旭川市議会議員 「中野ひろゆき」公式ホームページ

　平成２７年７月２４日に総務省が発表した今年度の普通交付税の算定結果によると、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた旭川市の交付額は約３８１億６８００万円であり、予算よりも約１４億８０００万円も減少した。その主な要因の一つとなった普通交付税の算定基準となる保育所入所者数の過少報告について質疑させて頂きました。
　今回発生した事務処理の誤りにより、普通交付税の交付額において、約６億円のマイナス影響を受けた事案について、原因の究明と今後の改善策について質問をさせて頂きました。