公明党 安心・希望推進ビジョン 2024

令和4年7月

公明党奈良市議会議員団

 

公明党奈良市議会議員団は、2018年度から2021年度までの取り組み期間において「公明党まちづくりビジョン 2021」を策定し、それに基づき具体的な施策を推進してまいりました。

この度、新たに「誰一人置き去りにしない・人間の尊厳を基調」とした「公明党 安心・希望推進ビジョン 2024」を策定し、2022年度から2024年度までを取り組み期間としてビジョンの達成を目指してまいります。

そして、ビジョンの達成に向けては「7つの展望」を設定し、それを実現するために施策の提案を実施してまいります。

また「SDGs」の取り組みに連動させることを視点におきながら、ビジョンを推進してまいります。

 

ビジョン

― 誰一人置き去りにしない・人間の尊厳を基調としたまちづくり ―

【 7つの展望 】

  (下記の( )内は関連する「SDGs」の目標)

1: 地域共生社会の実現 (SDGs目標1, 3, 5)

2: 質の高い義務教育の確保と生涯学習と青年教育の機会を促進(SDGs目標4)

3: 古都奈良の文化を活かした芸術の発展

4: 観光と経済の発展 (SDGs目標 8,12)

5: 環境への取り組み (SDGs目標 6,7,12,13)

6: 住み続けられるまち・地域づくり (SDGs目標11)

7: 人権の擁護 (SDGs目標16)

 

【展望1】  地域共生社会の実現 (SDGs目標1, 3, 5)

<視点>

ライフサイクルに寄り添う支援とつながりの構築

ソーシャルインクルーシブ(社会的包摂)(※)の宣揚

【制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指す。】

▼横軸のつながり = 地域セクターの多様化の推進

年々、自治会加入率の低下している要因に、自治会費の負担やメリット感が薄れていることが指摘されている。現役世代の多くは会社の人間関係が中心。しかし、現役をリタイヤすると地域のつながりがない状態で地域の中で孤立化する要因の一つ。互助、共助の機能が低下していることから、これまでの自治会中心から、地域自治協議会や地区社会福祉協議会、地区防災組織といった関心が高く、つながりやすい取り組みのウェートを大きくすることでつながりやすくする。

▼縦軸のつながり = 切れ目ない支援の構築

▼斜めのつながり = 公的セクターとの繋がり。重層的支援体制整備の構築

<政策のポイント>

〇 ユニバーサルアプローチを基盤にターゲットアプローチ支援を構築

〇 福祉と司法・法務の連携強化

〇 権利擁護の推進

〇 貧困問題に関する現状把握

〇 困難を抱える女性への包括的支援の構築

(※)「ソーシャルインクルーシブ(社会的包摂)」

あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の 構成員として包み、支え合う、という社会政策の理念

 

【展望2】  質の高い義務教育の確保と生涯学習と青年教育の機会を促進 (SDGs目標4)

<視点>

教育はすべての子どもと若者の幸福のため、人間をつくるため。子どもと若者にとっての最大の教育環境は学校と社会である

<政策のポイント>

〇「自分力」と「人間力」の育みを支える地域共生の社会教育の体制(元教育関係者による)を創る

〇 褒める教育と認め合う教育を推進していく

〇 脳科学的に明らかとなる女性のコミュニケーションスタイル(親和性)を活用して、子どもと若者に寄り添った地域共生の教育の居場所を地域の中で創る

〇 自治体がリカレント教育(※)への理解と後押し

〇 ユニバーサルアプローチの啓蒙

〇 ユースワーカ(YW)の確立

〇 乳幼児期から義務教育期から青年期への継続した発達障害支援の構築

(※)「リカレント教育」

社会人の学び直しのこと。「リカレント(recurrent)」とは繰り返しや反復を意味する言葉。教育を繰り返すこと、すなわち教育を受ける機会から一度離れたとしても、必要なタイミングで再び教育を受けること

 

【展望3】   古都奈良の文化を活かした芸術の発展

<視点>

最高の文化には最高の芸術が生まれる

教育と芸術の調和をはかる(STEAM 教育)(※)

<政策のポイント>

〇 文化と芸術は、子ども時代から触れさせる、体験させることが肝要。情操教育に通じ、創造性と感受性に働きかけることになる

〇 文化から多様な芸術が起こることへの支援。教育における文化芸術に触れ合う時間を価値と考える

〇 これからの教育としてSTEAM教育を目指す

(※)「STEAM 教育」

アメリカでは、Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の頭文字をとってSTEM 教育が重要といわれ、オバマ政権の頃から官民の国家戦略に組み込まれていた。最近ではそこにArts(芸術)を加えてSTEAM 教育が重要といわれている

 

【展望4】  観光と経済の発展 (SDGs目標 8,12)

<視点>

地域経済、観光、労働は生活の基盤の一つであり、活性化することで定住志向が高まる

<政策のポイント>

〇 関係機関との共同による支援柔軟な業態づくり(業転)の質の高い支援

〇 交通結節点でもある新駅周辺整備を核とする経済的まちづくりを推進

一方で、緑化地域や街区公園を拡大

〇 地域主導の県北部や南部による地域観光圏構想の実現

〇 働き方改革を推進。中小・小規模事業における働き方にかかわらず、育児休暇の取得に対する支援(税制優遇制度の創設)。継続労働を支援

〇 品質の高い農産品の開発支援と情報発信の支援

〇 効果的な地域脱炭素ロードマップの策定でグリーン成長戦略(※)を推進。廃棄物発電とエネルギー活用する産業を創設

(※)「グリーン成長戦略」

日本は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素など の温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること)を宣言した。その実現のために、「経済と環境の好循環」をつくるための産業政策や成長が期待できる産業分野の実行計画をまとめたもの

 

【展望5】  環境への取り組み(SDGs目標 6,7,12,13)

<視点>

ごみは資源。エネルギーの地域内循環の確立

<政策のポイント>

〇 環境省や環境の専門家によるごみの資源利用について考える

〇 ごみの排出から処理を一元的にコントロール

脱炭素化社会(※)の推進

(※)「脱炭素化社会」

二酸化炭素の排出が実質ゼロとなる社会のこと。温室効果ガスである二 酸化炭素は、地球温暖化の原因と考えられている。そのため、二酸化炭素の排出量を可能な限り減らし、脱炭素社会を実現することが、地球環境を守るために重要

 

【展望6】  住み続けられるまち・地域づくり (SDGs目標11)

<視点>

高齢者や子ども、障がい者にとって住みよいまちは、防災・減災にも効果がある

<政策のポイント>

〇 洪水浸水対策における「流す」「備える」とともに「貯める」を強化し防災・減災に努める

〇 「地域協働」のオンデマンド交通(※)の活用で交通弱者対策の強化

〇 買い物弱者対策を地元企業と開発

〇 都市環境共生区域(都市の生活環境福祉教育文化芸術産業労働などの多様な生活空間)を発揮するための交通アクセスの確保

〇 自然環境共生区域(春日山原生林、森林、良質な水と山間農地)の集約化(農業法人の設立)等で豊かな自然と豊かな地域資源を基盤とする環境教育や農業と福祉の連携による多様な共生区域を創設

(※)「オンデマンド交通」

利用者の要求(デマンド)に対応して運行する交通サービスであり、交通空白地などのバス路線が少ないエリアや、コロナ禍における新たな通勤手段として需要が増加

 

【展望7】  人権の擁護 (SDGs目標16)

<視点>

質の高い教育を受ける権利、健やかに育つ権利、福祉を受ける権利、意見表明をできる権利、生きる権利など、制度上の阻害要因を解消し、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を創る

<政策のポイント>

〇 権利擁護の推進

子どもと若者のアドボカシー(※)を確立する

〇 行政施策において子どもは一人の人格者であり権利者という意識を社会に醸成していく

〇 ジェンダー平等の実現に努め、女性のエンパワーメント(※)の推進に取り組む

〇 文化や風習、国籍や人種など、多様性の尊重と主体性を認め合う寛容の心の醸成を図る

〇 離婚時においてひとり親となっても、法的権利を守りサポートする

〇 高齢者や障がい者、子どもなどの権利擁護を推進するうえで、グレーゾーン対策(医療の同意、虐待かも?、代理権など)の推進

(※)「子ども若者のアドボカシー」

子ども・若者の権利の主体を明確に位置付け、意見形成過程・意見表明支援(アドボカシー)の仕組みをつくり、意見表明権、代弁権(アドボケイター(代弁者)に代弁、主張、権利擁護させ、権利の実現(アドボケイト)すること)を保証し、権利の実現を支援する機能

(※)「エンパワーメント」

組織を構成する一人ひとりが本来持っている力を発揮し、自らの意思決定 により自発的に行動できるようにすること

 

■SDGsについて

SDGsとはSustainable Development Goals(サステナブル ディベロップメント ゴールズ) の略称であり、直訳すると「持続可能な開発目標」を意味する。2015年9月の国連サミットで採択された。現在生きている人々やこれから生まれてくる人々が、希望を持って生きられる世界を目指すための目標。具体的には、貧困や地球環境などの問題を解決し、世界中の人々が豊かに暮らせる世界を実現できるよう、以下の17個の目標が定められている。                           国連加盟国である193ヶ国が、2016年から2030年までに目標達成を目指している。

 

 

 

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