佐藤衆議院議員は、中国人団体旅行客の減少や宿泊キャンセルの発生などで日本国内の観光業に甚大な影響が出ていると指摘。「地方の観光業は担い手の多くが中小企業だ。訪日客が落ち込めば経営が一気に厳しくなる可能性がある。公的金融機関による資金繰り支援を含めた支援策を検討し、迅速に実施するべきだ」と主張した。 赤羽国交相は全国の地方運輸局に設置した相談窓口では中小企業向けのセーフティネット貸付や厚生労働省の雇用調整助成金を紹介するなど省庁の縦割りを排して相談に応じると。政府が取りまとめる予定の緊急対策でも与党の提言を基に必要な施策を講じると述べる。