令和3年もまた、新型コロナウイルス感染症が感染拡大している。奈良市は新型コロナウイルス感染症対策を様々に対応している。一方で、地域防災に目を向けると、指定避難所の開設と運営については、各地区の自主防災組織の市民ボランティアである。
その自主防災組織の市民ボランティアの中には、一定程度の高齢化もみられることから、自身が感染する危機感を感じられている声を伺ってもいる。
また、奈良市行政として地域防災計画を見直し感染症対策を強化しなければならないとされており、各自主防災組織や市の防災備蓄倉庫に消毒液やマスク、間仕切りテント等の備蓄品が順次拡充中であります。

こういったことを認識して、奈良市の防災施策及び地域防災における感染症対策等を取り上げ質問しました。

質問１
感染症対策は、そもそも東日本大震災でも感染症予防対策の必要性が認識されていたと記憶するが、これまでの奈良市の感染症予防対策の現状について、コロナ前後での意識の比較も含めその認識を危機管理監に伺う。

危機管理監の答弁１
東日本大震災や熊本地震の際に避難所においてインフルエンザの流行やノロウイルスの感染、集団食中毒が起こったケースや、令和元年10月11日の台風19号により、甚大な被害を受けた長野県長野市へ職員を派遣した際も、現地で避難所入所の消毒など衛生管理が徹底されていた報告から、コロナ禍以前も避難所における感染症対策の重要性は認識しておりましたが、「奈良市避難所運営ガイドライン」における感染症対策の記載については、「感染症予防対策を始めとして衛生的な環境を確保する」旨の記載はあるものの、具体的な手順、手法等にまでは至っておりませんでした。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染症、特に未知のウイルスへの対策の重要性が改めて認識され、本市も含め、避難所における感染症対策が具体化されるなど、非常に大きな変化をもたらしたと考えている。

 

質問２
感染症には、5分類と、新型インフルエンザや指定感染症などの分類があると認識している。こういった分類がある感染症の予防対策について、基本型はあるのか、それとも、その類型によって予防対策が違ってくるのか伺う。

危機管理監の答弁２
感染症につきましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、いわゆる感染症法におきまして１類から５類及び指定感染症、新感染症、新型インフルエンザ等感染症に分類されていると認識しており、これらの感染症につきましては、症状の重さ、感染力の強さから特に感染予防策への取組が重要であると考えております。
新型コロナ対策を講じる中で、他の感染症の予防策につきましても「他の感染症におきましてもコロナ対策と同様、マスク等による飛沫防止、手指消毒の徹底といった対策が基本である」との保健所のご意見もいただいており、今般の新型コロナウイルス感染症対策については、他の感染症についても効果があるものと認識をしております。

 

質問３
自主防災組織で活動される市民からは、こういった感染症への対応が強化されることが必要となることを考えると、自主防災組織も一定の高齢化が進んでいることから、自身が感染することへの危機感を持たれている方もいる。
こういった声やこの危機意識について、奈良市は自主防災組織に対する感染症予防対策の展開をどのようにサポートするのか伺う。

危機管理監の答弁３
避難所の開設、運営に大きな役割を担っていただく地区自主防災組織に対する感染予防対策の展開へのサポートといたしましては、避難所での新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液やマスクの備蓄、テント型間仕切りといった感染症対策のための物資を指定避難所へ配備したほか、新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所設営ができるマニュアルを同梱した「避難所開設キット」の配備も行ったところでございます。また、こういったコロナ対策物資やテント型間仕切り等を有効にご活用いただけるよう、本年１月13日には地区自主防災組織の会長会議において説明、展示を行ったところである。
今後も地区自主防災組織とから様々なご意見を頂戴しながら、より活動していただきやすい環境づくりなど、サポートに努めてまいる。

 

質問４
奈良市によって消毒液やマスクの備蓄、テントの間仕切りなど、新型コロナウイルス感染症対策のための備蓄品の指定避難所への配備が進められている。
この公助の取り組みが進められている過程で見えてきた課題の一つには指定避難所の収容人員が減ることである。
これらを考えると公助の部分だけで大規模災害時などの甚大な被害に対応できるのか疑問であることから市の認識を伺う。

危機管理監の答弁４
今般のコロナ禍において見えてきた大きな課題は、先に答弁した「感染症対策」とともに「指定避難所収容人員」につきましてもソーシャルディスタンスを確保しながらの避難生活となることから、特に大きな課題であると認識している。
本市としては、指定避難所以外での避難スペースを確保するための方策として、「旅館・ホテルの避難施設としての利用支援」制度や「届出避難所」制度を始め、また令和元年9月に作成した「奈良市災害時受援計画」におきましても「広域避難の受援」についての記載もしておりますが、併せて市民の皆様には、親類や知人宅、車中泊など、分散避難の呼びかけも行っているところである。
市で行う物資の備蓄、指定避難所といった、いわゆる「公助」だけで、奈良盆地東縁断層帯地震などの大規模災害に対応することは、現実困難であると言わざるを得ず、地域による「共助」とともに、「自助」への取組の重要性はさらに増していると考えている。

 

質問５
こういった指定避難所の収容人員が少なくなると、住民が避難しづらくなることが問題だ。しかしながら感染症対策によるキャパシティーの限りがあることから、できる限り住民自らの自助の取り組みを更に強化しなければならない必要性も強くなると思う。
住民、市民への啓蒙について市の考えを伺う。

危機管理監の答弁５
先に答弁したとおり、「自助」への取組は重要であると認識をしており、各家庭における備蓄等につきましては非常食や飲料水などに加え、新型コロナウイルス感染症を受け、マスクや消毒液について備蓄とともに非常用持ち出しの物品にも加えることなどの啓発をしているところであり、分散避難も同様、「自助」への取組のひとつとして啓発を行っているところである。
コロナ禍において、行政だけでなく、市民の感染症に対する意識は高まったと考えておりますが、一方で新型コロナウイルス感染症の拡大が止まり、収束を迎えたときに、現在のようなマスクが必須の生活様式が維持されないということも考えられ、家庭において継続して感染症対策の衛生物品の備蓄を行っていただく必要があると認識しており、今後も引き続き、防災訓練や防災講話の機会、奈良しみんだよりへの記事掲載などによる周知、啓発に努めてまいりたいと考えている。

 

まとめ
一連の質疑で明らかとなったのは、住民にとって身近な学校の体育館などが指定避難所になっていますが、感染症対策を施すと収容人員が極端に少なくなることが一つ目の課題であります。

また、自主防災組織の市民ボランティアさんもまた、感染リスクはゼロではないという事が二つ目の課題である。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、実に様々な方面に影響を及ぼしました。これまでの価値観が一変するほどであります。今回取り上げました防災行政における感染症対策については、多くの自主防災組織の市民の方もかかわる事であり、こういった活動される市民が感染の不安を覚えることは強く理解できます。
一方で、行政としては、住民の自助の取り組みを強く啓発すると、行政責任の付け替えかと非難も一方ではあるのではないかとも思います。
しかしながら、指定避難所における感染症対策を考えると、避難者もまた、感染リスクは”０”ではありません。
感染症対策を十分に取った上に指定避難所の収容人員と、どういった市民が避難できるのか。そして、市民お一人おひとりの自助の取り組みの強化は啓発していかなければならないのではないかと考えます。

また、質問でも取り上げましたが、これまでの大規模災害でも感染症が広がった経緯がありました。奈良市においても認識はしているものの、具体的な対応がなされていませんでした。
近い将来にコロナ禍が収束して、行政や市民の中で感染症予防の意識が薄れていくことも課題であります。

このことから、市民に対しては自助の取り組みの啓発をし続けるとともに、行政は地域防災計画の充実と遵守など更なる検討を要望しています。