4月から児童虐待防止対策が強化されます。公明党は児童虐待根絶を目指して国や地方が連携し政策を進めて参りました。特に国から地方に対し、普通交付税の算定基準や設置費用の支援拡充を図って参りました。中核市である奈良市において、児童相談所・一時保護所、子ども家庭総合支援、子ども発達支援、地域子育て支援を複合的に展開をすることにより、児童虐待の未然防止と早期発見、児童虐待対応を効果的に行うため複合施設子どもセンター建設を進めるため、市議会3月定例会に関連する予算が上程され可決成立しました。私たち公明党は児童虐待根絶を目指すため、奈良市が進める子どもセンター設置計画に対し、一貫して理解を示し、あらゆる提案をしてきました。その一つとして児童相談所基金条例の制定です。
そのポイントは、①国からの支援が有るといっても世界や国の経済状況により安心はできません。そこで財政的な緊急事態に備えるため基金を積み立てておく。
②市が児童相談所の建設計画を表明すると市民の方から多額のご寄付が寄せられ続けています。その真心の寄付を基金に積み立て使い道をきちんと管理をするためです。
官庁会計は、お金に色はついていないという名目で、寄付や税、利用料などであろうが、一旦、市の会計の歳入に入ると、どのお金がどこに使われたのか、わからない会計上の欠点があります。子どもセンター建設や管理運営経費には、国からの普通交付税や国庫支出金、市の会計からの財源手当てなど、いろいろな名目のお金が充当されます。この事から、児童相談所基金を創設することは、基金を取り崩すときにその使い道をどこに充当したのかを説明する責任が奈良市に発生します。それは、ご寄付を戴いた市民の方の純粋なお気持ちに応えることに寄与することになります。この基金条例も3月定例会で可決されました。