9月18日(金)10:00~予算決算委員会観光文教分科会が開催されました。
分科会に付託された案件、令和元年度一般会計決算、令和元年度公共用地取得事業特別会計、令和2年度一般会計補正予算に関しての審議を致しました。
私も分科会最後の質問に立たせていただきました。
【質問要旨】
1.令和元年度実施のプレミアム付商品券の執行率について。
令和2年度実施の子育て世帯向けプレミアム付商品券の販売率について。
令和2年度補正予算の全世帯向けのプレミアム付商品券の販売予測について。
⇒補正予算のプレミアム付商品券は全世帯対象となるため、多くの申請を想定して、円滑なる公平な対応を求めた。
2.令和元年度の新型コロナの影響を受けた観光事業について。
令和2年度の新型コロナの影響を受けた観光事業について。
新型コロナの影響で縮小・中止等となる事業予算の執行のあり方について。
⇒新型コロナの影響で縮小・中止等となる事業の不用額について、例年通りの考え方ではなく、効果的な運用をするよう求める。
3.令和元年度の小学校中学校の児童生徒への就学援助受給者が減少していることについて。
⇒貧困線と就学援助の認定基準の所得にほぼ変わりがないことから、認定基準にある児童生徒が就学援助制度を受給する必要があることを訴え、その取り組みを促した。
4.令和2年度補正予算にある学校における新型コロナ感染予防対策経費から、
これからのインフルエンザ感染流行期における新型コロナ感染対応をどのようにしていくのかについて。
同じく放課後のバンビーホームで体調不良を訴える児童生徒の対応するにあたり待機場所がないため、学校との連携など対策について。
⇒新型コロナ感染か、インフルエンザ感染か、ただの風邪か、判別できない段階で、体調不良を訴える児童生徒への対応の確保を求めた。
バンビーホームと学校との協力・連携体制が必要であることを訴えた。

奈良市長に、公明党市議団で5点について要望を致しました。
今回は、9月定例会の補正予算に、国の第2次補正予算を活用した奈良市のコロナ対策・第2弾についてです。
この中で、私が要望したのは、
「要望書の4」の先日の観光文教委員会で取り上げた「マイクロツーリズム」について、ウィズコロナ期の観光スタイルとしては「市内観光」(地域の人が地域の魅力を知る)を奈良市の新しい観光スタイルとしていくべきであり、市内在住者に市内観光を勧める事業へのインセンティブとなる補助制度を求めました。
奈良市の観光事業者が経営困難に陥っている状況下で、行政が観光施策の方向性をけん引していく必要があると考えています。
もう一つは、
「要望書の5」の都市部等のテレワークする個人・家族を奈良市へ移住していただく戦略。そのためのインセンティブとなる補助事業とHPカスタマイズする費用の確保を求めました。
コロナ禍というかつてない状況ではありますが、「災い転じて福となす!」「ピンチはチャンス!」「転んでもタダでは起き上がらない!」という決意?意地?根性?で、都市部在住者等に向けて、奈良市への移住・定住促進をしていくチャンスであると考えています。今、都市部では新型コロナが感染拡大する中、地方への定住を考える人が増えてきています。この時に、奈良市という立地は、大阪・京都へ、新幹線の駅まで、など利便性があり、歴史的遺産に囲まれている。また市街地から車で30分余り走れば中山間地域という自然環境の中で生活や子育てができる。こうした奈良市の魅力を前面に出してアピールし、移住を進めていくべきであるとして提案いたしました。
以下が、市長へ要望いたしました文書です。
奈良市長 仲川元庸 殿
公明党奈良市議会議員団
令和2年9月定例会へ向けての予算要望
新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが再び懸念される中、本市においては中小企業や小規模事業者を含め、多くの市民が感染防止対策を講じながらも不安を抱えて生活をされております。
よって、公明党奈良市議会議員団は、地方創生臨時交付金等を有効活用すべく、市民の切実な声を集約し、奈良市の支援策として、この度四度目の要望提案をいたします。
仲川市長におかれましては、市民の不安を少しでも払拭し生活を守って頂けるよう、以下の5項目について次期定例会における予算案に反映してくださるよう強く要望するものであります。
令和2年8月20日
記
1、 子育て世代以外へもプレミアム付き商品券発行を拡大(新型コロナウイルス感染症の更なる拡大に伴い自宅から通学の大学生や高齢者世帯等へも支援を拡大し、飲食店支援を拡充)
2、 奈良市の子育て及び福祉、教育施設等の空調設備の修繕及び換気装置の設置(民間施設には6月補正対応済み)
3、 本市の公立教育・保育施設へ非接触型体温計のクラス数を基準とした配備
4、 奈良市の新しい観光スタイル「マイクロツーリズム」を進めるため、市内の観光事業と連動したキャンペーンの実施として市内在住者に対して市内宿泊と宿泊施設が提供する飲食サービスを利用するときの補助制度の構築とそれを周知するための費用(HPのカスタマイズ、PRなど)の確保
5、 テレワークする個人(家族)に向けて、奈良市への移住促進を勧めるため、空き家バンク制度等を活用したマッチング費用の補助、通信設備等の補助制度の構築と事業を宣伝するためのHPのカスタマイズ費用の確保










