7日(金)13:00~観光文教委員会を行いました。
委員長として1回目の運営でしたが、議会棟の耐震化工事のため北棟第16会議室(このため同時中継は中止)で行い、コロナ感染対策(質問者ごとにマイク・机・衝立の消毒)を行いながらの開催でした。
私も質問に立たせていただきました。
【質問要旨】
1.GOGAスクール構想について
①ICT教育を進めていくことで「誰一人取り残すことのない教育」を実現するための効果について確認いたしました。
②GIGAスクール構想が実現することで、支援が必要な児童生徒にとっての効果について確認いたしました。
[答弁]①ICT導入当初から丁寧に指導していく。一人一人の習熟度に応じた学習が可能になると考える。②ICTを活用することで、文字や教材の拡大、音声の読み上げ、ルビ振りなどが可能となり、読むこと書くことに支援が必要な児童生徒にとっては大変大きな効果がある。
<要望>①教員をサポートするためのICT支援員の確保、各学級でICTを活用した授業をするのための機材の確保、デジタル教科書を活用する予算の確保。
②特別支援学級・普通学級の教員が等しく、必要な支援を認識し指導できること。を求めました。
2.不登校児童生徒への支援について
ICT環境が整うことで、今年度から「Web HOP」(オンラインでの適応指導教室)が始まります。
①平成29年度まで減少傾向だった奈良市の不登校児童生徒数が、平成30年度から増加していることの要因について。
[答弁]平成28年に県教委から30日を超える欠席者に対して積極的に「不登校」を認識するよう通知があったため。
<要望>文科省から「学校へ登校するという結果のみを目標にしない」と通達があったが、これまで同様の未然防止・早期発見・早期支援で不登校にさせない取り組み、多様な学習環境の確保を求めました。
3.今年度の自校通級指導教室の状況について。
[答弁]自校については朱雀小学校1校、センター校は富雄第三中学校1校が増えて、全体として通級指導教室として小学校8校、中学校2校となった。
<要望>教員の定数化が設定され約10年間で体制を整えることとなっている。その4年目になるが、今後、開設を県に要求し計画的教員の育成を求めた。
4.コロナ禍における市内の飲食店支援について。
事業者へ対して直接的支援のほかに、市民に消費喚起を呼びかける「デリバリー・テイクアウト」する飲食店の広報が奈良市HPに掲載されているが、適切な場所ではないため分かりにくく課題がある。改善する考えについて。
[答弁]広報担当課と連携し、様々な取り組みについて情報発信できるよう努めていきたい。
5.奈良市の観光戦略について。
ウィズコロナ期を「マイクロツーリズム」で市内・県内観光を勧めていく考えについて。
[答弁]新しい観光スタイルとして「マイクロツーリズム」の考え方を取り入れていくことも必要である。
<要望>「地域の人が地域の魅力を知っていることは、地域観光が復活したときに地域観光をアピールできる大きな力となる。」(星野リゾート代表の言葉)を紹介し、行政が一歩先んじた新たな観光政策の方向性を示していくことを求めました。

国の第二次補正予算を受けて、奈良市補正予算等に関する要望を
奈良市長へ致しました。
9項目について、その必要性について訴えさせていただきました。
コロナの影響で、一番大変な思いをされている方に思いをはせながら、何とか支援を届けていきたいと市議団団結して頑張ってまいります‼
以下、要望書内容です♪
奈良市長 仲川元庸 殿
自民党奈良市議会・結の会
公明党奈良市議会議員団
奈良市第二次補正予算等に関する要望
新型コロナウイルス感染症対策としての休業や行動の自粛要請が段階的に解除され経済活動
が再開し始めましたが、本市においては中小企業や小規模事業者が多い宿泊などの旅行関係や
飲食、小売りといったサービス産業への影響はあまりに大きく、事業の回復は容易ではない状況で
あります。
また、多くの市民が生活環境の急激な変化に対応しきれず不安を抱えております。
よって、自民党奈良市議会・結の会と公明党奈良市議会議員団は、先の通常国会において成立
した第二次補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金を更に有効活用すべく、私ども議員に寄
せられた現場の切実な声を集約し、奈良市の支援策として提案いたします。
仲川市長におかれましては、全市民の生活を全力で支え守ることを念頭に置いて頂き、以下の
14項目について次期補正予算案等に盛り込んで頂くよう強く要望するものであります
令和2年7月7日
記
【地方創生臨時交付金の活用が可能な事業のうち、家賃支援等を含む事業継続や雇用維持等に
関する事業要望】
1、 教育旅行支援事業(奈良市へお越しになる方へ)
市外から奈良市へお越しいただき教育旅行をされる学校等に対し、貸切りバス代金、 宿泊代
金について台数ならびに部屋数増に伴う経費の一部を支援
2、 教育旅行支援事業(奈良市からお出かけるになる方へ)
奈良市内から市外へ教育旅行をされる学校等に対し、貸切りバス代金、宿泊代金について台
数ならびに部屋数増に伴う経費の一部を支援
3、 国の家賃支援給付金における複数店舗事業法人等に限り上乗せ給付
4、 コロナ禍において弁当やデリバリー等へ事業参入した事業者へ弁当容器への補助
5、 今後における子育て世帯等への影響を踏まえた措置として、特別定額給付金の支給対象に
いて令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生し本市で住民登録をされたお子さ
んに対して拡大
6、 学生支援緊急給付金において、対象の選考は各大学に判断が委ねられている。このことから、
選考に漏れた家庭から通学している、また、家庭から自立していない学生等への支援給付の
実施
7、 農産物の消費減に対する本市生産者支援策の充実
【地方創成臨時交付金の活用が可能な事業のうち「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性
化等に関する事業要望】
1、 市立図書館蔵書のタクシー等を活用した宅配サービスの実施
貸し出しから返却まで来館しないで図書館事業を継続する施策の確立
2、 飲食店応援プロジェクトとしてクーポン券発行事業
3、 フードドライブの取り組みによる子どもの貧困家庭へ食品提供する支援体制の確立
4、 オンライン授業を推進するために、ICT 支援員確保するための人件費の増額とマイク・カ
メラ・スピーカーのクラス1セットの配置、及びデジタル教科書活用のための費用の確保
【その他の事業要望】
1、 新型コロナウイルス感染症の影響で活動に支障がでている自治会等の地域活動に対して、
地域住民がスマートフォンで地域の情報を送受信できるような ICT 技術を活用した 支援ア
プリの導入と運用の支援
2、 第一波時から感染を危惧される中、緊急小口資金・総合支援資金などの申請窓口として
多くの対応をしてきた奈良市社会福祉法人に対して、今後も継続した対応の必要性があ
ることから業務の負担増にかかる補助金の増額
3、就学援助制度を受給する世帯へ、コロナの影響による給食停止期間の給食費返還の経
常化
以上








