厚生消防委員会での質疑3(抜粋)
8月26日、奈良市議会厚生消防委員会で質疑した内容を報告。
次期奈良市障害者福祉基本計画への当事者参画を求め、優先調達による策定の推進について質疑。
それは、令和元年5月の厚生消防委員会で、次期奈良市障害者福祉基本計画への当事者参画を求め、計画に障がい者の意見を反映するとともに、課題の一つであった「優先調達」の達成を求め質疑していた。
その時の担当課答弁で、「次期障害者福祉基本計画策定時には、障害者福祉の現場や当事者の方々の御意見をこれまで以上に取り入れられるよう、従来の計画策定の手法や枠組みを見直しまして、よりよい計画の策定につながるよう取り組んでまいりたい。」と答弁を得ていた。そこで、進捗を確認するためにその後の取り組みについて質疑した。
以下答弁です。
従来、計画策定にあたっては専門業者と契約を結び、原案の作成を委託し、有識者による策定委員会に諮ってご意見をいただきながら進めてきた。
今回は、「優先調達」の制度を活用し、計画策定にかかわる郵送、集計、印刷などの作業だけでなく、関係者からの意見収集、原案作成までを障害福祉サービス事業者等からなる事業組合に委託する方向で、関係者との調整を進めている。
これにより、障がいのある方の就労機会を拡大するとともに、障害当事者、障害福祉関係者の現状やご意見を反映した計画として参りたい。
※ 自治体には、様々な計画が策定されている。そのほとんどが専門業者による原案策定で、他の自治体の計画書と同じ作り込みになっている。これでは、たとえ隣の自治体であっても何一つ同じ地域がないといっても過言でない。多様性があるのが自治体であるにも関わらず、その自治体が策定する計画の類はよく似た計画書になっているのは如何なものかと疑念を抱いていた。このことから、次期奈良市障害者福祉基本計画は障がい者の参画と意見の反映を求めていたことから「優先調達」の制度を活用して策定されることは、奈良市にとっては画期的なことと考える。