令和3年2月17日、厚生消防委員会が開催され質疑をしましたので、質疑内容を報告します。

仮称奈良市子どもセンター建設について、いよいよ建設工事が始まりました。しかし、奈良市の財政が厳しい状況であることから、根強く財政的負担を懸念する指摘が議会議員のなかであります。このことから、国の地方交付税や国庫補助金等の財政支援について取り上げ、奈良市の財政的懸念が、思いのほか、かなりの部分が軽減されていることを確認するために質疑しました。

質問１
こどもセンター建設、運営等に係る地方交付税及び国庫補助金等の措置見込みについて、増額又は減額等の変化はあるのか。

答弁１

• 令和２年度の国の財政支援ついて、「児童相談所整備」については、これまで整備費の約５０％が、施設整備事業債の対象となり、その元利償還金について全額が地方交付税措置されていたが、これに加えて、整備費の残り５０％の９割が一般単独事業債の対象となり、その５０％にかかる元利償還金について、地方交付税措置されることになった。

「児童相談所整備」に係る経費の72.5％が地方交付税措置され、奈良市の財政負担は残りの27.5％分である。

• また、「一時保護所整備」に際しては、次世代育成支援対策施設整備交付金の対象となっており、令和２年度は定員１人あたりの補助単価と個室等の整備に伴う個別対応加算単価が見直されるなど、補助額が増額された。
• 本市としては、一時保護所整備費全体の約１８％に国の財政支援が得られる見込みであったが、この拡充により約４７％となった。
• さらに、整備費の残り約５３％について、地方債充当率が７５％から９０％に引き上げられるとともに、あらたにその５０％にかかる元利償還金について地方交付税措置されることになった。

「一時保護所整備」に係る経費の約70.8％が交付税措置され、残りの約29.2％が奈良市の負担である。

• 一方、運営経費についても、令和２年度は「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づく児童福祉司等の増員と児童福祉司等の処遇改善のため、地方交付税措置が拡充された。
• さらに、国庫補助金等については、医師や弁護士等の子どもの安全を守るための児童相談所職員配置のための経費の拡充や社会的養育の充実・強化等のための補助が拡充されている。

以上のように、児童福祉法の改正により、中核市等が児童相談所を設置することができるよう、国は必要な措置を講ずるものとされていることから、国の財政支援は毎年増額されている。

 

質問２
提案していた児童相談所基金について、令和2年度末の積立額の見込みはどの程度か。

答弁２

• 奈良市児童相談所基金の財源は、ふるさと納税の児童相談所整備応援とその他の寄附金によるもの。
• 令和３年１月末現在のふるさと納税による寄附金は、１，５８７万５千円となっており、毎月の寄附が継続している状況から、令和２年度末には１，６００万円を超える見込みである。
• さらに、その他の寄附金４，６６３万円とあわせて、総額約６，２００万円の寄附金をいただいている。
• 引き続き、より多くの方々からの善意の寄附金をいただき、子どもの健やかな成長のために必要な児童相談所等の整備及び運用に活用していきたい。

この質疑をとおして、児童福祉法の一部改正に基づく措置により、建設や運営経費等に対し国の財政支援が確実に拡充されていることが明らかとなりました。やはり、財政措置は法的に担保されていることから今後も安定して措置されるものと考えています。
しかし私は、国の措置も永遠に続くと楽観視していないために、児童相談所基金の創設を政策提言し、このことにより少しでも安定した子どもセンターの運営ができるように深く考えた次第です。