公明党は児童虐待ゼロを政策目標に掲げ、私も推進の立場をとる。6月に成立の改正児童虐待防止法で児相の体制強化を図るなか奈良市は児童相談所を含む子どもセンター設置を計画。ランニングコストが10億円程度かかり、国の普通交付税や国庫補助金は経年的に見ると増減がある状況。そこで市議会総務委員会で財政課題の検討を促す質疑を展開 し、更なる行財政改革が必要であるならば真摯に向き合って議論に応じると私の考えを示しました。