち上がった「重曹的支援体制整備事業」です。
それは、他機関共同体制が整備できてこそ成り立つ「断らない相談支援」と、社会との繋がりが希薄化している相談者が社会とつながる「参加支援」、地域での孤立化を防ぐための「地域づくり支援」の３つ。

この論点は既存行政施策(介護・障がい・子ども・困窮など)のターゲット支援からライフステージに寄り添い、また、多様化する地域に添った支援の構築とともに出口支援の整備がカギとなる。

それは、断らない相談支援の整備は伴走型相談支援が基本であり、出口支援(参加支援)が整備されないと、結局のところ「聞くだけ」になってしまう。極め細やかな支援は、地域の資源である社会福祉協議会やNPO、民間活動団体との連携が求められる。法律別、政策別、制度別の縦割り行政施策の壁を乗り越える術を生み出す必要があります。

行政庁は、トップダウンとは別に、横断的に各部を動かそうとすると計画に位置付けられているかどうかも求められます。

そこで、社会福祉法に基づく行政計画である地域福祉計画と、民間計画である地域福祉活動計画の一体的整備を提起したところ、平成29年に奈良市及び奈良市社会福祉協議会などが一体となって地域福祉計画「ひとりぼっち”０”プロジェクト」が策定された。これにより、行政と民間とが計画レベルでも紐付けることが可能となりました。

また、奈良市の福祉の考え方は、社会福祉(公的扶助制度を中心に、医療、介護、障がい、困窮、住宅、就労、教育などによる援助)から、奈良市内の各地区社会福祉協議会が地域福祉活動計画の策定が進み、地域福祉(自分たちのまちの福祉を、そこに暮らす住民自らがつくり出し、地域の問題を共有し、協働して解決していく取り組み。住民が主体であり、一方で対象ともなる)への考え方についても徐々に備わってきた感があります(地域づくり支援)。