市民後見人養成講座が始まりました
平成２３年１２月に高齢化の進展、認知症高齢者の増加により、成年後見制度を利用する高齢者が今後増加していくことは予想されます。受任する専門職も人員に限りがあり、将来的には一般市民の中から専門の研修を終了した市民後見人や社会福祉法人等で後見人を養成し受任する法人後見といった新しい人材養成の形を検討できないかとの質問に答弁は厳しい内容でしたが平成25 年 9月より、中津市教育福祉センターで大分県内では初となる、市民後見人養成講座を実施しました。また平成26年9月より、市民後見人養成講座がスタートしました。
市税収納対策
宇佐市や日田市では、２４時間.３６５日全国どこからでも納付できるコンビニ収納サービスを開始しているが、中津市では、コンビニ収納サ－ビスをいつから開始を考えているか、また納税者の利便性をさらに高めるため、納税者個々のライフスタイルに合わせた新たなサ－ビスとして、パソコンやATMの画面から簡単操作で、支払ができるペイジ－収納やクレジット収納サ－ビスは検討はできないかとの質問に市の答弁は、今年度から別府市、杵築市が新たに開始し、県下では6市が実施している状況です。また、中津市は今年度にコンビニ収納等検討部会を立ち上げ、コンビニ収納サ―ビスについては、平成28年度実施に向けて準備を進めております。さらに、この部会ではペイジー収納やクレジット収納サ―ビスの調査・研究も進めており、関係部署及び関係機関と連携しながら、さらに納税者の利便性の向上を図りたいと考えております。と市民サ－ビス向上に向けて準備中です。
プレミアム商品券支援事業
プレミアム商品券支援事業について 本年4月より消費税が5%から8%に上がり消費が落ち込むので、消費の拡大に向けて来年度も引き続きプレミアム商品券の発行をしたらどうか 。との質問に答弁は、 元気創出プレミアム商品券は、現在進行中であり、今後、実行委員会の中で、内容や費用対効果等、関係者の意見等を検証し、対応を検討し、仮に実施するのであれば、本年度同様、補正での対応になるかと思います。
（９月議会において昨年より1億円上乗せした販売総額４億4千万円の発行が議決）
販売期間１１月１４日～１１月１８日です。