中野市議会議員　町田博文（ひろふみ）　公式ホームページ

次に、７点目、合葬式墓地の建設計画についてお伺いします。
　　このことにつきましては、平成27年６月議会で、市民霊園の増設計画がないのであれば、納骨堂、または、合葬墓を設置したらどうかと提言させていただきました。答弁は今後の社会情勢により、研究してまいりたいというものでした。その研究結果として、本年度の新規事業として予算化されたことを評価させていただきたいと思います。今年度、測量、設計で450万円、実施計画で来年度、整備工事システム導入費として2,800万円となっております。建設規模、建設スケジュール、料金をどうするのか。いつ、市民からの受け付けを開始するのか。その詳細計画をお伺いします。
　市長（池田　茂君）　次に、合葬式墓地の建設計画についてお答え申し上げます。
　　合葬式墓地につきましては、核家族化や少子高齢化による墓地への多様化したニーズに応えるため、市民霊園敷地内に建設を計画しております。
　　合葬式墓地の使用料金につきましては、他市の料金体系を参考にしながら、適切な料金となるよう検討を進めているところであります。
　　使用受け付けの開始時期につきましては、合葬式墓地建設後に見学会等の開催も考慮し、再来年度から供用開始ができるよう準備を進めております。
　　合葬式墓地の規模及び建設スケジュールにつきましては、以下、くらしと文化部長から答弁いたさせます。
くらしと文化部長（小橋善行君）　次に、合葬式墓地の規模及びスケジュールにつきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
　　合葬式墓地の規模につきましては、延べ面積30平方メートル程度で、個別埋葬400体、共同埋葬1,000体を収納できるよう整備する予定としております。
　　建設スケジュールにつきましては、現在、設計業務の入札公告をしており、実施計画では来年度、約2,500万円で建設を予定し、それにあわせて、墓地管理台帳システムを約300万円で導入する予定としております。
質問　合葬式墓地の件なんですが、つい最近、私も新聞報道で知ったんですが、安曇野市が今年の１月から受け付けを開始しているということでございました。先ほどの答弁ですと、中野市の場合には個別のものについては400体、それから、共同のものについては1,000体ということで、30平米の規模ということでしたが、安曇野市の場合は個別の埋葬室が340で、遺骨のみを納める場合は800以上というふうになっているわけですが、中野市の場合に400というのも、いずれはいっぱいになっていってしまうというふうに思われるんですが、安曇野市の場合には、その個別のところに埋葬した方が20年という期間が経過すれば自動的に共同の場所に埋葬されるというふうになっているようなんですが、そのような形をとられる予定なのか。もしそれがないとすると、個別の場合には足りなくなってしまうことが考えられるわけですが、その辺の考え方、今の現状ではどうなんでしょうか。
くらしと文化部長（小橋善行君）　お答えいたします。　他市の先進地、いろいろうちのほうでも見て、検討しております。本市の場合でも、20年は経過する自治体が多いことでありますので、それを基準にして考えておりまして、20年間個別埋葬した後、継続の希望がなければ共同埋葬のほうに移すような形で運用したいというふうに思っております。

次に、６点目、市営住宅入居要件である連帯保証人についてお伺いします。
　　ある市民の方から、市営住宅に入居したいと思っても、連帯保証人がいない。連帯保証人がいなくても入居できるようにしてほしいとの要望をいただきました。中野市営住宅等に関する条例では、市長は特別の事情があると認める者に対しては連帯保証人を必要としないこととすることができるとあります。まず、現在のこの免除特例の運用状況についてお伺いします。
　　次に、昨年の民法改正により、個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることとなりました。施行は平成32年４月となっておりますが、限度額の設定が必要となると、ますます保証人を確保することが難しくなると思われます。一方、総務省の行政評価によると、公営住宅は国土交通省において住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障害者、生活保護受給者等が保証人を確保できないことにより、公営住宅への入居ができない例が見られたとあります。このような状況に鑑みて、国土交通省は従来、事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例案という条例ひな形を見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を、本年３月30日に発出しました。中野市としても、この通達の趣旨に沿って、中野市営住宅等に関する条例を改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。その改正スケジュールも含めてお伺いします。
市長（池田　茂君）　次に、市営住宅入居要件である連帯保証人につきましてお答え申し上げます。
　　現在の免除特例の運用状況につきましては、中野市営住宅等に関する条例の規定に基づき、入居者及び連帯保証人の連署による誓約書を提出いただいておりますが、生活保護受給世帯など、特別の事情があると認められる場合は、連帯保証人の連署を必要としないこととしております。
　　条例の改正につきましては、民法改正に伴う入居保証の取り扱いなどを踏まえ、法施行に合わせて適切に対応してまいりたいと考えております。
質問　市営住宅の連帯保証人の件についてですが、先ほどちょっと答弁を聞き漏らしたかもしれないのですが、条例の免除特例の運用状況なのですが、今まで何件あったのかということと、それとその連帯保証人がその本人にかわって代位弁済というのですか、かわって家賃を支払ったというようなケースがあるんでしょうか。
建設水道部長（山岸　功君）　お答え申し上げます。まず１点、事例でございます。こちらについては、生活保護を受けておられる方で福祉事務所長の確認書、いわゆる家賃の代納、督促、その他入居者の問題発生時に福祉事務所が協力することを確認した文書により入居をされた事例が過去に１件ございます。
　　また、次のご質問でございます連帯保証人による滞納家賃を請求した事例は、現在まで事例はございません。

次に、５点目、中小企業に対する設備投資促進税制等についてお伺いします。
　　このことにつきましては、本年の３月議会にも質問を行い、特例率をゼロにするとの答弁をいただいておりますが、今国会におきまして、５月16日、この特別措置法が成立いたしました。それを受けまして、今議会に市税条例改正案が上程されております。この特別措置が今年度から３年間と限定されているため、中小企業の皆様が少しでも早く申請できるよう、市としての手続を進めていく必要があります。
　　そこで、お伺いします。市はまず、導入促進基本計画を策定することとされていますが、この策定スケジュールをどのように設定されているでしょうか。また、中小企業の皆様が市へ申請するに当たって、先端設備等導入計画を提出することが求められています。市として、この導入計画の策定を支援していくことが必要と思いますが、どのように支援していくのかお伺いします。
　　次に、この制度を市として積極的に周知をしていく必要があると思います。既にホームページなどで周知をしている自治体があります。市として制度の周知をどのように行っていくのかお伺いします。
　　次に、この特例率の対象となった中小企業の皆様は、いわゆるものづくり補助金や、持続化補助金等が優先的に受けられることになっております。優先採択となる補助金の申請状況と、今後の見込みについてお伺いします。
市長（池田　茂君）　次に、中小企業に対する設備投資促進税制等についてお答え申し上げます。
　　本市の導入促進基本計画の策定につきましては、早期策定に向け、現在、作業を進めているところであります。導入促進基本計画の策定後における中小企業者の先端設備等導入計画策定への支援につきましては、国から示された要件に合致する計画となるよう、申請者に対し適切に対応してまいりたいと考えております。
　　制度の周知につきましては、公式ホームページなどを活用し、周知してまいりたいと考えております。補助金の申請状況と今後の見込みにつきましては、申請は国で受け付けを行っており、情報は非公開としているため、件数などの把握はしておりません。
質問　中小企業に対する設備投資促進税制の関係ですが、今年度から３年間という期間限定のある中で、やっと５月になって法律が成立をして、同時並行的に国も市町村も準備はしてきたわけですが、常に並行して市のほうも対応が非常に大変だというふうに思うのですが、そういう中で補助金が優先採択になるということですが、補助金については国で受け付けるということなのですが、固定資産税を免除していただいて、そして新しい先端技術の設備を導入して、そして生産性を上げていくというのが趣旨となっているわけですが、そういう中で補助金の申請、たしか国のほうなんですけれども、窓口は商工会議所になっているんじゃないかというふうに思うのです。細かい先端技術を体現したそういう設備、今回の制度の中では生産性を１％あるいは３％か上げるというその数値が入っているわけですが、そうなるとその設備自体がそういうものの対象になるかどうかということもあるのですが、そういうことも含めて市のほうではそれを聞いても答弁はすぐできないような状態だと思うのです。国のほうでつくったんであれば、その国への相談場所、そういうものをきちんと市のほうでも、あるいは商工会議所と連携して中小企業、希望がある中小企業の皆様にはやっぱり寄り添う形で支援をしてほしいと思うのですがいかがでしょうか。
経済部長（原　誠君）　今回の中小企業が申請する場合には必須事項として事前に認定経営改革等支援機構、具体的に言えば、商工会議所になると思いますけれども、そちらのチェックを受けてから市のほうに申請をしてくるという制度になってございます。ですので、先ほど議員がおっしゃったとおり、市とすれば商工会議所と連携しながら、そういう希望者があった場合にはスムーズに申請ができるように協力していきたいというふうに思っております。
質問　具体的に、例えば市のほうでもそういう相談先が、こういうところに相談してくださいとかそういうことも積極的に周知、ＰＲをしていったらどうかと私は思うのですがいかがでしょうか。
経済部長（原　誠君）　各市の状況を見たところ、先ほど議員から話があったとおり、事前にホームページで周知しているところもあるということを確認できましたので、早速、近々にもホームページでその制度の関係の周知をしていきたいというふうに思っております。

次に、４点目、受動喫煙対策についてお伺いします。
　　現在、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が国会で審議中です。受動喫煙により、少なくとも年間１万5,000人ががんなどで亡くなっていると言われています。まず、中野市における現在の取り組み状況はどうでしょうか。
　　長野市では、改正ポイ捨て防止条例がこの４月に施行され、商工関係者、たばこ販売業者、市職員が街頭に出て、歩きたばこの禁止を呼びかけております。実態調査によれば、歩きたばこは確実に減少しているようです。
　　中野市は、平成27年９月25日、健康長寿のまち宣言を行いました。この宣言の精神からしても、率先して受動喫煙対策を講じる必要があると思います。ポイ捨て禁止等の条例制定を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、現在、国会で審議中の健康増進法改正案では、学校、病院は原則敷地内禁煙となっております。一方、文科省の調査によれば、学校敷地内全面禁煙の割合は、全国平均93.4％に対し、長野県は全国最低の40.1％です。中野市として学校関係者の意見を聞きながら、小・中学校の敷地内全面禁煙を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
市長（池田　茂君）　次に、受動喫煙対策についてお答え申し上げます。
　　受動喫煙に対する現在の取り組み状況につきましては、なかの健康ライフプラン21で喫煙の項目を設け、成人の喫煙率の減少を目標に、受動喫煙の防止や禁煙について取り組んでいるところであります。公共施設におきましては、全庁を挙げて完全分煙に取り組み、現在、市内121施設の全てにおいて完全分煙化を達成しております。
　　市民に対する啓発につきましては、母子健康手帳の交付時、乳幼児訪問、健康相談、保健指導、肺がん検診、特定・いきいき健診、保険補導員会の研修などで、受動喫煙の防止や禁煙を勧めております。また、広報なかのや、毎年開催している健康づくりフェスティバルでも、受動喫煙による健康被害を啓発しているところであります。喫煙は、がんや生活習慣病の危険因子であるとともに、受動喫煙による健康被害も報告されていることから、今後も禁煙や受動喫煙の防止を啓発してまいります。
　　ポイ捨て禁止等の条例制定につきましては、現在、制定する予定はありません。たばこの吸い殻を初めとするごみ等のポイ捨てにつきましては、罰則を定めて防止するのではなく、個人のモラルの向上が重要だと考えております。そのため、本市といたしましては、公式ホームページや広報なかのなどで周知、啓発を行い、ポイ捨て防止に関する市民意識の向上を図るとともに、環境公害防止指導員などと連携を図りながら、ポイ捨て防止の活動を進めてまいります。
教育長（小嶋隆德君）　受動喫煙対策についてお答え申し上げます。
　　小・中学校の敷地内全面禁煙につきましては、芦澤議員にお答え申し上げたとおり、県教育委員会の方針を踏まえ、市教育委員会として検討してまいりたいと考えております。
質問　受動喫煙対策についてお願いします。学校の方の敷地内全面禁煙ですが、今国会で審議されておりますその法案は、成立すれば学校、病院は来年の夏ごろもう施行されるということで、そういうことから見ても時間の問題かなというふうな気がするのですが、そういう中で、もしわかったらでいいのですが、学校の多分教員の方が吸われると思うのですが、何人ぐらいいらっしゃるというふうに見られているのか、あるいはもう一つ、きのうの答弁で敷地内全面禁煙にしているところが５校あるというふうに答弁されました。そのうちの５校の中で喫煙されている方はいらっしゃるのですか。その方は、当然学校にいるときには禁煙しているというふうになると思うのですが、その辺の状況をもしわかりましたらお願いします。
教育次長（花岡隆志君）　ただいまの件でありますが、教員の皆さんの中で誰が吸っているか、吸っていないかと人数等については把握をしておりません。

次に、３点目、カチューシャふるさとマラソンについてお伺いします。
　　ことしは回を重ねて29回目の開催となりました。逆算しますと、第１回目は平成２年となります。平成元年９月定例議会において、当時の滝沢忠議員が、それまで実施されていた市民健康ジョギング大会が第７回をもって終了となってしまった状況の中で、新たに仮称晋平健康マラソン大会を開催したらどうかとの提言を受けて、翌平成２年からスタートし、途中、姉妹都市である北茨城市からランナーを招待し、今日に至っているようであります。そこでまず、このマラソン大会の名称も含めて、これまでの大会の歴史、参加者の推移についてお伺いします。
　　次に、来年が第30回の記念大会となるわけですが、この節目の大会をどのように迎えるのかお伺いします。
　　次に、この大会の周知、ＰＲについてお伺いします。私が調べてみる限り、ＰＲが弱いように感じます。市民マラソン大会として開催するのであれば、行政も積極的に前に出て、市内外に呼びかけ、もっと多くのランナーに参加してもらい、もっと多くの市民で、おもてなしの心を持って、歓迎、応援をする体制が構築できないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　そこで、現在の状況をお聞きしますが、大会を支えておられるボランティアの方々がどのように、何人ほどかかわっておられるのか、お伺いします。
　　また、近年、特に各都市において、市民マラソン大会が全国的に開催され、遊び心を取り入れたファンランの要素が強くなっているようです。自分のペースで走ること自体を楽しむとともに、観客、応援する市民との一体感を味わえるのも魅力の一つと言われています。今回の大会、私もコースの一部で応援させていただきましたが、初夏の中野市のすばらしい景観を楽しみながら走っていただくという観点からすると、歩道の雑草等がおもてなしの心から見て、一つの課題かなと思った次第ですが、おもてなしの市民マラソン大会についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
市長（池田　茂君）　次に、カチューシャふるさとマラソンについてお答え申し上げます。
　　カチューシャふるさとマラソン大会につきましては、中野市体育協会の主催で、平成２年にスタートしました。当初の大会名はカチューシャマラソンで、中央公民館からスタートし、中山晋平先生の生家の前を走る15キロと10キロメートルのコースのほか、５キロメートルのコースを加えた３コースで開催され、参加者は約400人前後でありました。その後、コースの変更やウォーキングコースの追加などが行われ、平成17年の新市誕生に伴い、スタートとゴールを中野小学校に移して、カチューシャふるさとマラソンとして行われてきております。平成21年にハーフマラソンのコースを追加したところ、平成23年ごろから、市外の方を中心に参加者が徐々にふえ始め、平成28年には参加者が1,200人を超えましたが、ことしの大会では約780人となっております。来年は30回目の節目を迎えますので、今後、関係者によるカチューシャふるさとマラソン大会実行委員会において、ことしの総括が行われた上で、運営方針等が検討されるとのことであります。
　　大会の周知、ＰＲにつきましては、同時期に多くのマラソン大会が行われており、大会参加者が減少していることから、主催者である中野市体育協会と連携しながら、参加者募集や市を挙げて応援する機運を高めるため、より効果的な方法を研究してまいりたいと考えております。
　　ボランティアの方の人数等につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。
　　参加者に対するおもてなしにつきましては、２大会連続で参加者数が減少していることから、今一度ランナーズファーストの視点に立ち、参加者の皆様に喜んでもらえるようなおもてなしについて、今後、中野市体育協会と連携しながら、研究してまいりたいと考えております。
くらしと文化部長（小橋善行君）　カチューシャふるさとマラソン大会のボランティアの人数等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
　　ボランティアの方のかかわりにつきましては、ことしの大会では、交通整理や駐車場の係に約180人、給水所に約50人、アトラクションに約50人、受付、その他運営スタッフとして約60人、合計約340人の大変多くのボランティアや協力団体の方々にご協力をいただいております。
質問　カチューシャふるさとマラソンについてですが、最近市民マラソン大会が盛んになってまいりまして、カチューシャふるさとマラソンを行った５月20日ですけれども、同じ日に軽井沢ハーフマラソンが行われて、約7,000人ぐらいの方が参加されている。やはりその５月20日の同じ日に千曲市のハーフマラソンが行われまして、白鳥園を出発したということで1,500人ほどが参加されておりまして、６月３日には安曇野ハーフマラソン、この安曇野ハーフマラソンでは大会長が市長になっているのですよね。それで、中野市の場合には体協のほうにほとんどお願いしているわけでありますが、市民マラソン大会ということで、市民と一体になって開催するという先ほどの市長の答弁でありますと、もう少し私は行政のほうがかかわってもいいんじゃないかというふうに思うのですが、市長にお聞きします。そのＰＲについて市のホームページを見て、市の行事・イベントの中を見ても出てこないのですね。それで体協のほうを見ていくと、そんなに詳しくないのですが紹介されていまして、一番すぐ検索でヒットするのはＲＵＮＮＥＴポータルサイトとかスポーツエントリーというスポーツ行事、あるいはマラソンを専門にしたところで詳しく紹介をしています。中野市としてのかかわりという中で、中野市のホームページでもカチューシャふるさとマラソンがありますよというようなことも積極的にＰＲしたほうがいいんじゃないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
くらしと文化部長（小橋善行君）　大会のＰＲについてでありますけれども、市のホームページ等でＰＲしていないということでありますので、今後、体協や実行委員会と共同しまして、市のホームページにバナーなどを設けまして周知を市としても協力してまいりたいというふうに思っております。
質問　中野市内の全戸に回覧になりましたけれども、その全戸に回覧になったのは、このマラソン大会で交通規制が行われますのでよろしくご協力をというのが、その内容でした。そういうこともあるわけですが、さらにその開催についての応援、市民に対して一緒に応援しましょうとか、そういうことが私は必要であると思いますが、今部長のほうから答弁いただきました。
　　そんなことで市長にお伺いしたいのですが、そういうおもてなしをする市民マラソン大会、楽しむということが非常に強調されてきまして、いろんなコースに分けて実施されたり、あるいはそのマラソン大会をチャリティーとあわせて、例えば、長野マラソンはチャリティーを行って、そのチャリティー資金を県の社協に寄附をしたという記事が載っておりました。そういう要素が追加になってきたり、あるいはリレーマラソン大会というのも秋田でやっているのですね、ひとりじゃなくて親子なり、その友達なんかでリレーしてのマラソン大会、いろんな要素が遊び心を入れてということであると思うのですが、そういう特徴を持った、ただ私も参加人数が多くなればいいということではないと思うのですが、本当に市民の皆さんとそれからランナーの皆さんが一体となってできる、30回が一つの節目となりますので、研究していくという先ほどの市長の答弁いただいたのですが、恐縮ですがもう一回、何とかそういう中野市ならではの、カチューシャならではでのマラソン大会が私はできないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
市長（池田　茂君）　カチューシャマラソンに関しましては、大会関係者またはボランティアの皆さんから私もいろいろな話を聞いています。
　　これからこの大会、先ほどもお話ございましたけれども、各地でも同時期に大会が行われるとか、特徴を出していく必要があるんじゃないかとか、それについては私たちはもう一生懸命やっているんだと、もう疲れてきたというような話もあるぐらいで、ここはやはり市長が出ていくのか、市が全面協力するのか、ちょっと変わるのが常、変わらないのが異常じゃないんですけれども、この状況に合わせてどうやって活性化していくかということは考えなければいけないと思っています。その１つに、今お話ございましたけれども、基本はＰＲです。これは先ほどから出ているように、自分のところだけ見ているとＰＲに思い至らないのですけれども、周りを見渡して関係性を見れば、外に向かってということになれば、何でも情報を一元集約してどうやって発信しようかということが、まず最初にプロジェクトを行う場合には必要な考え方だと思っています。この辺は所内でも周知徹底していきたいと思いますけれども、もう一つは、私、常日ごろ考えているのはプラスアルファの思考といいまして、今お話ございましたけれども、マラソンと何々、マラソンと何かとかそういう大会と何かというような形で、これから相乗効果、シナジーを生むような施策を本当に知恵を出して取り組む必要があると思っています。
　　いずれにしましても、中野市のこのカチューシャマラソン、大変伝統のあるものですし、私の友人からも今回は参加できないと、どこそこに出るからとかポータルサイトで人口がふえていますから、見ていることは見ています。ですけれども、そういう人たちをいかにしてこちらに、ほかに参加しなくてこちらに来るか、来させるかということは真剣になって考えていかなければいけないことだと思います。最終的に大会長を安曇野市長のようにやったらどうかというのもありますけれども、それは形の問題として、やりようにつきましてはまた体育協会の皆さんとかいろいろ話し合いを持つ中で、また加わらせていただく中で検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
質問　今、市長も触れられておりましたけれども、今まで29回にわたって体協の皆様を中心にボランティアの皆様が本当に苦労して実施されてきたというふうに私もよくわかります。その敬意を表しながら、またその新しい形で30回を迎えていただきたいというふうに思います。

次に、２点目、陸上競技場の整備についてお伺いします。
　　中野市には、立派な市営野球場、そして、多目的サッカー場があります。今度はきちんと記録のとれる陸上競技場を整備してほしいと、陸上関係者及び学校サイドから要望をいただきました。周辺の飯山市、須坂市を見ても、総合運動公園の中に整備をされています。中野市としても、陸上競技場を新たに整備できないでしょうか。公認の競技場とするには多くのハードルがあると思いますが、記録がとれて、練習が十分にできる練習場として整備する方法もあると思います。また、既存の施設を改修して整備するという方法もあります。陸上競技に限定した競技場ではなく、他の競技にも使えるような、逆の言い方で言えば、今使っている運動場を整備して、陸上競技もできるように改修できないかと思いますが、いかがでしょうか。
市長（池田　茂君）　次に、陸上競技場の整備につきましてお答え申し上げます。
　　陸上競技場の新設につきましては、施設整備に広い敷地と多額の費用を要することから、現在のところ、予定しておりません。しかしながら、本市のスポーツ振興における必要性については十分理解しており、既存のグラウンドや公共施設の利活用等により、陸上競技関係者が望んでいるような練習環境が整備できないか、財政状況も考慮しながら、研究してまいりたいと考えております。
質問　先ほども申しましたように、飯山市のほうでは2.2ヘクタールの多目的運動広場がありまして、400メートルトラック、フィールドは走り幅跳びのみというふうにありますが、要望いただいた方は、400メートルとれないんであれば300メートルでもいいと言うのです。正式な陸上競技場というふうになりますと、地面が合成ゴムになりますが、そうじゃなくて土でもいいと、練習するには土のほうがいいんだというふうにもおっしゃられておりましたし、市立長野高校のグラウンドは300メートルだそうです。そういうことで、記録がとれるというふうになるとポイントが打ってあるということなのですが、例えば市営野球場の上の市営運動場がありますが、そこのところを陸上競技の練習もできるような形で整備するとすれば、それほど財政的にお金をかけなくても、例えば400メートルとれないんであれば300メートルとか、そういうこともあるんじゃないかというふうに思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。
くらしと文化部長（小橋善行君）　お答えいたします。　公式の記録をとれるということで、こちらのほうでも調べましたが、日本陸連の公認を得るということで、公式の記録がとれるということで、これについては１種から４種まであって、１種から３種は400メートルなんですが、４種の中では200メートル、250メートル、300メートルといったコースも陸連の検査を受けて公認をとれば記録が公式にとれるということであります。でありますので、議員おっしゃられましたようにシーリング土壌でありますとか、既存の施設の活用等々も含めて、関係者が望んでいる環境ができないかどうかということを研究してまいりたいと思います。
質問　私、学校サイドからも要望を受けているというふうに申し上げましたけれども、中学生が、今、駅伝大会に参加していますよね、練習は学校の周辺を回って練習しているらしいのですけれども、その場合、道路事情によって非常に狭いところがあったりして、危険なところも走らなくてはいけないということもあり、できればそういう子供たちも練習する場所としてそういうところがあればいいなというふうに言われておりました。そういう中で、先ほどの答弁は必要性は理解して研究してまいりたいということでしたが、もう少し具体的なスケジュール的にいつごろをめどにとかそういうことはまだ言う段階にはないのでしょうか。
くらしと文化部長（小橋善行君）　お答えいたします。具体的なスケジュールでありますとかというものを、ちょっと今申し上げられませんけれども、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり必要性は十分認識しているということでありますので、既存の施設の空き等々も十分考慮しながら検討してまいりたいと思います。
質問　マスターズ陸上というのがあるっていうのをお聞きして、登録をしていただいて、その登録していただいた方が市内外の大会に参加されているということなのですが、そのマスターズ陸上、県ではかなりの数が登録されていると思いますが、その第１号は中野市の方だというふうにお聞きしたのですが、その辺も含めましてちょっとご見解をいただきたいと思いますが。
くらしと文化部長（小橋善行君）　お答えします。今ちょっとマスターズ陸上の方が中野市の方ということで、ちょっと承知していなかったもので、またそんなこともいろいろ調べながら、今後研究してまいりたいと思います。

まず１点目、市民から親しまれる新市庁舎についてお伺いします。
　　この新庁舎の特徴の一つは、来庁された市民の皆様がくつろげるスペースが十分確保されていることだと思います。１階の市民ラウンジ、２階の多目的サロンホール、５階の展望ロビーの活用状況はどうでしょうか。予約をすれば、勤務時間外であっても、また休日であっても使用可能となっております。特に、２階の多目的サロンホールは仕切りをすることによってさまざまな使い方ができます。２月から３月にかけて税金の申告相談が行われました。仕切りを外すとかなりのスペースが確保できます。
　　私は市民の皆様が参加できるイベントを開催したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。例えば、ミニコンサートはどうでしょうか。どんな響きが出るのか、とても興味があります。
　　また、５階の展望ロビーから見る北側の風景は、高社山を背景にすばらしい眺めとなっております。さらに、通路の両端からは、西側は北信五岳、東側は東山方面一帯を５階の高さから実に爽快に見晴らすことができます。
　　ある市民から、こんな要望をいただきました。ぜひ、南側の市街地、延徳田んぼ、長野方面の景色を見てみたいとのことでした。現在、議会関係の事務室、控え室、会議室等として使われており、一般市民の方が南側の眺望を楽しむことができない状態となっています。何とか工夫をして、例えば、会議の予定のない時間を区切ってなどして開放することができないものかと思いますが、いかがでしょうか。
市長（池田　茂君）　市民ラウンジ、多目的サロンホール、展望ロビーの活用状況につきましては、現在のところ、主に市の業務による活用が多く、市民団体等の活用はわずかではありますが、４～５人程度の市民グループや親子連れの家族の方につきましては、休憩や打ち合わせなどにご利用いただいていることが多くなってきていると感じております。
　　なお、活用状況の細部につきましては、総務部長から答弁をいたさせます。
　　多目的サロンホールのイベントの活用につきましては、市や市民団体主催の音楽などのイベントに活用してまいりたいと考えております。
　　５階展望ロビーの拡充につきましては、平日昼間の会議利用がないときに限り、眺望のよい５階南側の会議室などを開放する方法などもあることから、セキュリティーや安全面などを考慮して、研究してまいりたいと考えております。
　　引き続き、市民の皆様から親しまれる庁舎を目指した運用を行ってまいります。
総務部長（竹内幸夫君）　市民から親しまれる新市庁舎についてのうち、市民ラウンジ、多目的サロンホール、展望ロビーの活用状況の細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
　　本年２月の開庁から、多目的サロンホール及び展望ロビーで、市の業務として申告相談会や新庁舎展望ロビー土びな展などの開催で15件活用しており、市民団体では、平日の夜間における市民ラウンジ及び展望ロビーの活用が２件であります。個人では平日の集計はございませんが、休日の昼間に展望ロビーにお越しになられた市民が13人でありました。

6月議会の私の一般質問をここに報告させていただきます。５期目の最初の定例会でございました。市民の皆様からいただいた要望意見等を中心に10項目にわたり質問いたしました。
1　市民から親しまれる新市庁舎について
① 市民ラウンジ、多目的サロンホール、展望ロビーの活用状況はどうか（時間外、休日も含めて）
② 多目的サロンホールをイベントに活用したらどうか
③ ５階展望ロビーの拡充について
2　陸上競技場の整備について
① 新たに新設できないか
② できなければ、既存の施設を改修して整備できないか
3　カチューシャふるさとマラソンについて
① 大会の歴史、参加者の推移はどうか
② 来年の第30回の節目をどう迎えるか
③ 大会の周知、ＰＲについて
④ ボランティアの方がどのように、何人関わっているか
⑤ おもてなしの市民マラソン大会について
4　受動喫煙対策について
（1）取り組みの現状はどうか
（2）ポイ捨て禁止等の条例制定について
（3）小中学校の敷地内全面禁煙について
5　中小企業に対する設備投資促進税制等について
（1）導入促進基本計画の策定について
（2）先端設備等導入計画策定への支援について
（3）制度の周知について
（4）優先採択となる補助金の申請状況と今後の見込みについて
6　市営住宅入居要件である連帯保証人について
（1）現在の免除特例の運用状況について
（2）条例改正について
7　合葬式墓地の建設計画について
① 規模、建設スケジュール、料金、受付開始時期について
8　高校生の電車バス通学への補助について
9　通院費等助成券について
① 限度額900円の根拠について
② 辺地居住市民への支援拡充について
10　旧市庁舎での現金盗難事件について
① 警察の捜査状況はどうか

10　奨学金返済の免除制度について
　質問　このことにつきましては、過去２回質問させていただき、平成27年12月の答弁では、「ふるさと就職者及び定住者の奨学金負担軽減につきましては、地方に定住してもらえるような条件付きの奨学金返還の免除制度を取り入れることで若者のＵターンなどが期待でき、人口減少に歯止めをかける施策の一つと考えております。市の奨学金制度の返還免除の方法につきましては、今後検討してまいります。」というものでした。
　　平成29年３月の答弁では、「市の奨学金を償還している者が市内に戻ってきた場合の奨学金の一部補助につきましては、ふるさと就職者及び定住者の奨学金負担軽減として市内に定住してもらえるような条件づきの奨学金償還の免除制度を検討してまいりたいと考えております。」というものでした。
　　その後１年が経過しましたが、検討状況はどうかお伺いして質問といたします。
答弁（教育長）　奨学金制度につきましては、以前の議会でお答え申し上げたとおり、教育委員会ではこれまで奨学基金を一般会計から繰り入れをして制度を維持してきました。また、本市の制度は無利子であり、貸付金の額も他市と比較して高額であり、これまでも制度の充実を図ってまいりました。加えて、奨学金の返済を免除することは個人給付としては多額になることや、免除することで償還中、または償還完了者との不公平感が拭えないことも上げられます。
　　また、免除が市内への定住や就職につながるとの考え方については費用対効果の面からの慎重に考える必要があるのではないかと考えております。
　　なお、日本学生支援機構では給付型の奨学金を開始したことから、その動向を注視すべき時期であると考えており、以上のことから教育委員会としては現在のところ奨学金返済免除制度の導入は考えておりません。
質問　　奨学金返済免除制度ですが、あくまでもこの中野市に戻ってきてもらう、定住してもらうための１つのきっかけになればということで、現在償還している返還金を少し補助できないかと。今、不公平感がある、あるいは費用対効果云々ということで考えておりませんという答弁でしたが、ある新しい制度をつくるときには必ずそういう不公平感が生じます。今までの方とのですね。
　　国としても、今回、給付型の奨学金制度をつくったわけですが、今までは償還していたのに今度返さなくてもいい。そこのところは、でも経過措置を考えるにしても、どうしても新しい制度をつくるときには、そういうことはもう出てくるということはやむを得ないことなのですが、できるだけそういう今までの方を考慮しながら、やっぱり一歩踏み出すことが必要じゃないかというふうに私は思うのですが、それとまた補助するにしても、全額免除じゃなくて、一部免除ということもあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（教育次長）　今おっしゃられたように、定住を求めるために、全額ではなくても、ある一定規模免除すべきじゃないかということだと思います。県内でもそういった一定額を条件つきで免除しているところもありますけれども、現在のところでは、先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、いろいろ検討した結果、今の段階ではちょっと考えていないということでご容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問　今の段階ではというのを非常に強調していただきましたので、次に行きたいと思います。

　９　各家庭の消火器の更新・交換への啓発・推進について
　質問　消火器を使っての消火訓練が地区の公会堂など身近なところで実施されており、関係者の皆様に敬意を表する次第です。一方、各家庭に設置してある消火器が使用期限切れのものが多いのではないかと、ある市民から指摘を受けました。消防署を装っての消火器の不当な販売を警戒する余り、適正な消火器の更新・交換がなされていないのではないかと心配します。各家庭の消火器の更新・交換への啓発・推進をどのように行っていくのかお伺いします。
答弁（市長）　各家庭の消火器の更新・交換への啓発・推進につきましては、一般家庭に設置されている消火器は各家庭で維持管理していただいているところでありますが、高齢者のひとり暮らし世帯へは消防職員と女性消防団員が防火診断において消火器の取り扱い方法や点検を実施しております。また、婦人消防隊、自警団の総合訓練や各地区で実施されている消防訓練においても消防団員を通じて消火器の取り扱い及び維持管理について周知を図っているところでありますが、引き続き各種訓練の場や広報なかの、公式ホームページ等で、より一層の広報活動を図ってまいります。　
質問　現在でもひとり暮らしの高齢者の方には、常備消防、あるいは女性消防団の皆さんが訪問ということでございました。ひとり暮らしはそういうふうにきめ細かくやっていただいておりますが、それ以外の方、例えば高齢者のみの世帯とか、それ以外の方につきましても、例えば消防団の方が訪問して啓発を図っていくとか、そういうことができないものかと私は思いますが、いかがでしょうか。
答弁（消防部長）　秋にひとり暮らし高齢社宅へ消防職員と消防団員と行きまして、火の取り扱い、また消火器の設置の状況、住警器の状況等を点検し、指導をしているところでございます。
質問　ですので、今後の課題としてひとり暮らし老人の方のみではなくて、もっと対象を広くしてチェックするといいますか、使用期限切れの消火器があるのではないかということを啓発するために、消防署だけではちょっと対応が厳しいとも思いますけれども、その地区のそれぞれ顔見知りの消防団の方々が訪問活動で啓発していくということも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（消防部長）　各家庭への訪問につきましては、実施を望まれるご家庭、そしてまたそうではない家庭もあるかと考えられます。また、団員の方々の負担を考慮しますと、各家庭の訪問は難しいと考えております。
　　先ほど市長答弁のとおり、引き続き高齢者世帯の防火診断、また各種の消防訓練指導時にあわせて地域住民の皆さんへの周知を図っていきたいと考えております。